2010/03/31

Web Visitor Survey

Unicaから「The State of Marketing 2010: Unica's Global Survey of Marketers」が出ている。

様々なデータがあるのだが、「Webビジター調査」がある。四分の三、75%はWebサイトへアクセスしたビジター調査のデータをもとに、マーケティング戦略・戦術を決定している。

Google AnalyticsなどフリーのWeb解析ツールを使っているところは多いが、アクセスユーザの属性やWebへアクセスした目的、興味、行動など、そしてユーザ属性をベースにWebサイト改良や次のマーケティング戦略に活かすデータマイニングをやっているところが75%ということだ。
そして、得られたデータ、分析をもとに現在活用している、あるいはこれから活用しようとしているマーケティング戦術として、Email、DM、Webパーソナル化、コールセンター、モバイルなどを使ったオファー、販促などがある。
Source:Unica

この調査は欧米150人以上のオンラインおよびダイレクトマーケティングの専門家を対象としたものなので、その業務は販促、直販がコアになっているし、Webビジター調査をやっているのも非常に高率となっている。だから、ビジター調査を基にしたマーケティング戦術にはEmailオファー・販促などが来ている。

しかし、Webサイトへのトラフィックが増えた、減ったで一喜一憂するよりも、アクセスユーザの属性を把握し、オファー・販促以上に、ユーザのアクセス目的、その目的が達成したのかしないのか、あるいはWebサイトの評価、機能、ボタン、リンク、検索、必要メディアはあったのかなかったのか、どこをどう改善すれば再訪することにつながるのか、あるいは、アクセスユーザのソーシャルメディア経験、よく利用するサイト、ユーザの友人数・フォロワー数・RT数、ソーシャルメディアスペースでの競合イメージ、比較などを聞きまくったほうが、オンラインやダイレクトマーケティングだけではなく、ブランドマーケティング、オンラインブランディングとしても今何が不足していて、来期何をすべきかが見えてくると思うが、いかがだろうか?

なぜなら、Webを立ち上げ、コンテンツを発信し、ソーシャルメディアスペースに参加しているだけでは、特定コンテンツが共有されることはあったとしても、ユーザとの対話チャネルの一部にしかならないからだ。直接、企業・ブランドがビジター調査をするという意思を発現して、フィードバックを受け取る形も対話チャネルの一部を構成するからだ。また、そうやってこそ、生の声を訊くこともできるからだ。

2010/03/30

Marketing Directions 2010

IDGが3月に行った「Sales & Marketing Strategies: A Winning Plan for 2010」で、約50社のハイテク企業の今年のマーケティング戦略、方向性を見たレポートがある。

Adobe、Autodesk、Avaya、Intel、Lenovo、Lexmark、Tektronix、Teradata、Xeroxなどに交じってHitachi Consulting、Ricoh Americaなど日系企業もリストアップされている。

さて、調査対象企業のマーケティング予算を、プログラム+人件費とするとその60%は各種プログラムへ投下され、40%は人件費に充てられるようだ。プログラムの中ではデジタルマーケティングが13%を占めている。
そのデジタルマーケティングの内訳は下のようになっている。ディスプレイ広告が24%、検索広告が19%、Emailマーケティングが19%、Webサイトが17%、デジタルイベントが9%、SEOが7%、ソーシャルネットワークが3%だ。
このデジタルマーケティングの中でも、優先度が高く、予算が増額されるのはWebサイト、ソーシャルネットワーク・コミュニケーション、デジタルイベントなどだ。
Source:IDG / Directions 2010

優先度が高いデジタルマーケティングの予算が増額されてゆくと、広告、イベント、DMなどからプログラム予算と人員(人件費)もシフトしてゆくことになる。そして、増額分はWebサイトのコンテンツ充実やサイトのソーシャル化、ソーシャルネットワークやコミュニケーション、デジタルイベントに投下されてゆく。また、ソーシャルメディアとEmailの親和性からEmailマーケティングも増やされてゆく。そんな状況が見えてくる。

ひとつ取り上げたいのは、デジタルイベントだ。今までにも何度か取上げたが、バーチャルカンファレンスはそこかしこで開催されている。バーチャル展示会、バーチャルプライベートショーやセミナーなど形態はさまざまだが、プレゼン実施や質問などのリアルタイムレスポンスができ、コンタクト先やアポ確定、資料ダウンロードを提供できるデジタルイベントを多くが活用し始めている。
参考:Digital Marketing World Spring 2009 (Online Ad 2009/04/10)

いつまでもべガスの展示会へ大部隊を送り、期間限りの設営、機材搬入・搬出など様々な経費をかけるイベントマーケティングをしていては、デジタルイベントに力を入れてくる競合とのギャップが開くばかりだ。

各国語に対応し、該当都市、時差ごとに小規模のデジタルイベントを年間を通して継続開催してゆくことでユーザとのエンゲージメントを最大化できる可能性が非常に大きい。そんなデジタルイベント・マーケティングを始めてみませんか?

2010/03/29

Email + Social Media

昨年、Epsilonがまとめた「Consumer Email Study」を紹介したことがある。

個人的なオンラインコミュニケーションのツールとしてEmailが北米、EMEA、APACでトップ。北米は87%がEmailを個人的なコミュニケーションツールとして活用していた。
参考:Consumer Email Study (Online Ad 2009/06/18)

このEmailのコミュニケーション力を活用しない手はないわけで、eMarketerのデータを引いて、最近、Ad WeekやScott MontyもBlogを書いている。

最初のeMarketerのデータ、Emailマーケティングへのソーシャルメディアの影響は、
  • 81% Emailコンテンツのリーチを新しいマーケットへ拡張する
  • 78% ブランドレピュテーションと認知を向上させる
とある。



その認識をもとにして、次のデータでは、2010年にソーシャルメディアをEmailマーケティングキャンペーンに統合する動きが明らかにされている。

曰く、
  • 27% 新戦略を系統立て、すでにプログラムに実装している
  • 24% 新戦略を系統立て、実装用のプログラムを調査中
Business Executives Worldwide Who Plan to Integrate Social Media into Their E-Mail Marketing Campaigns in 2010 (% of respondents)

Source:Ad Week / Social Media Boosts E-mail Marketing
Source:Social Media Marketing Blog / Report: Social Media + Email = More Power
この顧客コミュニケーションが今まで以上に問われることになる。

さて、Samsungは3DTVプロモーション用のEmailニュースレターを先週末に発信していた。このEmailからどれほどのバズが発生し、発生するのだろう、ソーシャルメディアスペースで?

