Marriott Voluntourism Package

このBlogで何度か取上げた、Marriott On The Moveに

参考：Marriott CEO Blog Launched （Online Ad 2007/01/19）
参考：Marriott on the move （Online Ad 2007/03/20）

「Marriott Guests Can Give Back with New Voluntourism Package」というポストがあった。

これは何かと言うと、まずニューオーリンズ周辺のトップシェフが夏の初めに、原油流出事故の被害にあっている漁民やその家族を支援し、食事を提供するイベントを立ち上げたそうだ。

そして、当然、周辺地域に住む多くの人々が何か手助けできることはないかと思っているし、米国内の他州の人も同じだ。

ということで、7月上旬にMarriottは、ニューオーリンズにある7つのMarriottホテルチェーンにおいて、宿泊客がホテルの従業員達と一緒にボランティア活動を行うパッケージ、「Voluntourism Package」を発表した。これは、原油流出事故の被害者救済だけではなく、5年たった今も、ハリケーン・カテリーナの被害回復ができていない被災世帯への支援も含まれている。

是非、パッケージを利用して、コミュニティの再建に力を貸すとともに、米国でも有数の観光地として名高いニューオーリンズ周辺の自然、文化、歴史を体験くださいとの内容だ。

パッケージサイトによれば、一泊99㌦で、デラックスベッドルーム、「Habitat for Humanity（ハリケーン・カテリーナ被害救済）」あるいは「Second Harvest Food Bank（原油流出被害救済）」への参加、ボランティア当日の2人分のお弁当、ボランティア活動場所までの往復の交通手段、記念のTシャツ2枚が提供されるようだ。そして、8月から12月までのボランティア活動予定がアップされている。
Source：Marriott On The Move / Marriott Guests Can Give Back with New Voluntourism Package
Source：Marriott Voluntourism Package

こんな活動こそがCSRの名にふさわしい社会貢献だ。多くの人々のボランティア活動を支援し、被災者救済と痛手を受けている観光産業の支援まで行うパッケージは一石二鳥、三鳥の効果と評価をもたらす。

カテリーナ被害救済に何億円も寄付した企業は世界中にいるが、5年たった今、その寄付行為を覚えてもらっている企業はどれほどいるだろう。顔を見せず、汗も流さず、ただ金を出しただけの企業はその金がどこに、どれだけ、どのように使われたのかさえ分からず、記憶に留められることもない。一方、顔を見せ、汗を流し、一緒に泥をかき出し、柱をすえなおした行為はいつまでも当事者の心、記憶に残る。

以前、紹介した下の言葉、中国の諺がある。

Tell me and I'll forget; show me and I may remember; involve me and I'll understand.

参考：Involve me and I'll understand （Online Ad 2009/11/12）

「百聞不如一見、百見不如一干（百回聞くことは一回見ることに及ばない。百回見ることは一回やることに及ばない）」という意味だそうだ。

一緒に汗を流す行為をCSRとし、それがソーシャルメディアスペースで共有されることを考えれば、スーパーボールのTVスポットに数億円を投下するよりも比較にならないほどのROIをたたき出すことは明らかだ。

一緒に汗を流しませんか？

Online Video for NGO

Scott Harrisonが31歳の時、誕生日に集まってくれる友人に誕生日プレゼントの代わりに20㌦を寄付してもらったときから活動が本格化した「charity: water」というNGOがある。その時、700人が20㌦を寄付し、そのお金はウガンダの難民キャンプにおいて6本の井戸掘りに使われた。

その後、賛同者も増え、オフィスを構え、展示会、Web開設、TVCFなどを駆使し、啓蒙を行って世界で安全、清潔な飲料水を必要とする10億を越える人々に様々な貢献を始めたわけだ。

学校・教会での募金も始まり、展示スペースを提供するブランドショップも現れ、Facebook、YouTube、Google、Twitter、TV、雑誌、新聞などでも「charity: water」の活動が取り上げられた。

彼の32歳の誕生日には誕生日パーティーに参加する人、そしてネットで32㌦の募金を呼び掛けたところ世界中から15万㌦が集まった。そのお金はケニアの病院、学校に清潔な飲料水を提供するために使われた。そして33歳の時、世界中から寄せられた募金は100万㌦近くにまで達した。そのお金はエチオピアで5万人に飲料水を提供するために使われた。

団体が活動を始めてから3年間で約1,000万㌦の募金を集め、合計15カ国721,000人に清潔な飲料水を提供している。

そんな活動を伝えるビデオがある。


Source：BivingsReport / Charity Water: A Great Use of Online Video
Source：CharityWater.org

これほどの成果を上げているNGOでなくとも、彼らの活動を伝え、現状とニーズを啓蒙し、活動への参加・支援を求めるビデオの威力は計り知れない。上のビデオのように4分を越える長尺であれ、30秒、60秒のスポット的な活動紹介、現地レポート、支援の輪の広がりを紹介したり、イベント告知などを行うビデオは、視聴者を「Involve」させる力がある。

