2010 Cone Shared Responsibility Study

ConeからShared Responsibility Studyが出ている。

四分の三の米国人は企業に対して、主要な項目において消費者とのエンゲージメントを「平均、あるいはそれ以下」としか評価していないというものだ。

まず、米国人の合計65%はActivists/Advocates/Emotionalistsに分類され、企業は社会および環境に優しい製品づくりをしたり、環境保護のために寄付やボランティアを出したり、多様な活動を支援すべきだと考えている。

そして、消費者は社会・環境保護などで企業とエンゲージすることを望んでいる。84%は自分のフィードバックを聴いてくれれば企業にとっても、社会にとっても素晴らしい製品・サービスが創られると考えている。
また、企業の社会・環境ポリシーや製品開発に影響を及ぼすために、他の消費者、政府、メディア、企業の社員、他の企業、非営利・活動団体などがあると考えている。

そして、企業の社会・環境ポリシーや製品開発に影響を及ぼすために自分ができることとして、

• 70%は調査などに参加、
• 44%は製品ボイコット（あるいは購買）、
• 32%は企業にコンタクトするなどがあり、

消費者は非常に能動的に動くことが分かる。
さて、消費者が企業にエンゲージしたい分野として以下の4つが上位に来ている。ビジネスそのもの、製品やパッケージ、社会・環境問題への対応、そして、「マーケティングと広告」だ。
このエリアで消費者は企業のエンゲージに対して非常にシビアな評価をしている。すなわち、「とても素晴らしい」＋「平均以上」＝25%だ。75%は「平均以下」の評価となっている。
そこで、企業が社会・環境問題、製品に関して消費者にリーチできるチャネルとして5つほど挙げられているが、トップにくるのは64%で広告だ。続いて店舗・ショップ、カスタマーサービス、ソーシャルメディア、イベントが来ている。
Source：Cone / 2010 Shared Responsibility Study

消費者が企業とエンゲージしたいビジネスそのもの、製品やパッケージ、社会・環境問題への対応、そして、「マーケティングと広告」分野において、一方通行ではなく、当事者だけではなく傍観者にもオープンに、かつ、対等に、そして双方向のコミュニケーションが可能なのは、広告でも、店舗でも、カスタマーサービスでも、イベントでもない。

残るのはソーシャルメディアスペースでしかないとおもうがいかがだろうか？

情報・コンテンツを抱え込んだ良い所取りが許されない時代に、消費者がエンゲージしたい分野のひとつとして「マーケティングと広告」が入っている時代に、そして、非常に能動的に動く現代の消費者に対して、苔むした前世紀的な対応、エンゲージメントを行っているから「平均点以下」の得点しか挙げられていない。

縦割りではなく、横串組織こそ必要とされている現在、縦割りのままのレガシーマーケティングも、ビジネスモデルも、そして、企業・ブランドも影が薄くなるばかりだ。