2010/03/26

Fans and Followers of Brands

少し前だが、Chadwick Martin Baileyというリサーチ会社が、1,500人以上の消費者を調査した結果を発表していた。

それによると、
  • 51%のFacebookファン、67%のTwitterフォロワーは、ファンやフォローするようになってから、もっとブランドや製品を購買するようになった
  • 60%のFacebookファン、79%のTwitterフォロワーは、ファンやフォローするようになってから、もっとブランドや製品を薦めるようになった
そうだ。

FacebookTwitterPRSMALL

これだけでもすごいが、ソーシャルメディアのパワーはそれだけではない。

「FacebookやTwitterに参加していないブランドをどう思うか?」という質問に
  • 企業・ブランドがFacebookあるいはTwitterにデジタルプレゼンスを持っていることは当然だ。ただし、参加している企業・ブランドが相応の対応をしていなければ、今日の市場における適応性に疑問符がつく(女性:50-54歳)
  • FacebookやTwitterが抱えるデモグラフィックに興味がないのか、あるいはインタラクティブにもっと露出できる可能性に気付いていないことになる(男性:35-39歳)
  • 顧客とコミュニケートする新しいやり方に乗っていない、あるいは沿っていないことになる(女性:18-24歳)
  • FacebookやTwitterに参加していないのなら、デジタル消費者と触れ合っていないことになる(女性:55-59歳)
と答えている。

Source:Chadwick Martin Bailey

企業・ブランド認知、好感度、購買意思、推奨など多様なKPIに影響を及ぼすFacebookやTwitterがある。そして、FacebookやTwitterに参加し、ユーザとエンゲージしない企業・ブランドに対するネガティブな側面も明らかにされている。

特に、これだけのバズが発生しているソーシャルメディアスペースに対してなんらの策も打ち出さず、傍観に等しい態度をとり続ける企業・ブランドに対する視線は厳しくなるばかりだ。縦割りのサイロ組織を横断する風通しのよいチャネルがなければ、市場も消費者マインドも担当サイロで無視される限り、上層部へは上がっていかない。

しかし、ファンやフォロワーになった消費者・ユーザ達は、自ら進んで企業・ブランドの価値を広めようとしてくれている。なんらのインセンティブも受け取らず、自らが認めた価値を他の人たちにも理解してもらおう、納得してもらおう、そして、同じ価値を共有してもらおうとコンテンツを発信している。これこそがマーケティングだ。

ファンやフォロワーの価値を認めないマーケター、企業、ブランドに明日はない。

2010/03/25

Business to Scale 2010

先週「Social Media Policy Tool」で下のように書いた。
広告やマスマーケティングからピアリ レーションズ、コネクション、ネットワークへといったパラダイムシフトが進行する中、広告やマーケティングのみをソー シャルメディア化させても効果は薄くなるばかりだ。企業そのもの、企業を構成する社員そのものがソーシャルメディア化しなければ取り残される。
参考:Social Media Policy Tool (2010/03/15)

その後、Logic + EmotionのDavid Armanoが昨年の11月にHarvard Business Review Blogに寄稿していた「Six Social Media Trends for 2010」を読み返してみた。

彼が挙げた6つの予想の2番目に、「Corporations look to scale」がある。
大企業のうちソーシャルメディアイニシアティブをマーケティング、あるいはコミュニケーション部門から他部門へも拡大、拡張している数社がある。Best BuyのTwelpforceはTwitterを使って数百人の社員がカスタマーサポートを提供している。参加した社員は誰が参加したかをトラッキングするシステムで管理されている。ソーシャル技術をテコにしてコスト削減を行ったり、あるいは顧客サービスをより効率的に提供しようとする多くの企業にとり、これこそ2010年に検討すべき項目、兆候のひとつだ。
Source:Harvard Business Review Blog / Six Social Media Trends for 2010
Source:Logic + Emotion / Less Networks. More Meaning.

彼のエントリでは数百人だが、昨年12月、Twelpforceを取上げたときに書いたように、すでに2,100人の社員が参加し、顧客からの問い合わせに応えている。

参考:Twelpforce of Best Buy (Online Ad 2009/12/15)

今はもう2,100人からもっと増えているのではないだろうか。販売に関る人間だけではなく、ちょっとしたコツを伝授する人もいるだろうし、メーカーが考えもしない使い方をした時のトラブルに回答を出すオタク的な人間もいるだろう。

こういった幅をどこまで広げて顧客サービスに役立ててゆくかという命題に担当部署、担当者をそろえるだけではもう立ち行かない。だからこそ、Best Buyは社内のアーリーアダプターに声をかけ、トレーニングを提供したのちにTwelpforceを開始している。

全社的な取り組みが必要と言うことは、ここにもパラダイムシフトを起こさなければならないということだ。全社員がマーケターで、営業で、販売で、保守、サポートでといった形だ。

2010/03/24

Worldwide TV shipment 2009

ひと月ほど前、Display Searchが、全世界のTV出荷台数をアップしていた。

全世界のTV出荷台数は2.11億台、そのうちLCDは1.46億台。Q4の出荷台数も5,000万台を越えて前年比50%増、前期比35%増と破竹の勢いだ。LCD、Plasma、OLEDなどフラットTVのシェアは75%ラインを初めて超えて、売上の90%を占めたそうだ。
なかでもLCD TVの中でLEDバックライトタイプは出荷台数の4%、金額は11%を占めるまでに成長している。

そして、ブランド別の売上ではとにかくSamsungが強い。LGEも含めてトップ5ブランドで前年比増を達成したのは韓国メーカーだけ。日本メーカーは3社とも前年比減となっている。
なお、LGEは2009年の売上シェアで2ポイントもアップして13.2%にまで達した。トップ5の中で前年同期比20%増も達成し、伸び率ではトップを飾っている。
Source:DisplaySearch / Global LCD TV Shipment Reached 146M Units in 2009

さて、LGEがなぜ2009年に伸び率トップ、年間売上シェア13.2%を達成したかというと、2008年12月11日に出ているプレスリリースからうかがい知ることができる。

初めて世界市場に向けて「stylish design and smart technology」というブランドIDを掲げ、11月から英国でプリント広告キャンペーンを開始、12月から英、仏、豪、ブラジル、露でTVキャンペーンも開始する。

フォーカスする製品は以下の通り。
  1. タッチスクリーンの携帯
  2. TV
  3. 洗濯機
  4. HDサウンドのホームシアター
ブランドキャンペーンに使われたプリント広告、およびTVCFは以下の通り。
LG  screen.


そして、今は閉鎖されているが、マイクロサイトも立ち上げていたようだ。また、面白いのはConde Nastとタイアップして、VogueやVanity Fairなどでプレースメント広告などもやり、5年間のF1スポンサーシップも契約して長期間のブランドキャンペーンを継続する。

という内容だ。

Source:LGE / LG Electronics Launches Global Brand Campaign Based on News Brand Identity

各国で行われたこういったブランドキャンペーンがLGEの売上シェアに直結したと短絡するつもりはないが、消費者心理が冷え込んでいた2009年に売上シェアを2ポイントも伸ばし13.2%に達した主要な原動力になったことだけは間違いのないところだろう。

そして、LGEのオンラインバズはSamsungのそれと拮抗している。過去6カ月においてLGEは約100万件、Samsunは約114万件だ。両社のバズシェアはLGE47%に対してSamsungの53%となっている。どのカテゴリも同様のシェアなのだが、唯一、Twitterバズは違う。LGEが74%に対してSamsungは26%でしかない。

バズは広告・広報・イベントキャンペーンなどがトリガーとなるが、それを拡張、拡大、共有、再露出してくれるソーシャルメディアユーザを忘れてはいけない。そして、そのバズはユーザマインドにしみこみ、ブランド認知、想起などへつながってゆく。

SamsungがCESのプレスコンファレンスをTwitterで同時中継したことは「Samsung Twitter Press Conference」で紹介した。そのSamsungをニュース配信プラットフォームとしてFacebookの上を行くTwitterバズで圧倒しているLGEのTwitterマーケティングや、広告キャンペーンの物量で勝るSamsungにどのようにLGEが対抗し、これだけのオンラインバズを発生させてきたのか、興味が尽きない。

参考:Samsung Twitter Press Conference (Online Ad 2010/01/08)

2010/03/23

Really Afraid of Social Networks

Bloomberg BusinessWeek 2010 Media SummitにおいてCNN US社長のJohn Kleinは、
本当に心配しているのはソーシャルネットワーキングサイトとの競合だ。

Facebookの友人やTwitterでフォローしているユーザは、信頼する情報ソースとなっている。しかし、Twitterでフォローしている1,000人よりもCNNはことニュースに関しては最も信頼されるソースでありたい。

だから、CNNがガチで競合しているFoxが抱える200万人の視聴者よりも、Facebookが抱える5億人のほうを心配している。
と語っている。

Source:WebProNews / CNN President "Really Afraid of" Social Networks
Source:Google News (AFP) / Social networks a challenge to cable news: CNN US president

レガシーメディアの中でもプリント系のような化石メディアとは違い、インターネットでも、SNSでも、Twitterでも存在感のあるCNNにして、これほどの危機感がある。

それは先週、Silicon Alley Insiderが伝えた2009対2008年のメディア別広告費の現状を見るとよくわかる。前年比で12%も落ち込んだ広告費は1,253億㌦にとどまった。ディスプレイ広告を除き、残りは全滅といった状態だ。
消費者・ユーザが離れ、発行部数、視聴者数、広告収入が減り続けるレガシーメディアからメディアとしての信頼も失せてしまったとしたら...?

