Starbucks finalized Agreement with Ethiopia

OxfamがStarbucksに実行してきたキャンペーンが実を結んだようだ。

3年ほど前、エチオピア政府は、Harar、Sidamo、Yirgacheffeといったコーヒー豆の商標登録から収入を獲得し、国内のコーヒー豆農家の保護育成に役立てようとする計画を立てた。ところが商標登録を申請した米国でStarbucksなどが主要メンバーを務めるNCAが異議を唱えたため、申請は却下された。ということでOxfamが「Tell Starbucks」というキャンペーンを実施していた。

昨年11月末にCEOのJim Donaldとエチオピア首相のMelez Zenawaiとの会談がもたれたが、12月時点で8.5万人がキャンペーンに賛同し、StarbucksのCEOなどへEmail、Fax、電話をかけ た。12月16日にはStarbucks本社や世界中のショップで数千人が抗議デモを実施するまでにキャンペーンが拡大していた。

参考：Fair Trade (Online Ad)
参考：Make Trade Fair Email Campaign （Online Ad）

Oxfamの世界的キャンペーンの効果だろう。今年５月に入り、Starbucksがコーヒーブランドの商標を認め、ライセンス、流通、マーケティングに関してエチオピア政府と覚書に調印するという観測をプレスリリースで流していた。5月中に調印かと観測されていたが、ようやく6月にエチオピア農家の救済を支援するためStarbucksはエチオピア政府と商標登録に関する覚書調印の最終段階に達したとOxfamは伝えている。6月21日付けでYouTubeにOxfam USAから感謝のビデオがアップされている。

Source：Oxfam / Press Release
Source：Oxfam / Campaign Success

このキャンペーンは昨年11月から開始され、実質約8ヶ月で当初の目的を達成している。このキャンペーンはたった8ヶ月間で世界中に販売網を持つグローバル企業の対応を変えさせるパワーがあったということだ。インターネットという人々が主導権を持つメディアのパワーが遺憾なく発揮されたといってもいい。

参考：Power to the People (Online Ad)

そしてこのキャンペーンはSCM (Supply Chain Management) がCSRのコアのひとつを構成していることを示している。そして次に大きなコアはGreen (環境) であるし、地球温暖化だ。グローバルマーケットの企業市民として、イニシャチブを取れる日本のグローバル企業が多くいるし、その動きに期待している世界中のステークホルダーがいる。