企業・ブランドが行うマーケティング同様に、言葉や活動の結果だけではなく、参加させる力を与えるコンテンツを提供することが最も重要だ。
参考：Involve me and I'll understand (Online Ad 2009/11/12)

Webサイトだけではなく、Facebook、MySpace、YouTube、Vimeo、Twitter、Blog、Forumなどのソーシャルメディアスペースで共有され、消費されるビデオ、コンテンツによって、心の底から突き動かされる衝動を与えてこそ、NGO活動の本質のひとつでもある啓蒙ということになるし、活動への参加や支援を募ることもできる。

一方、企業・ブランド側からすると、衝撃を与え、参加を呼び掛けるビデオカメラをNGOに提供する取り組みは、ブランド露出、認知、好感度アップができ、販促にもつながると期待できる。だから、Flipは、Clinton元大統領が主催する「Clinton Global Initiative (CGI)」と提携し、Flipを100万台まで提供する「Spotlight」プログラムを行っている。

参考：Samsung and Flip (Online Ad 2009/07/10)

Flipを買収したCISCOがこのプログラムをグローバルに展開しているとは見られないだけに、こういった取り組みを日本のグローバル企業が二番煎じで行っても構わないはずだ。

そして、NGOも支援を要請する企業・ブランドとwin-winの関係を構築できる提案をするべきでは...？

Super Bowl and Pepsi

例によってUSA Todayで2010年のSuper BowlのAd Meter Trackがあり、今年はMars Snickersがトップに選出されている。
Source：USA Today / Super Bowl XLIV ads

63本のCFがあるが、常連の顔が見えない。Pepsiだ。

Pepsiは2月1日から「Pepsi Refresh Project」をスタートしている。2月4日、木曜日のAOLトップページにはバナー広告を掲出してトラフィックをサイトへ誘引していた。
今まで何十年にもわたり、「be sociable, have a Pepsi」と叫び続けてきたブランドが、今度はPepsiが行う社会貢献を一般消費に支援してもらう取り組みを始めたわけだ。Pepsiの新しいメッセージを広めるためにFacebookやTwitterを動員してくる。

福祉、芸術や文化、教育などに関して、Pepsiが支援すべき団体、グループ、目的などを一般から募集し、年間で2,000万㌦を拠出する予定だ。それもPepsiが決めるのではなく、一般ユーザの投票によって決めてゆく。

Source：NYT / Pepsi Invites the Public to Do Good

Pepsi Refresh Projectのページへ行くと、5,000㌦、25,000㌦、5万㌦、25万㌦の区分けがあり、様々な個人からのアイディア、団体からのアイディアが上っている。
Source：Pepsi Refresh Project

そして、Facebookにもファンページがある。すでに51万人以上がファンになっている。Pepsi-Refresh Everythingから何回となく書込みがあるが、そのほとんどに数百人が「like this」をクリックしている。
Source：Facebook / Pepsi - Refresh Everything

Super Bowlという年に一度のお祭りには常連に加え毎年新顔が加わるのが常だった。その中でも長年、顔見世の一角に必ず出ていた企業・ブランドが顔を見せない。その代わり、二段も、三段も消費者、ユーザに近付き、同じ目線から物を言い、同じ立場に立って経験を共有しようとしている。

そして、どんなアイディア、活動に資金を拠出するかは一般消費者、ユーザの投票によって決まることが、今までのCSR、社会貢献、慈善事業とまったく異なる点だ。企業・ブランドの独りよがりで決められ、その年だけはCSRレポートに仰々しく実績を書き連ねられるプロジェクトとは違い、貢献を受ける側が、いろいろなアイディアの中から、その目的、効果や波及を勘案し、そして自分自身がどのように貢献できるかをも含めて決めることができる。

参考：Donations for Haiti (Online Ad 2010/01/21)
参考：Travel Brands for Haiti (Online Ad 2010/01/26)

もう顔の見えない企業・ブランドがどんなに長く、多く、Super Bowlというお祭りに参加しても、残るのは宴のあとの寒々しさと、そこらじゅうに散らかり、くしゃくしゃになったパンフやカタログ、そして領収証の明細と合わない効果だ。

特に、今年以降のCSRレポートに、実施したイベント、プロジェクトの内容や参加者・団体数しか書けない企業・ブランドはどうするのだろう？

Green and Cause Marketing

Environment LeaderとMedia Buyer Plannerが、「Green Marketing: What Works; What Doesn't」というレポートを出している。