Source:Silicon Alley Insider / Chart of the Day

ハドソン川の奇跡にしたところで、ハイチ地震にしても、第一報、速報系はレガシーメディアの出る幕はない。その後現地入りしたレガシーメディアは速報や、ニュース価値がなくなれば引き上げ、続報は途絶える。が、その後も現地の個人、家族、地域の厳しい現実や被災者の細かな息遣いまで伝えてくれるソーシャルレポーターの続報に大きな価値を見出すユーザ達は、募金や必要物資の調達、現地での支援活動まで幅広く参加している。そこに信頼が芽生え、育っているからだ。

派遣、特派でしかないレガシーメディアと、現地化するソーシャルメディアの違いがユーザの信頼を分けるとしたら...?

ということは、企業・ブランドが価値のある存在として信頼されるメディアスペースは、どちらを主にしたほうがいいのだろうか?

2010/03/19

German Search Engine

GfKから「Use of domains with search function and allocation of queries」というレポートが出ている。このレポートも読者から情報提供を受けてGfKにメールを送り、英語版を送ってもらった。GfKに感謝=Vielen Dank, GfK!

なお、「German Online Report 2010」で、「BVDWに感謝します」というところを「Ich danke für BVDW.」としていたが、これは文法的にミスだそうです。鋭いツッコミが入りましたので、Vielen Dank, BVDW!と訂正します。

追記:
「Ich danke für BVDW.」はInfoSeekのドイツ語翻訳を使ったわけだが、Exciteでも同じだった。というよりも日本語を外国語へ、あるいは外国語から日本語へ翻訳するのは無理なのかしら?

参考:German Online Report 2010 (Online Ad 2010 03/11)

さて、ドイツにおける検索エンジン(ポータル含む)ドメインのリーチを見ると、Googleがダントツで90.2%、続いてT-Onlineの45.8%、Yahooが39.8%となっている。そして、ファッションに関する検索は91%がGoogleで行われ、次はBingの4.2%、Yahooが2.8%となっている。

すくなくとも、ことファッションに関しては10人中9人がGoogleを使って検索していることになる。T-Onlineは半分近いドメインとしてのリーチがありながら、ファッション検索のシェアでは1.8%にしか過ぎないことになる。
Source:GfK (独語版pdf)
Source:GfK (Box.netにアップロードしてある英語版pdf)

検索シェア9割となると、どのドメイン、ポータルにいようと検索はGoogleでというパターンが出来上がっていることになる。T-OnlineやYahooは検索以外、emailやオークション、多様なコンテンツを提供することで生き残りを模索しなければならない。

ところが、3月16日にはFacebook Sportsが立ち上がっている。ポータル化を強化、推進しているFacebookというか、ソーシャルメディアがポータル化しつつある今、既存ポータルのメリットが失われつつある。
Silicon Alley Insiderは、Yahoo CEOのCarol Bartzの退陣は切迫しているといった記事を書いているが、CEOを挿げ替えたところで流れが変わるわけではない。

Source:Silicon Alley Insider / Carol Bartz Needs A Miracle

なお、ドイツ語の添削でお世話になり、GfKの情報をいただいた読者に、ドイツ人の迅速な対応を伝えたところ、
こういうありがたい対応は、「もっとたくさんのことを知りたい、そしてもっと多くの人に知ってほしい」という共通の、そして根幹を行く願いがあるからだと思います。

あとは、組織として、「知ってほしい」を実現するための広報部門がしっかりしていることですね。これって一流か二流かをわける大事な条件だと思います。
というコメントいただいた。

コンテンツを配信、供給するだけのマインドセット、広告を露出するだけのマインドセットは、BVDWやGfKには存在していないようだ。

2010/03/18

Corporate Blogging

「The Corporate Bloggings and Social Media Trends Survey」というCompendiumのレポートをMarketingProfsが伝えている。

それによると、企業Blogにアクセスしたユーザの81~100%が初めてのビジターだというのは三分の二近い(63.2%)に達している。初めてのビジターが40%以下、すなわち、60%はリピーターだというのは合計しても3.9%しかない。

B2C企業の場合、初めてのビジターがトラフィックの80%以上を占めるという企業が72%。その大半は検索エンジンおよびリフェラルからやってくる。オーガニックな検索結果からのトラフィックが41%以上を占めているのは49%になる。

B2企業の場合、初めてのビジターがトラフィックの60%以上を占めるという企業が64%。オーガニックな検索結果からのトラフィックが41%以上を占めているのは40%になる。

Source:MarketingProfs / Most Business-Blog Traffic From First-Time Visitors

B2C、B2Bでの若干の違いこそあれ、企業Blogへのトラフィックがオーガニック検索、そしてリフェラルであり、そのリフェラルの大半を占めるのはソーシャルメディアスペースにおけるユーザ個人とそのピアリレーションズ、コネクション、ネットワークであるのは間違いない。そしてオーガニック検索にソーシャルメディアスペースでの露出が大きく反映されていることも間違いがない。

初めてのビジターをリピーターに変え、彼らのピアリレーションズ、コネクション、ネットワークにコンテンツを拡散、共有、再露出してもらうためには、企業Blogそのものがソーシャルメディアスペースに参加していなければならない。

企業Blogを立ち上げるだけで、ソーシャルメディアスペースに参加することにはならない。RSSフィードやTweetMemeガジェット、ブックマークおよび共有ツールを装備するだけで参加することにはならない。読者やリンク、引用が増えたところで参加していることにはならない。botが日に何回も、何ページにもわたってクロールしていようが意味はない。

企業Blogがユーザに対して価値を与えるコンテンツを提供していない限り、OOHの巨大看板のように雨風に晒されているだけで、また対話が成立していない限り意味がない。

2010/03/17

Worldwide CTR 2008

2008年とちょっと古いので恐縮だが、世界28カ国のCTRがある。

ソースはcomScoreだが、元ネタはDoubleClickの2008年通年のデータだ。もっとも低いCTRはノルウェーの0.07%、もっとも高いのはマレーシアの0.29%。ま、この数値が古いとは言っても、今年、ひと桁も良くなるわけはない。それどころかこれから0.1~0.01%といった間で下がると見るのが普通だろう。
Source:comScore / How Online Advertising Works: Whiter the Click in Europe?

comScoreのレポートは、オンラインディスプレイ広告の効果はCTRだけではなく、広告キャンペーンによるWebサイトビジット数、キャンペーン前後のWebサイトリーチ、検索語句リーチのリフトなどからすると米国より、欧州の効果が高いとしている。

