IBM Digital Consumer Study

IBM Institute for Business Valueというところから米、英、日、独、豪の5カ国ごとにPC、携帯、ポータブルメディアプレーヤーの普及やメディアそしてエンタテイメント消費に関する調査が発表されている。

IBM Institute for Business Valueは、重要なビジネスチャンスに対する戦略分析や提案をすることでクライアントが新分野へ投資するための支援を行っている部門らしい。全世界17カ国でリサーチや分析を行っているそうだ。IBM自体、メディアおよびエンタテイメント業界、すなわちエンタテイメント、出版、情報提供、メディアネットワーク、広告などの業界セグメントごとにそのサービスや製品をフォーカスしていると、以下のSourceで謳っている。

ところで、下は平成16年全国消費実態調査（世帯分布結果表）から作成したものだ。右から2番目の列が世帯数（10万世帯対）で、一番右が各世帯収入階級の比率となっている。300万円未満が10%、600万未満が40%、1,250万未満が42%、1,250万以上が8%だ。
この比率とIBMのデータを比べると、まず調査対象の58%が世帯収入を回答してないと注記されている。これは日本以外の国では見られない兆候だ。
また、約2,400万（1㌦=120円計算）以上の世帯収入比率が23%だとしている。このデータには首を傾げざるを得ない。非正社員雇用を増やして人件費を抑制、削減する企業、働けども働けども手取り収入の少ないワーキングプアの存在が声だかに叫ばれる現在、まるで渋谷や赤坂に住んでいる社長さんだけを選んで調査対象としたかのようだ。
Wikipediaにあった2005年の米国の統計と、IBMの数字は、当たらずとも遠からずといったレベルで日本ほど大きな差はないようだ。Source：IBM / End of advertising survey results
Source：Wikipedia /Household income in the United States
Source：総務省統計局 / 平成16年全国消費実態調査　世帯分布結果表　世帯属性、都道府県別世帯分布　（全その１） (xls)

さて、このBlogでもよく取り上げるEIAAでは毎年いくつかの調査を発表している。通常、各国ごとの人口、男女比、年齢構成、教育レベルそして居住地などを勘案し、英、独、仏、伊、西が1,000人、ベルギー・蘭が500人、北欧（スウェーデン、ノルウェー、デンマーク）が330人前後の合計約7,000人を対象とした調査を行っている。これによって各市場を正しく反映したデータ、分析を行っているわけだ。

参考：EIAA Mediascope Europe 2006 （Online Ad）

ところでIBMが収集したデータ数は、米で888人、英で559人、独で338人、日で378人、豪で263人だ。その中で男女比、年齢比は出しているが、各国の人口分布を反映したものではない。この調査の対象となった人間の男女比、年齢比を出しているだけだ。

その中でも日本の378人中、58％の219人が世帯収入を回答していない点、そして、2,400万円の世帯収入を持つ調査対象が23％もおりながら、そのバイアスをなんら考慮、修正していない点から、IBMが収集したデータは日本という国を正確に写したものだとは思えない。他にも、例えばDVRの普及率を5％としていたり、SNSに参加しているのがたった9％だとしている。

注1：電通が2005年7月に出した「DVR普及がテレビ視聴に与える影響について」ではDVR普及率を15％としている。
Source：電通 / DVR普及がテレビ視聴に与える影響について (pdf)

注2：インプレスが2006年に出した「インターネット白書2006」によれば、「SNSへの参加は2005年の2.6％から11.0％へ増加」したとされている。
Source：マイコミジャーナル / SNS利用者の82.6％をmixiを利用－「インターネット白書2006」発表

こうしてみると、少なくとも日本に関するIBMのデータはあまりにも実態とかけ離れており、そのデータを元にした分析、提案、コンサルティングにも残念ながら真が置けないと感じる。