環境やCSR、事業の持続可能性など様々な旗がふられる中、Green Marketingというセグメントというか、くくり方にも目が向けられ始めている。

すでにその効果は通常マーケティングよりも高いとするマーケターが33%もいる。環境やグリーンなどに関心のある顧客、消費者に対する錦の御旗として十分機能していると判断している。
だからこそ、そして、他企業の動きを横目に見ながら後れてはならないと考えるマーケターも多いようで、82%のマーケターはグリーン予算を増やすようだ。当然、競合他社の動きをモニタリングしているわけだし、マスやソーシャルメディアの報道・記事・調査・統計、そしてBlog、TwitterやFacebookなどのコンテンツ、フローを見ていることがマーケターの最低条件になっているからだ。
グリーンマーケティングを実行するメディアとしてトップに来るのは当然、インターネットだ。先週の「Cause Marketing 2009」で見たように、「ソーシャルメディアをアクティブに利用している79%の米国人は、企業・ブランド、非営利団体もソーシャルメディアを活用して活動資金調達や社会貢献・慈善活動の認知を向上させるべきたと考えている」のだから。関心、興味のある人々、ユーザの力を借りない手はないのだから。

参考：Cause Marketing 2009 （Online Ad 2010/01/15）

日本でもグリーンマーケティングが離陸し始めた状況だろうか。だが、インターネットで実施されているグリーンマーケティングを目にしたことがない。どなたかご存知の方がいらっしゃればご一報いただきたい。
レポートのエグゼクティブサマリには9つのポイントが挙げられている。7番目のポイントとして、「大企業ほど顧客よりも従業員をターゲティングしている」とある。メディア予算25万㌦規模の企業の80%は顧客をターゲットとし、50%は従業員をターゲットとしている。が、メディア予算が年間1,000万㌦以上の企業の70%は顧客をターゲットとしているが、従業員をターゲットとするのはそれ以上だそうだ。

そして、8番目に「マーケターやマネージメントはマーケターがコントロールしていると考えているが、現場はそうではない」というポイントがある。マーケターの50%、PR担当者の57%、マネージメントの50%はマーケター・担当者など企業側がマーケティングの舵を取っていると考えているようだ。しかし、営業は41%、現場は21%しかそうとは考えていない。

Source: MediaBuyerPlanner / Green Marketing

このレポートで多分、カバーしていないのは、製品・サービスでいくらグリーンを謳ったところで、それは今までのマーケティングのひとつでしかないということだ。

興味や関心のあるユーザ、あるいはすでにグリーンを実行している多くのユーザの力を借りて大きなうねりを盛り上げてゆく形でなければ、そして、企業・ブランドのコントロールをある程度抑えながら、あるいはユーザ・賛同者の支援に注力する参加形態を取らなければ、グリーンであろうが、CSRであろうが、社会貢献であろうが企業・ブランドが支出する予算以上の結果、効果を上げることはできないということだ。

社会貢献として記憶に残り、各種レポートに取り上げられる各種事業、運動、キャンペーンがある。1983年、Amexが行った自由の女神修復事業。1990年から始まった「Susan G Komen for the Cure」を支援するYoplaitの「Save Lids to Save Lives」。2004年から始まったDoveの「Real Beauty」。それらはすべて記憶に残り、形に残り、運動として継続し、米国だけではなく日本を含めた世界各国に広まっているものだ。

こういったマーケティングこそ、グローバルなブランドキャンペーンに相応しい。それをやらなければグローバルなCorporate Citizenとは認められないし、WebサイトにCommunityといったセクションを設けるにも憚られるし、ブランド価値が認められない時代になってきている。少なくともそう感じる。

Haiti Earthquake with Twitter and Facebook

ハイチの地震はインフラ、通信網が切断され、どれほどの被害なのかまだ分からない。

UNICEFはYouTubeにビデオをアップし、ハイチ支援を呼び掛けている。



Google.comでHaitiと検索すると、すでに1億件以上の結果が表示され、検索結果ページの中段には「Latest results for haiti」と示されるTwitterのリアルタイム結果が表示されている。それこそ1秒に1本新しいTweetが書き込まれているようで、メディア系や、個人Twitterが最新情報を伝えるとともに、寄付を呼び掛けている。

Twitterだけではなく、FacebookでHaitiと検索すると5つほどがハイチ支援グループとして立ち上がっており、もっとも大きなグループは「Every person that joins we will donate $1 to help people in Haiti!」だ。このグループに参加すると1人につき1㌦寄付をすると言っている。15日の午前9時時点で16万人、11時時点で30万人以上が参加している。

ただし、その母体というか、アドミがいない。どこがどうやって1㌦をどこへ寄付するのか明示されていない。だから、Wallの書き込みにはそれを心配して、「そんなことより国際赤十字に寄付しよう」というものもある。
ということで上の「Every...」というグループは本物ではないと思われる。

しかし、それ以外のグループは、家族・親戚・友人・知人の安否を尋ねる書き込みや、現状報告、救助要請などリアルな人々の書き込みや差し伸べられる支援の手が伝えられている。