ま、それはさておき、CTRが高いという諸国にしたところで1%も行かないのが現状だ。これがオンライン広告の現状だ。インタラクティブなオンライン広告にしてこのCTRということは、レガシーメディアの効果は推して知るべしということだ。

一方、CTRが広告効果のすべてではないことも事実だ。eMarketerのCEO、Geoff RamseyがI-COMのキーノートスピーチで、「我々はクリックの災禍から脱しなければならない。ブランディング効果をクリックだけで測るべきではない」と述べているように、VTRもあれば、comScoreが示すように様々なリフト効果もある。

Source:NewMediaAge / eMarketer CEO calls for end of measuring just clicks

ただし、ディスプレイ広告の効果を測るには、キャンペーン中のCTRやWebビジット数、検索リーチやVTRに追加して、モニタリングによるバズトラッキングが必須だろう。キャンペーン前中後のバズをモニターし、どんなバズがどこでどれくらい発生し、それは前中後でどのような推移を経たのか、競合の現状はどうなのかなど、そのデータマイニングなしに次のステップはなかなか踏み出せない。

CTR、VTR、ビジット数や販売数量などよりも、企業・ブランドの管理テリトリに入ってこないバズをモニタリングすることでのみ、薄くではあるが、ユーザに露出され、ユーザのピアリレーションズ、コネクション、ネットワークに浸透する露出効果が計れると考える。

2010/03/16

Forum Power

「もし、製品を自発的、積極的に推薦する熱心な集団の存在や集団を作りだすことがマーケティングだとすると、その聖杯はオンラインフォーラムにある」という調査結果をPostReleaseが出している。

それによると、
  • 米国ユーザの五分の一はフォーラムに書込みをし、
  • オンラインフォーラムで積極的に書込みするユーザは、オンラインおよびオフラインの両方で、フォーラムを利用していないユーザよりも、影響を与える活動に圧倒的に参加している。
  • フォーラム参加・書込み者は、書込みしないフォーラムユーザよりも10倍もBlogを書き、
  • 9倍もネットで知り合った仲間に声をかけオフラインイベントを開催するアクティブな役割を果たす。
  • 3.5倍 友人などに特定製品の購買を積極的に推薦する
  • 3.5倍 新製品に関するリンクを共有する
  • 4倍  製品評価・レビューを書く
  • 約2倍 オンラインで読んだ情報をオフライン・対面でアドバイスを共有する 
となっている。

そこら辺をグラフ化してみた。
PowerOfForum by you.
Source:PostRelease

Forresterによれば、米消費者の28%はフォーラムを覗いているとのことで、これはビデオ視聴の次に続く高率となっている。

フォーラムはそれこそ、ゲームやアニメ、成人向け、AVS ForumやDPReviewなどもあり、そしてGaia Onlineのように2,100万人以上が17億件以上の書込みをしているフォーラムもある。
Posts statistics for Gaia Online
Source:Big-boards / Gaia Online

BlogやTwitter、そしてFacebookなどに注目が集まっているが、フォーラムは見逃せないソーシャルメディアスペースだ。

今月初めにSamsungスウェーデンがフォーラムでFlogまがいの書込みをやったと追及されていたが、フォーラムパワーを無視できないだけに何らかのマーケティングチャネルとして活用すべく各社が頭を絞っている。ただし、BlogやTwitter、そしてFacebookなどと同様に一方的なコミュニケーションプラットフォームやチャネルとしてのマーケティングでは立てたスレッドに書込みは集まらず、逆に裏側を見透かされてしまう。

しかし、フォーラムは時として特定企業・ブランドに関するオンラインバズの50%を占めるほど強力なバズソースとなることがある。このフォーラムを見過ごした、検討も考慮もしないソーシャルメディア戦略は立ち行かない。

2010/03/15

Social Media Policy Tool

ソーシャルメディアに関する企業ポリシーを簡単に作成してくれるツールがある。

これはrtractionというWeb制作、ソーシャルメディア&SEOなどのマーケティングもやっているところが、インターネット・ハイテクに強い弁護士と協力して作ったものだ。

まず企業名を入力し、企業内で全員あるいは特定社員だけがソーシャルメディアに参加できるのか、その際誰の許可を得るのか、ソーシャルメディア参加を支援する社内組織の有無、発言は企業を代表するものではないことを明記する義務など12項目に応えていくだけで社内ガイドライン、ソーシャルメディアポリシーが作成できる。
前文には、ソーシャルメディアの定義、ソーシャルメディアにおける行動はこのポリシーの規定に則ったものであること、参加の事前承諾を得ることなどが明記され、各章に落としている。例えば、機密保持、個人情報保護、著作権保護、オーディエンスおよび自社、社員の尊厳順守、トラブル対応、予想されうる結果を考えた上での投稿、断り書きを入れること、業務優先でのソーシャルメディア参加であること、そして、ポリシーに違反した場合は懲戒、解雇もあり得ることを明記している。

どこから見ても十分な内容になっている。

Source:rtraction
Source:Social Media Policy tool

こんなに簡単にできてしまうソーシャルメディアポリシーなど使い物にならないと考える向きもあるだろう。数万人を超えるわが社、そしてその社員がソーシャルメディアを使う際のガイドライン、ポリシーとするなら社内委員会を立ち上げ、外部の識者を招き、多くの国内・海外事例を基に...といったフローが必要だと考える向きもあるだろう。そして、ようやく出来上がった社内ポリシーをもとに、社員がソーシャルメディアを使い始めるには1年から2年、あるいは3年かかるのが普通なのかもしれない。

しかし、社内手続きをはしょるわけにはいかないが、もう時間はあまり残されていない。

2007年、Fordのソーシャルメディア対応は、YouTubeのみ。それも公式なチャネルではなく一部有志(?)が立ち上げたものだった。その時点でFordは最も遅れたグローバルブランドのひとつだった。しかし、それから3年がたった今年、FordはPR Weekの「Best Use of Social/Digital Media」を受賞した。それも世界中のマスメディアが報道したオーストラリア、クィーンズランド州の「Best Job in the world」を押しのけての受賞だ。

Source:PR Week / Awards finalists 2010

2007年であれば、まだまだソーシャルメディアの成功事例も少なく、時間をかけて立派なポリシーを策定し、社員教育をすることもできた。しかし、2010年の今年、ケーススタディは掃いて捨てるほどあり、企業規模の大小に関らず猫も杓子もソーシャルメディアと騒いでいる。その流れに乗って、このツールさえあれば基本的なガイドライン、ポリシーとして使うことが可能な世界中で数十万以上の企業、その数千万人の社員がソーシャルメディア化してくる。

広告やマスマーケティングからピアリレーションズ、コネクション、ネットワークへといったパラダイムシフトが進行する中、広告やマーケティングのみをソーシャルメディア化させても効果は薄くなるばかりだ。企業そのもの、企業を構成する社員そのものがソーシャルメディア化しなければ取り残される。

2010/03/12

Travel Promotion Act Signed

3月4日、オバマ大統領は「TPA(Travel Promotion Act:観光促進法案)」に署名した。
President Obama signs the Travel Promotion Act
米国は今まで日本を含む諸外国のように「Visit Japan」や「Visit Britain」といったキャンペーンをしてこなかった。そんなことをしなくても海外からの観光客が米国を目指していたわけだ。

