背景に以下の説明がある。
UNICEFは、アドボカシー、資金調達、若人とのエンゲージメント、そしてリアルタイムデータの収集など、国単位でのモバイルキャンペーンには十分な実績がある。ということで、「(NYにある)本部から効果的に各国ごとの活動を調整するため、UNICEFはコンサルタント、あるいはコンサルティング会社に対して以下を求める」としている。
しかし、我々がまだ実行していないのは、「これら国単位の多様なプロジェクトが、UNICEFが活動する世界規模でどのようにコネクト(連携)できるかを調査することだ」
近年、モニタリング、評価、情報収集の革新や、それらとプログラムや供給機能との連携により、モバイル技術を活用する可能性が開けてきた。そのため、我々はこの知識を統合し、モバイル技術を活用したエンゲージメントを行うためフレームワークの基礎を構築したい。
- 国ごとのプレゼンス、戦略的な調整などを含んだ視点から、多様な携帯電話サービスプロバイダーの活動を図示する。
- 現在までのUNICEFのモバイル戦略を分析する。
- グローバル、リジョナル、そして国レベルでのステークホルダーをターゲットとした戦略を提案する。
Source:Mobile Marketer / UNICEF seeks outside help for mobile strategy
11月6日が締め切りだったが、何人、何社が提案書を提出したにしても、そのモバイル戦略にはSNS、Twitterなどが入ってくることは間違いがない。パーソナルなインターネットデバイス、ダイレクトなエンゲージメントデバイス、そしてコンテンツの拡散デバイスである携帯を起点として、個人のコネクションを活用する戦略の中にSNSやTwitterは欠かせないスペースになるからだ。
提案書では、このコネクションの中でコンテンツがダイレクトにリレーされ、消費され、次のコネクションへ再露出されてゆく画を描くことになるはずだ。
UNICEF、国連児童基金とは、「全ての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために活動する組織」だ。
Source:ユニセフとは
営利を目的としないこういった団体までも、活動の効果、効率を上げるためグローバルなモバイル戦略を模索している。UNICEFが出したRFQこそ、世界のグローバル企業・ブランド、そして日本のグローバル企業・ブランドが出すべきRFQではないだろうか?
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