先週、「Cause Marketing 2009」を書いたが、米国人がソーシャルメディアを活用して支援する社会貢献活動の中に、「Disaster Relief」があり8番目の17%となっていた。

参考：Cause Marketing 2009 (Online Ad 2010/01/15)

Twitterであれ、Facebookであれ、それを読む、見る我々、遠く離れた国の人々、ユーザに災害の惨状が露出し、できることを提供、支援するヒューマンパワーを結集してくれる。そして、そのパワーは国境を越え、人種や言語を越えて、重層してゆく。

ソーシャルメディアスペースが力を発揮するのはマーケティングだけではない。ヒューマンリレーションと、コネクション、そしてパワーを活用するにはソーシャルメディアしかない。

Cause Marketing 2009

「ソーシャルメディアをアクティブに利用している79%の米国人は、企業・ブランド、非営利団体もソーシャルメディアを活用して活動資金調達や社会貢献・慈善活動の認知を向上させるべきたと考えている」とConeのレポートが伝えている。

それによると、ニューメディア（emailを含む対話を行うメディアとしているので、ここでは以降、ソーシャルメディアとする）は、

• 85%　新しい社会貢献を知る機会を与えてくれる
• 82%　自分の住む地域以外の社会貢献や団体を支援する機会を与えてくれる
• 80%　自分が貢献する社会貢献を支援する新しい方法を提供してくれる

という判断をしている。これほどの評価を既存メディアが受けられるのだろうか？

そして、ソーシャルメディアを使って

• 36%　社会貢献をアドボケートした
• 34%　社会貢献を学んだ
• 34%　社会貢献を学んだことによって日常生活・行動を変えた

米国人が多い。

社会貢献の意義はよく理解してはいるが、自分が貢献する段になると二の足を踏むのは誰も同じだ。しかし、ソーシャルメディアが日常生活に浸透し、オンラインのみの友人やコネクションが確立しつつある今日、自分がイニシャティブを簡単にとることができるメディアとしてソーシャルメディアがある。
最後に米国人がソーシャルメディアを活用して支援する社会貢献は何かと言うと、動物愛護、健康や疾病、教育などが上位を占めるが、4番目（22%）に環境、5番目（21%）に人権・平等権が入っている。いずれもローカルイシューとも言えるし、グローバルシシュートも言える問題だ。

Source：Cone Research / 2009 Cone Consumer New Media Study

この調査は米国人を対象としてCone Researchが行ったものだが、日本、中国、ドイツ、イギリス、アルゼンチン、南アフリカでどんな差があるのだろう？どの国に住む人間であろうと、インターネットにアクセスでき、ソーシャルメディアを活用するユーザにどんな違いがあるのだろう？彼らが求める社会貢献活動に違いなどあるのだろうか？

資本側がコントロールするメディアではなく、無料でアクセス、活用できるソーシャルメディアを手にした各国のユーザは自分のコンテンツを発信し始めている。Greenpeaceなどの非営利団体、NGOも例外ではないし、各国の団体が提携して世界のユーザに対する啓発を始めている。それは、オープンで、対等、双方向のメッセージをやり取りする対話からパワーが発現しているからだ。そのパワーは個人ユーザのソーシャルコネクションを経由して津波のように広がってゆく。ボトムアップのウェーブは資本側メディアを揺さぶり続けている。

ここから発信されるメッセージを制限する国境などない。そして、社会貢献活動であろうと、ブランドイメージであろうと、製品に対する苦情であろうと、ソーシャルメディアを使うユーザが発信するコンテンツに違いなどない。また、英語で発信されたメッセージは世界中のユーザに共有されることになる。

参考：Lessons from Lenovo (Online Ad 2010/01/12)

それをモニタリングすることもなく、存在すら気付かず、対応することもなく、対話から疎外され、ブランド価値が崩壊することに気付かない企業・ブランドに存在意義は...???

Cause Survey 2009

世界同時不況の影響は様々な分野に及んでいる。そこで、社会貢献、慈善活動への影響を見ているレポート、PRWeek/Barkley PR Cause Survey 2009が出ている。

当然、企業にも不況のしわ寄せは来ているのだが、61%は社会貢献、慈善事業などをキープしている。ただし、残念ながら21%は予算削減だし、9%は執行停止だ。
これを他のマーケティング活動、予算と比べれば少しは状況が見えてくる。例えば、新車販売用の広告予算は2009年、前年比16.8%減と予想されている。メディア別では新聞が28.5%減、TVが22.8%減と予想されている。

参考：Auto Ad Outlook 2o1o (Online Ad 2009/11/16)

業界全体が不況に陥り、自動車業界が生命線に等しい販促予算をここまで削減していることからすると、売上にどれほど貢献できているかを示すことが難しい社会貢献・慈善事業領域はよく凌いでいるという状況だろう。