ところが、世界中の観光客は2000年の1.5億人から2009年には1.9億人へと4,000万人も増えている中、9.11や不況の影響もあるが、米国への観光客は2,600万人から240万人も減って、2,350万人強へと落ち込んでしまった。
無策だった米国に引き換え、諸外国はその間しっかりと観光客誘致に金を使っていた。
もし、観光客が増えた世界のトレンドに歩調を合わせていれば、それだけで米国には合計6,800万人も多い観光客が訪問していたし、44万人の雇用も確保できたはずだ、ということで、今回のTPAにつながっている。

Source:Marriott on the move / Great News
Source:U.S. Travel Association Blog
Source:The Power of Travel / TPA Overview

このTPAが計画通り実施されれば、年間で160万人の観光客を増やし、飲食、宿泊や土産物など新たに40億㌦の金が落ち、そして、4万人の雇用が生まれると期待されている。ただし、これはビザなし渡航者から10㌦徴収し、それを観光振興にあてるという全く米国のことしか考えていない、人の褌で相撲をとるといった法案なので観光客が減るかもしれない。

さて、一方、日本のほうはどうかというと、今年1月の訪日外客数は64万人で前年比10.3%増と幸先のよい出足となっている。が、今年、1,000万人という大目標を達成するには前年の679万人比で40%増以上を達成しなければならない。

Source:日本政府観光局(JNTO)

さて、今後、曲折はあるだろうが、TPAが署名から6か月以内に本当に実施された場合、少なくとも初めて、訪米観光キャンペーンが実施されることは間違いがない。そして、その場合、影響は少なくない。

SNSやBlogに力を入れる英国があり、初めて本格的に外客誘致を行う米国がいる。今年、Visit Japan Yearには強敵が多く、既存キャンペーン、マーケティングで優位に立つことは難しい。

参考:Social Media for Visit Japan Campaign (Online Ad 2010/02/12)

2010/03/11

German Online Report 2010

先日、当Blogの独在住読者からドイツのオンライン広告に関するレポートをいただいた。独語なので手が出ないため、レポートにあったコンタクト先、BVDWにメールを送ったところ、わざわざ英語へ翻訳したレポートを送っていただいた。Ich danke für BVDW.

追記:
上のドイツ語を「Vielen Dank, BVDW!」へ訂正します。
詳細は、「German Search Engine (Online Ad 2010/03/19)」を参照のこと。

ということで、2009年のドイツにおけるオンライン広告の現況を紹介する。

まず、ドイツにおけるオンライン広告市場は前年比12%増の40億ユーロに達している。これはTV、新聞に次ぎ三番目のメディアで16.5%のシェアを獲得している。この傾向は2010年も継続すると見られ、OVKは今年のオンライン広告規模を47億ユーロと予想している。
2005年当時、新聞とインターネット広告の差は20%以上あったが、昨年は5%弱にまで縮まってきた。今年とは言わないが、来年には順位が逆転しそうだ。
急激に伸びているオンライン広告の内訳をみると、2008年から2009年にかけて大きく存在感が増したのはビデオだ。通常のバナー、ボタン、レイヤ・フロート、ポップアップ・アンダーなどが軒並み前年比で減少しているにも関わらず、ビデオが160%ととてつもない伸びを示している。このビデオがなければオンライン広告は前年比減だったはずだ。
これほどの急増をうけてBVDWは、Screen Digestのレポートを挿入している。

Screen Digestによれば、2009年ドイツのビデオ広告市場は1億ユーロ強の英国とは開きがあるが、4,250万ユーロの仏よりも大きい。2013年には英国が3億ユーロ強で、仏が1.25億ユーロ、そしてドイツが1.38億ユーロと予想されている。

それにしても2010年から2013年の伸びを計算すると3カ国ともに2009年の2.5倍以上の規模に膨れ上がる計算だ。
さて、ドイツの14歳以上のインターネットユーザは、4,438万人、普及率68.5%だ。それを年代別にみると、14~39歳までの層は普及率90%を越えている。それよりも40~49歳の普及率が82.4%、50~59歳の普及率が67%となっている点に注目したい。

切り分けている年代が違うが、英国の普及率は45-54歳で79%、55-64歳で63%となっている。

Source:Ofcom / UK Adults' media literacy 2009 interim report

若年層はもちろんだが、中高年も欧州のインターネット先進国である英国にドイツが追いついてきたようだ。
他にもいろいろデータがあるが、コンバージョン率を取上げたものがある。

下図のトップに書籍が来ている。これはインターネットユーザの58.2%はオンラインで書籍検索を行い、そのうち38.7%がオンラインで書籍を購入したことになり、コンバージョン率は66.5%となる。
Source:BVDW /Online-Werbemarkt wächst 2009 um zwölf Prozent auf über vier Milliarden Euro
Source:OVK Online Report English

さてさて、今年は英独仏の欧州コア三カ国においてビデオ広告が肝になりそうだ。ただし、ビデオ広告だけを出せばいいというものでもない。当然、バイラルビデオの施策もあっての話だ。昨年のT-Mobileのビデオは視聴1,800万回を越えている。こんな楽しいビデオがたくさん見られるかもしれない。多分、Samsungで?あるいは日本のブランドで?

2010/03/10

2010 Vancouver Paralympic

カナダのパラリンピック委員会が、初めて2010年バンクーバー・パラリンピックをプロモートするための広告キャンペーンを開始している。

スレッジホッケーのRay Grassi、水泳のStephanie DixonをフィーチャーしたTVCF、プリント広告が始まっている。中でも下のStephanieの広告に目を奪われた。「同情なんていらない。でも彼女の対戦相手は...」というキャッチ以上に、まっすぐにこちらを見つめる彼女の視線にくぎ付けとなった。

Canadian Paralympic Committee : Stephanie Dixon Swimming
素晴らしいビデオもYouTubeに上がっている。





Source:Ads of the World / 2010 Vancouver Paralympic Games
Source:Scaryideas / Canadian Paralympic Committee : Stephanie Dixon Swimming
Source:Canadian Paralympic Committee

2010/03/09

Toyota Risk Management -3

先週末の「Toyota Risk Management -2」で、
ソーシャルメディアスペースにおいて、Toyotaに対して好意的なコメント、書込みをしている多くの顧客、ユーザがいる。彼らの助けを借りずして、彼ら のブランド体験を共有してもらわずして、企業・ブランド側の資金力に任せたコミュニケーションを行ったところで、競合コミュニケーションとの差し引きにな るだけだ。

今回のケースでToyotaが復活する最も重要なポイントはソーシャルメディアスペースの活用如何にかかっていると見るが、いかがだろうか?
と書いた。

参考:Toyota Risk Management -2 (Online Ad 2010/03/05)

さて、Toyotaの芝刈り機の急発進、急加速をあざ笑い、「Toyotaの芝刈り機もリコール」だというビデオが上っている。



実は、このビデオを制作したのはAudiだ。Audiによれば、制作したのは昨年の9月でToyotaのリコールが始まる前だ。ビデオはガソリンエンジンの芝刈り機よりもモーターの芝刈り機の優位性を訴えるのが真意だそうだが、どこかの誰かがAudiのビデオにキャプションを追加してYouTubeに挙げたらしいとのこと。

Source:Brand Channel / Audi's Competitive Advertising Jabs BMW, Stings Toyota

これ以外にもToyotaをあげつらうビデオなどが今後、続々と登場してくるはずだ。YouTube、DailyMotion、Vimeo等など、そしてそれらがBlogやTwitter、FacebookやMySpace、Bebo等、幅広いソーシャルメディアスペースで共有されることになる。

この大きな流れを押し留めることは誰にも、どんな大企業にもできはしない。

誹謗中傷するビデオの削除要請を行って削除されたとしても、もうその時には、数10本の複製が様々なサイトにアップされている。イタチごっこはどんなに優秀な弁護士に大金を払っても、終わることはない。

これを見ただけでもブランドをコントロールしているのは企業・ブランドではなく、個人、ユーザ、消費者だということが分かる。この理解がない限り、リスクマネージメントはできない。リスクマネージメントを行っている企業・ブランドでこの点を考えているところはありますか?契約しているリスクマネージメントサービスはこの点の対処は完璧ですか?

