そして、中国では1990年代中ごろにカラーTVの出荷が急増した。8~10年というTV寿命からすると4.5億台のCRT TVが、これからの5～10年の間にFPD TVに切り替えられると予想している。その結果、世界市場で見ると、2011年には米国市場を抜くと予想されている。
Source：DisplaySearch / China FPD TV Market on Track to Surpass 50M by 2012中国が世界の工場から、世界一の市場へ成長してゆくのをこれから見てゆくことになる。そして、2010年にあった日本市場の世界シェアが2014年には半分以下に落ち込むのを見ることにもなる。それは、世界の市場規模が拡大するにつれて当然のシェアダウンではあるが、販売台数的にも、金額的にもダウンすることになるはずだ。
ということは、伸びの見込めない国内よりも、中国や欧米、東南アジアなどでの販売に注力することになる。その際、国内広告・マーケティング予算がそのままだろうか？
税法上、海外子会社への利益供与と判断される海外子会社の広告・マーケティング予算の一部負担を直接的に国内予算から行うことはないとしても、少なくなる販売額にも関らず、前年同額の広告予算が支出されるのだろうか？同じ人員規模の広報・広告部が活動するのだろうか？
縮小するばかりで底の見えない国内市場に今と同じ人員、予算をはりつける過ちを犯すのか、それとも、先進国＋新興国市場に対するグローバルなマーケティングを本社が行うために新しい組織、人員、予算を既存組織からシフトさせるのだろうか？
2014年にはおそらくソーシャルメディアスペースで世界中のデジタルネイティブ達が英語でコミュニケーション、エンゲージメントを毎日、様々な形で行っている。そのスペースに参加もせず、モニタリングもせず、エンゲージもできない企業・ブランドが淘汰される実例がひとつや二つはでてきていそうだ。
それを考えれば、今こそ、組織改革の時だと思うが、いかがでしょうか？
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