それは、91%の消費者が「企業には慈善活動を行う責任がある」と考えていることからも明らかだ。企業市民として果たす役割、責任は一般消費者よりも大きいと誰もが考えているし、企業自体も当然、同じ認識を共有しなければ事業活動を行っていくのは難しいからだ。
New Balanceのブランドマーケティングマネージャ、Chris Mannは「企業が昔と比べ信頼されず、尊敬もされない時代に、消費者・顧客は信頼でき、納得できるブランドを求めている」と言う。

消費者の慈善・社会貢献行動のトップ2は物や金を寄付することだが、3番目に来るのは慈善・社会貢献に役立つ製品を買うことだ。そして、4、5番目に来るのはイベント参加、ボランティア活動となっている。自分の持てるもので貢献することに続くのは、自分が納得できる活動を行っている企業の製品を買うことだ。

「企業には慈善活動を行う責任がある」という認識と、消費者の「納得できる企業の製品を買う」という認識がここでマッチしている。
そして今、企業は持てるもので貢献する以外に、消費者、社員が社会貢献に参加できるような支援を行うことが重要となっている。これは営利を目的とする一企業の枠を超え、多くのステークホルダーの参加を募り、多様な共同作業を広めてゆくことでもある。
Source：PRWeek / Cause Survey 2009

その一例は、（RED）だろう。12月1日のADISデーに合わせて、エイズ撲滅活動へのサポートを呼び掛けている。（RED）自体、Starbucks、GAP、Apple、Dell、Bugaboo、Converse、Hallmark、American Express、Emporio Armaniの集合体だ。その集合体がFacebookというソーシャルコネクションを活用してエイズ撲滅キャンペーンを広げようとしている。
(クリックでFacebookページへ)
社会貢献活動自体を大きく、力のあるものへ育ててゆくには一般消費者、ユーザの力を借りるのが一番だ。それはマスメディアを使った広告、PR、マーケティングが変わりつつある今を象徴している。

Philanthrophy for New Consumer

BBMGから、「From Legacy to Leadership: Is Philanthropy Ready for the New Consumer?」というホワイトペーパーが出ている。

昨年のリーマンショック以降、経済状況の変化は、個人や企業だけではなく、慈善活動・団体にも重大な変化を及ぼしている。米国の著名団体、Nature Conservancy、AmeriCares、Red Cross、Boys and Girls Clubなどはレイオフやサービス縮小などがアナウンスされている。

そんな中、消費者が重要だと感じる項目にも変化が及んでいる。自身の健康、教育、安全な飲み水といった個人的な事柄がトップ3となっている。その後、疾病、代替エネルギー、労働、貧困など他者、社会、地球など自分から少し離れた事柄、「社会的な意義」が続いている。
こういった変化は何も経済状況にだけ応じておこるものでもない。消費者の意識、消費者を取り巻く環境そのものが変わって来ているからだ。

消費者が社会的な意義を見出す活動そのものが、どのようなメリットを生み出すのか、どのようなインパクトを自身にもたらすのか、そしてそれがどのように見られるかを可視化しなければ、企業が行う慈善活動に賛同し、参加するアクションを起こす消費者は少なくなってきているということだ。

そこでBBMGは、Philanthropy 1.0から、期待される、あるいは、あるべきPhilanthropy 2.0への変化を示している。
Source：BBMG / Whitepaper

あるべきPhilanthropy 2.0として示されているもののうち、

• 啓発された自己興味
• 賛同者のコミュニティへ
• ボトムアップ
• 多数の声

少なくとも上の4つを生起させているのは、今、消費者に大きな変化、影響を与えているもの、すなわち、ソーシャルメディアスペースではないだろうか？

例えば、FacebookにあるKellogg Careのページがやろうとしていることに上の4つは組み込まれているはずだ。
参考：Cone Summer 2009 Cause Trends Report (Online Ad 2009/10/09)

Kelloggのケースがベストではないが、少なくとも変化する消費者、賛同者、支援者が集うスペースに参加し、そこでの露出と共有を行っている。以前の ままのCSR、慈善活動では立ち行かない状況が見える中、社会、環境を変えつつあるソーシャルメディアスペースを活動に組み込んでいかなければ期待される効果は上がらない。そういうことではないだろうか。

自社Webサイトで様々な慈善活動、社会貢献を紹介している企業・ブランドは多い。しかし、そのコンテンツを紹介しているだけでは変化する消費者の価値観、意識からは離れたものになってしまう。ということは、コンテンツを消費も共有もしてくれないということだ。

Philanthropy 2.0とは、コンテンツ・意義を共有してもらい、可能な形で活動の支援を要請し、活動を広め、支援者やサポーターを育成し、彼らに主導権を取らせるまでに権限を委譲してゆくことを意味する。企業・ブランド、マスメディア、消費者のフレームワークで起きていること、パラダイムシフトを意味している。

