NGO Power

GreenpeaceがCanonに対して実施しているキャンペーン、「Ask Canon's CEO to focus on saving whales」をご存知だろうか？

今年の1月から開始され、138,000人以上の人が賛同し、以下のemailをCanonの会長、御手洗氏に送っている。
長年にわたりCanonは、National Geographicなどで「Wildlife as Canon sees it」という野生動物保護キャンペーンを行っている。また、野生動物保護団体などに撮影機材を提供したり、寄付したりしている。Greenpeaceが持ち出してきた下の写真は生息数１万頭とされるシロナガス鯨が取り上げられている。


そこでGreenpeaceは野生動物保護を訴えるCanonに調査捕鯨禁止への支援を求める書簡を送ったようだ。だが、支援が得られそうにないため、野生動物保護を訴えるCanonの会長であり、経団連の会長でもある御手洗さんにemailを送り、調査捕鯨禁止をCanonに支援してもらおうという作戦に打って出たわけだ。

Source：Greenpeace / Ask Canon's CEO to focus on saving whales
Source：Greenpeace / Letter to CEO

グローバル企業ともなれば世界各地のステークホルダー、株主・金融機関、顧客、ビジネスパートナー、各国の社員、地域コミュニティ、政府・自治体などに対応してゆかなければならない。それに加えて、NGOがいる。特に、Greenpeaceのように世界中にネットワークを張り巡らせ、各国でアドボカシーキャンペーンを行うNGOは、物言うステークホルダーの中でももっとも大きなパワーを持つ存在だ。

今回のように製品ボイコットを呼びかけるのではなく、調査捕鯨禁止への支援を求めるという戦術を取ってくる厄介な存在もあるだろう。Oxfamのように米国でのコーヒーブランドの商標登録がらみでStarbucksのCEOにemailキャンペーンを実施して勝ったケースもある。

参考：Fair Trade (Online Ad 2006/12/06)
参考：Make Trade Fair : Email Campaign (Online Ad 2007/01/16)

FBIはGreenpeaceを国内テロ団体として監視しているようだし、日本でも公安当局の監視下にあるらしい。その攻撃的なキャンペーンに非難を浴びたり、つい最近の日本国内でおきた調査捕鯨船乗組員による鯨肉の業務上横領告発事件など、その活動に批判の声が多いことも事実だ。

しかし、インターネットを活用するマーケティングに秀でているNGOが行うキャンペーンはマスメディアの注目を集める。それだけにGreener Electronics Guideだけではなく、グローバル企業はオンラインでの情報発信をウオッチしておく必要がある。

参考：Greener Electronics Guide 2008 June (Online Ad 2008/08/13)

しかし、あなたは鯨肉を食べたことはありますか？筆者は２０年以上食べたことはない。2,000万人を超えている平成生まれの日本人の何割が食べたことがあるのだろう？