3月22日、日曜日は「World Water Day」だった。清潔で安全な飲料水へアクセスできる重要性を訴え、認識を上げるためにUNなどが推進しているキャンペーンだ。
それに合わせてUKのDFID (国際開発省)がビデオをアップしている。
Source:WordWaterDay.org
Source:UN World Water Day
Source:UK DFID / World Water Day 2009
DFIDは日本のODAと同じように途上国の開発支援を行っているが、目的は貧困根絶だ。2015年までに貧困を半分にする取り組みを行っている。そして貧困根絶を目指す開発支援に大きな場所を占めるのが清潔で安全な飲料水へのアクセスだ。
世界中に安全で清潔な飲み水さえ手に入らない人が9億人いる。毎日、数千人にも及ぶ子供たちが汚れた水を飲むことが原因となり、予防できる病気で死んでいる。全世界の半分の人々は基本的な公衆衛生知識、設備などさえもない。
この現状とDFIDの取り組みを理解してもらい、そしてDFIDへの支援を求めるビデオがDFIDサイトに加え、YouTubeでも公開されている。一般企業は言うに及ばず、米White House、国防省などに加え、英DFIDもソーシャルメディア露出を行っている。
一方、日本の企業、官公庁は海外ユーザの声に対して聞く耳を持たず、ソーシャルメディアスペースへの参加も、コンテンツの共有も行っていないし、会話などもっての外だ。蚊帳の外と内にいる差は蚊帳の外にいる人間には見えないが、内の人間にはあまりに明らかだ。
参考:White House Web 2.0 (Online Ad 2009/02/17)
参考:US Department of State in Web 2.0 (Online Ad 2008/10/08)
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