Cone Summer 2009 Cause Trends Report

Coneが「2009 Spring-Summer Cause Trends」を出している。

これは、今年上半期に注目された社会貢献活動・キャンペーンを収集し、10個のグループトレンドとしてまとめたものだ。

1. Cause Lite
2. Seasonal
3. Home Grown
4. Feeding America
5. A la carte cause
6. Bogo
7. Ready set activate
8. Service with a smile
9. Cause renaissance
10. Make your mark
    

Source：Cause Marketing Forum / Cone Summber 2009 Cause Trends Report
Source：Cone / Cause Trends - Spring/Summer 2009

4番目の「Feeding America」に、Kellogg、Snickers、V8、Mottが行っている活動が紹介されている。Kelloggは、Feeding Americaに5㌦以上寄付した顧客に5㌦のクーポンを提供し、加えて一日のシリアル製造量、5,500万食以上をFeeding Americaに寄付。Snickersは2.5万㌦の寄付に相当する300万食を提供する目標を掲げ、V8は100万㌦相当の3,000万食分の新鮮野菜を提供。Mottは、1回1㌦の「お早う、目覚ましコール」で100万食分の食料を提供する活動を行っているようだ。

KelloggはFacebookにページを持ち、20万人以上がファンになっている。
（クリックでページへ）

こういった活動は何もConeや、マスメディアが取り上げるだけではなく、活動をサポートする慈善団体、ボランティア、彼らの友人・知人ネットワーク、そしてソーシャルメディアスペースで露出されてゆく。一緒に活動を行う手助けにもなり、寄付にもつながり、そして活動自体の認知も上がってゆく。

社会貢献、慈善事業をソーシャルメディアスペースに組み込んでいる企業・ブランドが増えてきている。対価やROIでは決して計れない、消費者・顧客・ユーザへのコミットメントはマスではなく、ソーシャルメディアスペースでこそ表明し、発揮すべきなのかもしれない。

Samsung and Flip

最近、Samsung USAから来たニュースレターは「Four Seasons of Hope」という社会貢献がメインになっていた。
（クリックでemailコンテンツページへ）
これはスポーツ有名選手やセレブと連携し、子供や家族の生活の質を向上させようという活動で、2002年の5月から開始されている。Arnold Palmer、Joe Torre（ドジャース監督）、Ruddy Giuliani（元NY市長）などを担ぎ出すだけではなく、Best Buy、Sears、Lowe'sなど小売ビジネスのパートナーもラインアップしている。

活動開始からSamsungは2,000万㌦を寄付したということで6月16日に盛大なパーティを催したようだ。
（クリックでサイトへ）
Source：Samsung / Four Seasons of Hope

国際機関、NGOや非営利団体とタッグを組んで社会貢献活動を実践しているケースは多い。が、SamsungはBest Buyなどの小売大手だけではなく、テキサス州のみで展開しているようなローカルの大手小売とも手を結んでいる。

ただし、これらローカルの大手小売のWebサイトには「Four Seasons of Hope」の「F」の字も見えない。社会貢献というよりもローカルに特化した販売促進策が見え見えだ。

一方、Flipという低価格ビデオカメラを出しているPure Digital Technologiesが実践している社会貢献活動はというと、承認されたNGOが彼ら自身の活動を撮影し、BlogやSNSにアップするためのビデオカメラを半額で提供する「Spotlight」プログラムだ。これは、1台買えば1台おまけでもらえ、それを100万台まで提供するプログラムだ。
Source：Flip / Press Release
Source：FlipVideo Spotlight

FlipのほうはClinton元大統領が主催する「Clinton Global Initiative (CGI)」と提携し、世界中のNGOに対してプログラム申請を呼びかけている。世界各地のNGOが様々な活動状況をソーシャルメディアスペースにアップしてゆく際、Flipが使われることになる。

どちらの社会貢献活動が、カバーするテリトリが広く、深く、本当の意味での社会貢献活動に役立つかは明らかだ。そして、どちらが活動のサポーターとしてのブランドも広く、深く認知されてゆくかが明らかだろう。

P&G Digital Hack Night

イベントに先立ち、何週間も前に1通のemailが送られた。詳しい内容は明らかにされていないが、あるイベントに参加してくれというemailだ。

3月初めの夕方、Cincinnatiの会場にはMySpace、Facebook、Google、広告代理店、マーケティング会社、Ad Age、Forrester Researchなど業界の名だたる150近い企業の人間が集められた。その時、初めて、与えられた4時間の中でチャリティのためにTシャツを何枚売るかというコンテスト、「Digital Hack Night」というイベントに参加してもらうという内容が告げられ、即刻、実施された。