ソーシャルメディアを考慮しないいかなるリスクマネージメントも意味がない。また、クライシス予防手段としてソーシャルメディアを考慮しないいかなるリスクマネージメントも意味がない。

そのために何をすべきかは明らかだ。

2010/03/08

Unrealistic TV Effectiveness

Television Bureau of Canadaから「Innerscope : Media Effectiveness」というレポートが出ている。

18~49歳までの男女100人に対して、24のターゲットブランドが出現する広告を露出させた調査結果を明らかにしている。

以下の5つのパターンでターゲット広告を視聴した翌日の助成想起を比較している。
  • TVCFとラジオ広告
  • TVCFとオンラインビデオ
  • TVCFとオンラインディスプレイ広告
  • TVCFと新聞広告
TVCFとオンラインディスプレイ広告を比較すると、翌日の助成想起は、TVの34%に対してオンライン広告は7%でしかない。その差は5倍に達する。
次にTVCFとオンライン広告の視覚的な注目度を比較している。平均するとTVCFの視覚注目度は88%だが、オンライン広告は1%にも満たない結果となっている。
それは、オンライン広告の視線トラッキングのヒートマップを見ればよく分かる。ターゲット広告が2つあるが、そこへ移動している視線はほんのわずかしかない。ほとんど全ての視線は左側のテキストや、セクション見出し、移動ボタンなどに集中している。
最後に同心円の先端にTVが位置し、一段下がった位置にオンラインビデオがあり、その下に新聞とラジオが来て、最後、もっとも低い位置にオンラインディスプレイ広告があるスライドがある。このスライドはあまりにもひどい誤解を生みかねないので省略する。

Source:TV.org

この調査結果を見れば一目瞭然だ。オンライン広告なんて何の役にも立たない。やっぱりTVCFが一番だ。ソーシャルメディアなんか糞食らえといった雄たけびが遠くカナダで木霊しているのが聞こえてくる。

しかし、実際のところ被験者は、テスト室に閉じ込められ、TVの場合30分のコメディ番組を視聴してもらい、オンラインの場合15分間MSN.Caをサーフしてもらうことになる。テスト中はとに角、それ以外何もできない。

こんな日常生活は存在しない。TV視聴者はCFタイムになればチャネルを切り替えるし、TVだけを視聴する人間は少なくなっている。携帯やPCを操作しながらTV番組にも目を走らせ、iPodで音楽を聴いている消費者の方が多いくらいだ。

オンライン化し、ソーシャルメディア化した時代に逆行し、TVという一時代を築いたメディアの効果を最大限に発揮するこんな非日常をベースにした調査を行い、TVCFの助成想起が一番だといった結果を公表する予算があるのなら、もっと別なところへ使った方がいい。DVRがらみの録画視聴率など、他にもこれに類似した調査がたくさんあるが、これほどひどい結論を導き出したものはめったに見たことがない。

それだけTVと言うメディアの衰退を押し留めることができない実態が見えてくる。もう、一方通行のコミュニケーションでは露出できたとしても、共感も共有も拡散もしてくれない。パラダイムシフトに逆らっても得るものは何もない。

2010/03/05

Toyota Risk Management -2

先月末にBigResearchのFebruary Big Call (Webinar)があった。

消費マインド、雇用状況などに交じって、「購買意思...Toyota Recallの影響」というスライドがあった。

今年2月、これから半年間に自動車を購入しようと計画しているのは10.6%。昨年よりも回復してはいるが、2008年以前とはまだ開きがある。そんな中、トヨタのリコールの影響で40.2%は、最初、あるいは二番手の車として検討するブランドからトヨタを外している。

その結果、購入を検討する車ブランドのトップにFordが座り、Chevrolet、Honda、Nissanと続いてToyotaは最下位の7番手になっている。Source:BigResearch / February Big Call (Webinar)
参考:Toyota Risk Management (Online Ad 2010/01/25)

さて、米Toyotaは、社長のJim LentzがDiggを使って顧客からの質問に直接答えたり、プレスルームを拡張し、「Recall Information」セクションを充実させている。そこへ行けば10本のビデオが上っており、ETCの説明から、品質、急停止操作、フロアーマットの説明までしている。

参考:Corporate & CEO Blog (Online Ad 2010/02/08)
Source:Toyota.com/recall

そして、2月、米Toyotaは、下のような広告を大手新聞に掲載していたし、米公聴会前にはWSJに豊田章男社長が寄稿していた。
Customer.Letter.2また、Tweetmemeを使い、「Toyota Conversations」といったサイトを立ち上げ、トヨタ、リコールなどに関するTweetsをアグリゲートしている。
Source:ToyotaConversations.com

矢継ぎ早という形容がぴったりなほど迅速に対応している。

ただし、Jaff Juiceが言うように新聞を購読している読者向けではなく、トヨタ車オーナーおよびトヨタ車購入を検討している潜在顧客に伝えるには、レガシーメディアだけではなくソーシャルメディアスペースでの告知が必要だ。

WSJや大新聞だけでは足りない。また、FacebookやTwitterでの発信もまだ物足りない。

Source:Jaff Juice / How Toyota can Flip the Funnel

BigResarchの調査データにあるように企業・ブランドへの信頼感が崩壊した時、それを回復させるのはWSJや大新聞、TV、雑誌、ラジオなどのレガシーメディアだけでは足りない。それらレガシーメディアよりもユーザが集うソーシャルメディアスペースを活用しない限り、とても時間のかかる作業となる。一方通行のコミュニケーションだけではなく、オープン、対等、双方向のコミュニケーションに価値を見出しているユーザが増えているだけにソーシャルメディアスペースを活用しなければエンゲージメントも、新しいピアコネクション、リレーションズ、ネットワークはできない。

ソーシャルメディアスペースにおいて、Toyotaに対して好意的なコメント、書込みをしている多くの顧客、ユーザがいる。彼らの助けを借りずして、彼らのブランド体験を共有してもらわずして、企業・ブランド側の資金力に任せたコミュニケーションを行ったところで、競合コミュニケーションとの差し引きになるだけだ。

今回のケースでToyotaが復活する最も重要なポイントはソーシャルメディアスペースの活用如何にかかっていると見るが、いかがだろうか?

2010/03/04

Online News Room 2010

Verizonのニュースセンターがある。

Source:Verizon / Newscenter

ま、一目で他企業のニュースセクションとは違うのがおわかりだろう。
  • 注目させるグラフィック
  • 豊富なテキスト、ビデオ、オーディオコンテンツ
  • 検索機能提供
  • RSS登録
  • Email登録
  • Blogリンク
  • Twitterリンク
  • Press Kit提供
  • メディアコンタクト
などが、明確、正確、適切に配置され、提供されている。

オンラインニュースルームの目的、メリットと言えば、
  1. オンラインマルチメディアコンテンツ提供
  2. メディアカバレージ増加
  3. 検索エンジン対策
  4. メディアおよび消費者にメッセージを直接配信
  5. オンラインレピュテーション管理
  6. ソーシャルメディアコンテンツ追加
  7. 効果可視化、計測
などだ。これらのポイントを前提として、さて、ここで質問です。
  1. 御社のニュースルームは頻繁に、意味があり、適切でエンゲージするコンテンツを配信していますか?

