Donations for Haiti

DealerScopeによると、Apple、Panasonic、Best Buy、Walmart、RadioShackなど家電関連企業が、甚大な地震被害を受けたハイチに対して募金を呼び掛け、企業としても寄付を行っている。

Appleは、Apple Storeにリンクを設け、米赤十字への寄付を呼び掛けている。（ただし、このページはApple Storeのどこを探しても見つけられない）
Panasonicは、1,000万円の寄付を公表し、Best Buyは20万㌦を赤十字などに寄付し、従業員にも寄付を呼び掛けている。Walmartも赤十字に50万㌦を寄付し、RadioShackもLance Armstrongと組んで25万㌦を目標に寄付を募る予定だ。

Source：DealerScope / CE Industry Helps Haiti

Starbucksも100万㌦を米赤十字に寄付し、Twitterで赤十字への寄付、献金を呼び掛けていた。

ビデオも上げている。


どんな企業・ブランド自身が献金・寄付しても、また、たとえ医療チームを派遣しても、できることには限りがある。その点、多くの顧客、ユーザを抱える企業・ブランドは、ハイチの窮状を伝え、献金・寄付を呼び掛けたり、顧客、ユーザがハイチを支援しようという行動を支援することができる。それによって支援活動そのものの認知を向上し、効果を拡大することができる。

災害に当たり献金・寄付金を提供することを「一方的な情報提供」とすれば、顧客・ユーザの支援活動を支援することは「双方向、オープン、対等な対話」ということになる。災害の復興支援をしようとする顧客・ユーザ、ビジネスパートナー、現地自治体が必要とする資金や物資をヒアリングし、提供する。あるいは彼らの活動を支援できる他の企業や、必要資材・人材を提供できる企業を募り、活動報告を肩代わりすることもできる。それがなければ長期的な復旧は行えない。

これは、（ソーシャルメディアスペースに存在する）顧客・ユーザの力を借りることでもある。彼らの膨大な力、コネクションを借りることで、最終目的である災害復旧を行うことになる。

ここにもパラダイムシフトがある。資金提供（広告出稿）だけで、結果（ブランド認知、販促）はなかなか生まれない。資金提供に加えてボトムアップの支援（エンゲージメント）がなければ結果はついてこない。このパラダイムシフトを理解するかしないかは、力任せに広告を垂れ流すか、それともブランド体験をユーザに発信してもらい、共有してもらうかの違いだ。