このコンテストイベントを仕掛けたのがP&Gだ。参加者を数人づつのチームに分けて、チームごとに何枚Tシャツを売るかの競争をさせたわけだ。

この４時間の間、P&Gが用意したメディアを使った参加者もいたし、自分自身のコネや能力を売り物にした参加者もいた。例えば、Googleのマーケティング役員は非営利団体に対して社会貢献マーケティングのアドバイスを１時間することでTシャツ１００枚を売り込み、他社の人間も同じようにコンサルティングサービスをバーターする申し出を行ったり、コンテストイベント自体をWebcastしたり、別セミナーのチケットと交換を申し出た参加者もいたようだ。

ただ、大半は自分や会社のソーシャルメディアネットワークを駆使したようだ。SNS、Blog、Email、Twitter、その他諸々のサービスやツールが活用された。

結果として4時間で一枚20㌦のTシャルが合計2,000枚以上売れて、Feeding Americaにはこの収益5万㌦と同額がP&Gから拠出されて合計10万㌦が寄付された。

Source：Ad Age / P&G Gives Its Marketers a Crash Course in Social Media
Source：Logic Emotion / Turning The Tide: An Insider's Perspective
Source：Logic Emotion / Make A Difference. Now.

コンテストイベント担当者でP&Gのデジタルビジネス戦略チームのLucas Watsonは、「P&Gのマーケティング役員に今まで学んだことがないようなやり方でデジタルメディアを学ぶ経験をしてもらい、彼らを鼓舞し、デジタルメディアに曝したかった」と語っている。

代理店やマーケティング会社の発案ではなく、P&Gという企業・ブランド自体が、自社担当役員、関係部署の人間に対して、「いかにソーシャルメディアがパワーを持っているか、ソーシャルメディアを活用して何ができるか、そのスピードと効果を明らかにする」ためのイベントを開催したことに驚く。

顧客、消費者がどこで、どのように、何を見て、聞いて、話しているかを近い立場で感じている、理解しているP&Gだからこそだし、社内の意識、理解を統一、向上させて次につなげようという高いレベルにいるP&Gだからこそなのだろう。

これはもはや実験段階ではない。年内中に、次のステップも計画され、承認されているかのようだ。

もうここには広告の「こ」の字もない。社会貢献であろうと、Tシャツ販売が目的であろうと、広告ではなく、ソーシャルメディアマーケティングが行われたわけだ。

Ad Ageの記事末尾で、8年前までパンパースのブランドマネージャだったNielsen OnlineのCEOが「今、企業はこの種マーケティングをもっと多く採用し（始め）ている」とコメントしているが、この種マーケティングは広告ではないという点に関するコメントはなかった。参加者の中にはそんな声もあっただろうと推測するが、まだ、誰もそれを声に出して言わないだけなのだろうか？

広告が終焉を迎え、今は、「送り人」、あるいは「納棺士」が脚光を浴びているということなのか？

World Water Day 2009

3月22日、日曜日は「World Water Day」だった。清潔で安全な飲料水へアクセスできる重要性を訴え、認識を上げるためにUNなどが推進しているキャンペーンだ。

それに合わせてUKのDFID (国際開発省)がビデオをアップしている。

Source：WordWaterDay.org
Source：UN World Water Day
Source：UK DFID / World Water Day 2009

DFIDは日本のODAと同じように途上国の開発支援を行っているが、目的は貧困根絶だ。2015年までに貧困を半分にする取り組みを行っている。そして貧困根絶を目指す開発支援に大きな場所を占めるのが清潔で安全な飲料水へのアクセスだ。

世界中に安全で清潔な飲み水さえ手に入らない人が9億人いる。毎日、数千人にも及ぶ子供たちが汚れた水を飲むことが原因となり、予防できる病気で死んでいる。全世界の半分の人々は基本的な公衆衛生知識、設備などさえもない。

この現状とDFIDの取り組みを理解してもらい、そしてDFIDへの支援を求めるビデオがDFIDサイトに加え、YouTubeでも公開されている。一般企業は言うに及ばず、米White House、国防省などに加え、英DFIDもソーシャルメディア露出を行っている。

一方、日本の企業、官公庁は海外ユーザの声に対して聞く耳を持たず、ソーシャルメディアスペースへの参加も、コンテンツの共有も行っていないし、会話などもっての外だ。蚊帳の外と内にいる差は蚊帳の外にいる人間には見えないが、内の人間にはあまりに明らかだ。

参考：White House Web 2.0 (Online Ad 2009/02/17)
参考：US Department of State in Web 2.0 (Online Ad 2008/10/08)

Greenpeace Campaign "Tell Philips", Done

2007年11月からPhilipsに対して行っていたキャンペーン、「Tell Philips to Simply take back and recycle」が成功裏に終了したとGreenpeaceが発表した。
（下をクリックでサイトへ）