    あるいは、単純に昔通りのプレスリリースを流すだけですか?

  2. ジャーナリスト、消費者、投資家、ステークホルダー、顧客・会員など広範なオーディエンスに向けたニュースルームですか?

    あるいは、既存レガシーメディアを考えているだけですか?

  3. 彼らオーディエンスにテキスト、画像、ビデオ、オーディオ、PDF、Blog、ニュースフィードなど多様なコンテンツを提供しているニュースルームですか?

    あるいは、テキストベースのプレスリリースだけですか?

  4. 彼らオーディエンスがニュースルームにアクセスした際、友人にクチコミしたり、コンテンツを共有できるニュースルームですか?

    あるいは、印刷物を提供するだけですか?

  5. 検索エンジンが巡回し、最新コンテンツを検索結果に表示し、検索ユーザに正しい情報を伝えているニュースルームですか?

    あるいは、主な検索エンジンでひどく下にランキングされていますか?

  6. 最新のWebデザインや事例を参考にしてアクセスユーザが迷子になることなくコンテンツを見つけ易く、保存したり、検索したり、並べ替えたりできるニュースルームですか?

    あるいは、テキストベースのプレスリリースだけですか?

  7. アクセスユーザの再訪を促進したり、メインセクションの製品、サービス、企業情報、ミッションへトラフィックを誘引したり、ユーザが企業とエンゲージするようになっているニュースルームですか?(コメント、フィードバック、募金、投資、登録、引用など)

    あるいは、テキストベースのプレスリリースだけですか?

  8. 企業のコンタクト情報などをSPAMから守るニュースルームですか?また、マルチプラットフォームからアクセスできるニュースルームですか?(PC、Email、携帯、ソーシャルメディアから)

    あるいは、PCアクセスだけを考えたニュースルームですか?

  9. アクセスユーザが求める多様なチャネルに応じてメッセージ、コンテンツを配信できるニュースルームですか?(検索エンジン、Email、Facebook、Twitter、Blog、YouTubeなど)
    そうして、それらのスペースからユーザのトラフィックを誘引できますか?

    あるいは、オンラインコンテンツはすべてWebマスターの許可が必要ですか?

  10. アクセスユーザのトラフィック、アクセス場所、ユーザが消費、共有、コメント、書込み、登録したアクセスコンテンツなどをトラッキングするニュースルームですか?

    あるいは、そんなデータを求めても無理ですか?

  11. 自社のオンラインブランドレピュテーション、リスクをモニタリングしていますか?また、競合のバズ、マーケティング戦略をモニタリングしていますか?

    あるいは、そんなことは考えたこともないですか?そんなことはPR部門には関係ありませんか?
Source:What is an Online Newsroom?
Source:iPressroom / 10 Reasons Why You Need a Better Online Newsroom in 2010

iPressroomの「10 Reasons why you need a better online newsroom in 2010」の10の箇条書きは内容を若干修正し、その上で11番目を追加している。

ソーシャルメディア対応を云々する以前の問題も多々ある。それはコンテンツのオンライン化、マルチメディア化、コンテンツのコンテキスト、検索エンジン対応、再訪促進策、レイアウトなどだ。それらに対応した前提で、ソーシャルメディア化やモバイル対策が求められている。そして、最後の11項目めにバズモニタリングを付け加えた。

広告やマーケティングなら今までもレガシーメディアにおける競合調査はやってきた。積み上げられたティアシートや出稿回数を比較し、NielsenのAdRelevanceで算出したimpression数、gifファイルや推定広告費を比較してきた。

しかし、下図にあるようにEmailマーケティング、SEOを除くと、Blogしたり、RSS・Podcast、ソーシャル検索、ソーシャルネットワーク、Twitter、Webコンテンツ管理を担当しているのは、ITやマーケティング部門ではなく、PR部門となっている。EmailマーケティングやSEOもPR部門の比率は高い。
この状況下で、PR、広報部門が最先端に近くデジタル化しなければ、競合や世界のグローバル企業・ブランドとのギャップは広がるばかりだ。デジタル化とはコンテンツをオンライン化、マルチメディア化することは当然、もちろんのことで、その先にあるソーシャルメディア化、そして、ピアエンゲージメント、リレーションズ、コネクションを見据えた体制が必要となる。

既存の組織で可能だと考えられますか?

Source:iPressroom / 2009 Digital Readiness Report

2010/03/03

Fortune 500 and Social Media

去年、Fortune and Inc. Blogsで紹介したSociety for New Communications Researchから、「The Fortune 500 and Social Media」が出ている。

参考:Fortune and Inc. Blogs (Online Ad 2009/05/13)

まず、Blogだ。2008年の81社(16%)が2009年は108社(22%)へ伸びている。
その108社を業界ごとに分類したリストの一部を見ると、一番伸びたのはコンピュータ・ソフト系が3社、そして、Home Depot、Best BuyやToys"R"Usなどが入る特別小売も3社がBlogを始めている。
Fortune 500とInc. 500のBlogを見ると、Fortune 500が6ポイントアップしているように、Inc. 500のBlog開設も6ポイントアップして45%になっている。もうここまで来ると「やる、やらないで」はなく、「いつ始めるか」という状況だろう。この状況でBlog、ソーシャルメディアのなんたるかを把握、理解せず、企画を提案していない担当者の首は涼しいはずだ。ただし、首が涼しいのはFortune 500やInc.500の担当者だけだ。それ以外は、我関せずでもまだ温かな首を抱えている。
さて、Twitterだが、Fortune 500の35%、173社がアカウントを持っている。その173社を100社ごとのランキングのシェアを見ると、ランキング1~100位がシェア27%で最も多くの企業がTwitterアカウントを持ち、Tweetしていることが分かる。
  • 1~100位   47社
  • 101~200位 35社
  • 201~300位 30社
  • 301~400位 28社
  • 401~500位 33社
業界別に見ると保険業界が13社でトップだ。続いて食品・医薬・日用雑貨、コンピュータ、特別小売、テレコム、ユーティリティが来ている。これはTwitterで直販・販促に力を入れる各社の姿が明らかになっている。「RTして賞品を当てよう」といった賞品ぶら下げキャンペーンを各社がやっている。
Source:AdWeek / Big Biz Embracing Twitter
Source:PRWeb / Society for New Communications Research

いつも思うのだが、こういった普及調査はBlogやTwitterの内容まで掘り下げていない。単に、Blogをやっている、Twitterをやっている(先進?)企業を上げるだけになっている。それでは企業・ブランドのソーシャルメディア対応の本当の姿を描き出せない。

特にTwitterで行われている「RTして賞品を当てよう」キャンペーンは、既存マーケティング手法をオンライン化し、Twitterを使っただけだ。パラダイムシフトを把握した上でのソーシャルメディアマーケティングではない。フォロワー数やRT数の多寡を競うだけの単純なフローに落とした方が提案し易く、マネタイズし易いのは事実だが、このフローから企業・ブランドのコンテンツ、コンテキストを共有、消費、再露出してもらい、ブランドとのエンゲージメントを高めることはできない。

