米グローバル企業が国内向けに膨大な露出を投下している。この規模に対抗できない限り、現地法人の露出は見落とされ、色あせ、忘れ去られるだけだ。そして米グローバル企業の露出は海外へ流出し、各国のアーリーアダプターへ波及する。このアーリーアダプターから各国内へ米グローバル企業が露出してゆく。これが意図しないグローバルブランディングとなってゆく。
この意図しないグローバルブランディングに対抗するには、米現地法人が限られた予算で「既成オフ+オンラインメディアを使っている限り」、この露出を米国内に閉じ込めることも、海外への流出も防ぐことはできない。また、米現地法人が日本本社のグローバルなブランディング戦略を肩代わりする必要も、責任もなく、予算もない。
となれば、日本本社が米グローバル企業の認知露出に対抗し、グローバルなブランディングを実施する必要性があると考える。
iMedia Connectionが、インタラクティブマーケターおよび代理店を集めた最近のブレークスルーサミットでの調査を発表している。それによると変革を推し 進めるのは消費者だと 86%が答えている。変革を推し進める消費者、ユーザが国内のWebサイトだけにしかアクセスしていないのか、それともカテゴリのトップサイトである米国Webサイトへアクセスしていないのか、どの国のメディアに最も近く、何を消費し、共有し、再発信しているのかを調査してはどうだろう。
Source:iMedia Connection / iMedia Survey result released
NikeのVPでブランド戦略を担当しているTrevor Edwardsが、「ブランド企業は、別にメディア企業を食わせるためにビジネスをしているのではない。我々はコンシューマーとコネクトするビジネスをやっているのだ」と、言っている。消費者、ユーザとコネクトすること、すなわち対話することがビジネスだとすると、そのビジネスは各国でクローズドに消費されているのか、世界でオープンに消費されているのか判断してはどうだろう。
Source:What's Next In Marketing & Advertising by Pauli Sakson
知ってました?
2006年3月の人民網の日本語版によると、「英語専攻者と非専攻者を合わせて約3億人が英語を学習している。そのうち、小学校から大学までの学習者は1億人を越え、数年で英語を母国語とする国家の人口合計を超えると見込まれる」としている。英語が達者な中国の人々はどこへアクセスするのだろう?
日本とメキシコの間に入るような人口を持ったMySpaceという国は地球上のどこにも存在していない。どの国の現地法人がターゲットとすべき消費者、ユーザなのだろう?
参考:人民網日本語版
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