Philipsは消費者にリサイクル料金を負担させる陣営の先頭を走り、学術データを後ろ盾に、ビジネスモデルを構築していたわけだし、製造元に製品リサイクルの費用負担を求める法案にも反対していた。

そのPhilipsがポリシーを180度転換し、費用負担を受け入れると発表し、2020年までに温室効果ガス排出を30%削減するコミットメントも発表した。

Source：Greenpeace International
Source：Greenpeace Blog
Source：Philips / Recycling Program

これは、もはや、グローバルブランドが持続可能な製品開発、販売、引き取り・リサイクルポリシーなしにステークホルダーの納得を得られないということを意味している。また、地球温暖化や消費エネルギー削減に対する企業ポリシーが求められているし、加えてAIDSやマラリア対策、途上国の飲料水や子供の健康保護などにどんな貢献をしているかが求められているということだ。

P&Gは企業の社会貢献の一環として、「Live, Learn and Thrive」運動を行っている。今までに2．15億㌦を寄付し、7億㍑の安全な水を提供し、衛生教育やポリオワクチンを提供している。U2のVonoに共鳴したProduct （Red）にはGap、Motorola、Converse、Apple、Armaniなどが参加している。ExxonMobilは北京オリンピックに合わせたTVCFでマラリア撲滅キャンペーンを行っていた。

さて、e-Waste（エレクトロニクス製品の廃棄物）をめぐったGreenpeaceのlキャンペーンにより、全世界の47,000人がPhilipsに抗議のEmailを送ったということもあるだろう。しかし、本質は従業員、ビジネスパートナー、自治体、一般消費者など、今までマスメディアで声を聞くことがなかった人々の声がソーシャルメディアスペースに満ち溢れているからこそ、グローバルブランドは今まで以上に襟を正すのだ。

GreenpeaceはCoca Colaに対するハイドロフルオロカーボン（HFC）系冷媒（オゾン層破壊能力はないが、地球温暖化への寄与が大きい）の使用中止キャンペーン、McDonaldsと協力したアマゾンの熱帯雨林伐採中止キャンペーン、Appleに対するグリーン化キャンペーンなどで成果を挙げている。

成果を挙げていないキャンペーンに日本のブランドが関係しているものがある。捕鯨禁止に対する支援をCanonに訴えるケースと、Greener Electronics GuideにかかわるNintendoだ。Canonに対して13万通以上のEmailが御手洗会長に送られている。Nintendoには7,000通以上のEmailが送られている。が、両社から積極的なレスポンスは見られない。世界の人々から送られたEmailが無視されている。

参考：NGO Power (Online Ad 2008/08/15)
参考：Mindset Shift Required -2 (Online Ad 2008/03/14)

Starbucks Pledge 5 hours

「社会奉仕、ボランティア活動にあなたの5時間を提供しませんか」と呼びかけるサイトがある。
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これはStarbucks Shared Planetで詳しく説明されているが、「10年以上にわたりCI (Conservation International) と連携し、おいしいコーヒーを作り続けてきたなかで、我々はコーヒー農家、その家族やコミュニティによりよい生活を与え、健康な地球を創造してきた」そうだ。

そして下の3つを大きくクローズアップしている。

• 高品質だけではなく、環境やコミュニティに十分配慮したコーヒー栽培と輸入
• 環境への負荷の少ないビジネス
  
• コミュニティへの投資
  

このコミュニティへの投資の一環として、隣人および環境活動などに手を貸す運動として上のサイトが構築されたようだ。地域コミュニティに対して年間100万時間の奉仕活動を提供するコミットメントを明らかにしてサイトを立ち上げている。

Starbucksの呼びかけに賛同して5時間の奉仕活動を誓約したユーザが「I'm In」をクリックすると、合計時間が5時間ずつ加算されてゆく。1月29日で126万時間だったが、今日はどれくらいまで延びているのだろうか。誓約したユーザが自分のBlogなどに貼り付けるバッジもある。誓約したユーザが住んでいる地域の近くでボランティア活動のチャンスを、HandsOnのネットワークを使って調べることもできるようになっている。

Source：Starbucks Pleadge5

社会貢献は、フィランソロフィー、メセナ、慈善などの側面もあるし、CSRの中にも含まれてくる。従来は、企業単独で「わが社はこんなに地域社会や環境に貢献しています」といったPRが主流だったけれど、様々な非営利団体と提携したケースが多くなってきている。その中でも、一般消費者・顧客の参加を呼びかけるStarbucksの動きはWeb 2.0的だ。

企業単独の社会貢献活動では限りがある。しかし、一般消費者に社会貢献の意義を自覚してもらい、参加してもらえれば、BlogやSNSの力も借りて運動を限りなく拡大してゆくこともできそうだ。企業の自己満足だけではなく、消費者の満足も充足する新しい「Cause Marketing」だ。