消費者・ユーザは馬鹿どころかレガシーマーケティングの裏をかく。というよりは、レガシーマーケティングを都合よく利用し、マーケターの意図をすっぱりと切り捨てて、うまい汁を吸うだけだ。美味しいところだけをさらい、後ろを向いて舌を出している。

2010/03/02

Olympic Athletes on Twitter

Bivings Reportが米国オリンピック選手の中からフォロワーの多いトップ10のTwitterランキングを発表している。

Source:Bivings Report / Top Ten U.S. Olympic Athletes on Twitter

ただし、上のランクは2月15日付けなので随分と変動している。2月26日時点では金メダルを取ったライサチェックなどのフォロワーが急増している。
  1. Shaun White, Snowboarding Followers: 101,521 -> 142,016(26日)
  2. Apolo Ohno, Short Track Speed Skating Followers: 79, 618 -> 127,898(同)
  3. Lindsey Vonn, Alpine Skiing Followers: 45,439 -> 63,949(同)
  4. Angela Ruggiero, Ice Hockey Followers: 37,013 -> 41,423(同)
  5. Steve Mesler, Bobsled Followers: 27,582 -> 28,791(同)
  6. Louie Vito, Snowboarding Followers: 16,749 -> 25,501(同)
  7. Johnny Weir, Figure Skating Followers: 10,717 -> 34,792(同)
  8. Gretchen Bleiler, Snowboarding Followers: 6,870 -> 11,746(同)
  9. Tanith Belbin, Pairs Figure Skating Followers: 5,006 -> 9,122(同)
  10. Evan Lysacek, Figure Skating Followers: 4,680 ->28,284(同)
そして、WiredではTwitterしている米オリンピック選手81人全員のリストを上げている。また、Twitterで全員をフォローしているアカウントもある。
Source:Wired / Your Guide to U.S. Olympians on Twitter
Source:Twitter / USOlympians2010

米国オリンピック選手のうち81人がTwitterを利用して情報発信を行っており、フォロワーの最も多い選手は14万人を越えていることになる。米出場選手の総数は596人。そのうちの81人、13.6%がTwitterを使っているというわけだ。

この13.6%という数字はロージャースの曲線を思い起こさせる。イノベーターが2.5%、アーリーアダプターが13.5%と分類される「Diffusion of Innovation」にぴったりとはまる数字だ。米国のオリンピック出場選手の81人はアーリーアダプターとしてTwitterを利用し、家族、友人、知人、そして自分を応援してくれるファンに最新情報を送っている。
参考:Razorfish FEED 2009 (Online Ad 2009/11/20)

さて、日本はと言うと...?

ある女子選手は立派なWebサイトを構えておられるが、ひと月遅れの情報しか載っていないし、オリンピック開催期間中のアップデートもない。他にもBlogを書かれている日本人選手もたくさんいらっしゃるようだが、Twitterとなると数えるほどではないだろうか。そして、フォロワーが万を超える選手はいらっしゃらないだろう(?)

WebサイトやBlogといったコンテンツソースへのトラフィックをどうやって誘引するかがポイントであり、広告、PR、マーケティング、イベント、セミナーなどを活用していかなければならない。そんな中、Twitterはトラフィック誘引ファクターとして重要なチャネルとなってきた。米メディアWebサイトのトラフィックソースの中心はまだ検索エンジンだが、FacebookやYouTube、そしてTwitterのシェアが上ってきている。特にTwitterは、「In the field」や「On the go/move」という属性をより一層持つだけにそのポイントが上ってきている。

そんな現状を理解している米企業・ブランドは、Twitterからコンテンツソースへのトラフィック誘引を伸ばすために様々手段を講じている。RTを促進する懸賞キャンペーンなどはCES2010などでも目立ってきている。OOHと組み合わせるケースも増えてきた。そんな企業・ブランドの取り組みを肌で感じているユーザ、すなわち、米オリンピック選手の中にはTwitter発信を行い、10万人を超えるフォロワーを獲得する選手も出てきているわけだ。

そんな企業・ブランドの取り組みを感じられない日本人選手にTwitterを積極的にやるケースは出てこない。Webサイトを立ち上げ、たまに写真満載のBlogを更新しておけば大丈夫という理解になる。アクセストラフィックが少なくても、トラックバックやコメント、リンクや引用が少なくても、バズに名前が出てこなくても気にすることはない。やるべきことをやっているのだからと...。

どうしても日本のグローバル企業・ブランドのソーシャルメディアマーケティング理解、導入とダブってしまう。

2010/03/01

Online Video for NGO

Scott Harrisonが31歳の時、誕生日に集まってくれる友人に誕生日プレゼントの代わりに20㌦を寄付してもらったときから活動が本格化した「charity: water」というNGOがある。その時、700人が20㌦を寄付し、そのお金はウガンダの難民キャンプにおいて6本の井戸掘りに使われた。

その後、賛同者も増え、オフィスを構え、展示会、Web開設、TVCFなどを駆使し、啓蒙を行って世界で安全、清潔な飲料水を必要とする10億を越える人々に様々な貢献を始めたわけだ。

学校・教会での募金も始まり、展示スペースを提供するブランドショップも現れ、Facebook、YouTube、Google、Twitter、TV、雑誌、新聞などでも「charity: water」の活動が取り上げられた。

彼の32歳の誕生日には誕生日パーティーに参加する人、そしてネットで32㌦の募金を呼び掛けたところ世界中から15万㌦が集まった。そのお金はケニアの病院、学校に清潔な飲料水を提供するために使われた。そして33歳の時、世界中から寄せられた募金は100万㌦近くにまで達した。そのお金はエチオピアで5万人に飲料水を提供するために使われた。

団体が活動を始めてから3年間で約1,000万㌦の募金を集め、合計15カ国721,000人に清潔な飲料水を提供している。

そんな活動を伝えるビデオがある。


Source:BivingsReport / Charity Water: A Great Use of Online Video
Source:CharityWater.org

これほどの成果を上げているNGOでなくとも、彼らの活動を伝え、現状とニーズを啓蒙し、活動への参加・支援を求めるビデオの威力は計り知れない。上のビデオのように4分を越える長尺であれ、30秒、60秒のスポット的な活動紹介、現地レポート、支援の輪の広がりを紹介したり、イベント告知などを行うビデオは、視聴者を「Involve」させる力がある。

企業・ブランドが行うマーケティング同様に、言葉や活動の結果だけではなく、参加させる力を与えるコンテンツを提供することが最も重要だ。
参考:Involve me and I'll understand (Online Ad 2009/11/12)

Webサイトだけではなく、Facebook、MySpace、YouTube、Vimeo、Twitter、Blog、Forumなどのソーシャルメディアスペースで共有され、消費されるビデオ、コンテンツによって、心の底から突き動かされる衝動を与えてこそ、NGO活動の本質のひとつでもある啓蒙ということになるし、活動への参加や支援を募ることもできる。

一方、企業・ブランド側からすると、衝撃を与え、参加を呼び掛けるビデオカメラをNGOに提供する取り組みは、ブランド露出、認知、好感度アップができ、販促にもつながると期待できる。だから、Flipは、Clinton元大統領が主催する「Clinton Global Initiative (CGI)」と提携し、Flipを100万台まで提供する「Spotlight」プログラムを行っている。

参考:Samsung and Flip (Online Ad 2009/07/10)

Flipを買収したCISCOがこのプログラムをグローバルに展開しているとは見られないだけに、こういった取り組みを日本のグローバル企業が二番煎じで行っても構わないはずだ。

そして、NGOも支援を要請する企業・ブランドとwin-winの関係を構築できる提案をするべきでは...?