Class Action to Ask

以前からClick Forensicsが出しているClick Fraud Indexを折に触れて紹介してきた。

最新の2007年Q3のインデックスでは

• クリック詐欺率は16.2%に達している（昨年から13.8%増、前期比15.8%増）
• PPC広告に対するクリック詐欺率は28.1%（前期比25.6%増）
• Parked domain(Googleなどのアフィリエートの中で孫受けアフィリエートを抱えているドメイン)から広告サイトへのトラフィックの60%以上はクリック詐欺
  
• 北米以外を根城とするクリック詐欺発信が多いのは、仏（4.2%）、中国（4.1%）、独（3.7%）
  

となっている。
Source：Click Forensics

上のヒートマップを見ると日本も中程度にクリック詐欺が発生しているようだ。日本の広告主、代理店、検索エンジン、ポータルなど関係する企業はクリック詐欺をどう捉えているのだろうか？

地図では低位のクリック詐欺が発生している米国では、Search Engine Landが伝えるところによるとAsk.comに対してクリック詐欺被害者の集団訴訟がおこされるようだ。AskSettlement.comの和解案pdfを見ると、2005年8月1日から現在までにIAC Search & Media、そしてあるいはAsk Jeevesからオンライン広告を出稿した広告主は、集団訴訟に参加するのか、独自に提訴するのか、あるいは和解に反対することができる。

和解案ではAskは82万㌦を準備することになっている。このうち弁護士費用などを除いた額が、被害者が今後広告をAsk.comに出稿する際、最大50%までクレジットとして広告費に当てることができるようだ。

Source：Search Engine Land / Ask Sponsored Listings Gives Click Fraud Reimbursements
Source：Marchable / Ask.com Sued for Click Fraud!?!
Source：AskSettlement.com (pdf)
参考：Click Fraud Q1 2007 (Online Ad)

Askが用意する準備金の中から最大26万㌦弱を手に入れる弁護士が主導した集団訴訟、和解案なのだろうが、ついにクリック詐欺に司法の判断がなされるというのはインターネットがメディアとしても、コミュニティ・ソサエティとしても確立したことをうかがわせる。