Greenpeace Campaign "Tell Philips", Done

2007年11月からPhilipsに対して行っていたキャンペーン、「Tell Philips to Simply take back and recycle」が成功裏に終了したとGreenpeaceが発表した。
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Philipsは消費者にリサイクル料金を負担させる陣営の先頭を走り、学術データを後ろ盾に、ビジネスモデルを構築していたわけだし、製造元に製品リサイクルの費用負担を求める法案にも反対していた。

そのPhilipsがポリシーを180度転換し、費用負担を受け入れると発表し、2020年までに温室効果ガス排出を30%削減するコミットメントも発表した。

Source：Greenpeace International
Source：Greenpeace Blog
Source：Philips / Recycling Program

これは、もはや、グローバルブランドが持続可能な製品開発、販売、引き取り・リサイクルポリシーなしにステークホルダーの納得を得られないということを意味している。また、地球温暖化や消費エネルギー削減に対する企業ポリシーが求められているし、加えてAIDSやマラリア対策、途上国の飲料水や子供の健康保護などにどんな貢献をしているかが求められているということだ。

P&Gは企業の社会貢献の一環として、「Live, Learn and Thrive」運動を行っている。今までに2．15億㌦を寄付し、7億㍑の安全な水を提供し、衛生教育やポリオワクチンを提供している。U2のVonoに共鳴したProduct （Red）にはGap、Motorola、Converse、Apple、Armaniなどが参加している。ExxonMobilは北京オリンピックに合わせたTVCFでマラリア撲滅キャンペーンを行っていた。

さて、e-Waste（エレクトロニクス製品の廃棄物）をめぐったGreenpeaceのlキャンペーンにより、全世界の47,000人がPhilipsに抗議のEmailを送ったということもあるだろう。しかし、本質は従業員、ビジネスパートナー、自治体、一般消費者など、今までマスメディアで声を聞くことがなかった人々の声がソーシャルメディアスペースに満ち溢れているからこそ、グローバルブランドは今まで以上に襟を正すのだ。

GreenpeaceはCoca Colaに対するハイドロフルオロカーボン（HFC）系冷媒（オゾン層破壊能力はないが、地球温暖化への寄与が大きい）の使用中止キャンペーン、McDonaldsと協力したアマゾンの熱帯雨林伐採中止キャンペーン、Appleに対するグリーン化キャンペーンなどで成果を挙げている。

成果を挙げていないキャンペーンに日本のブランドが関係しているものがある。捕鯨禁止に対する支援をCanonに訴えるケースと、Greener Electronics GuideにかかわるNintendoだ。Canonに対して13万通以上のEmailが御手洗会長に送られている。Nintendoには7,000通以上のEmailが送られている。が、両社から積極的なレスポンスは見られない。世界の人々から送られたEmailが無視されている。

参考：NGO Power (Online Ad 2008/08/15)
参考：Mindset Shift Required -2 (Online Ad 2008/03/14)