CSRやGC、Fair Trade、環境などに関して以前も書いてきた。その中でも「Global Compact and ISO 26000 (CSR)」で触れていたように欧州ではEUが音頭をとった「Business Case for CSR」というセミナーが2004年に開催されており、Shell、Uniliverなどが倫理的な側面ではなく、CSRをビジネスコアのひとつとして捉え、企業価値を高めながらビジネスとして推進してゆく姿を紹介した。
参考:Global Compact and ISO 26000 (CSR) (Online Ad 2006/11/29)
参考:CSR (Online Ad)
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- 68%は新しい収益源としてCSR活動にフォーカスしている。(右図)
- 54%はCSRが競合他社に対する優位性をすでに発揮している
68%が多いのか、それとも少ないのかは別として、確実に「CSR」が企業活動に組み込まれてきているのではないだろうか。
ただし、そうなるためにはいくつかのステップが必要だ。下図のように、左から右へ右肩上がりのカーブをたどり、成長軌道に乗るためには時間がかかり、マインドセットの転換、ROI算出など難題もある。
特に踊り場的な「Efficiency」段階で、ビジネス効率やWin-Winシナリオから計測できるコスト削減をやりぬくにはCEOなど経営陣の英断が必要なのかもしれない。さて、日本のグローバル企業はこの「CRS価値カーブ」のどこまで到達しているのだろう。
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Source:IBM / Attaining Sustainable Growth Through Corporate Social Responsibility
Source:IBM / pdf (pdf)
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その興味は栄養、健康、サステイナビリティなど多岐にわたり、2年前と比べると自分が買う食べ物に関する情報が英国で57%、米国で59%も増えているそうだ。
また、インターネットのおかげで企業活動がより可視化されているのと同じように、消費者や他のステークホルダーはその可視性に慣れている。だからこそもう一段上の「透明性」を求めている。
- 調査対象企業の75%は、彼らの事業に関する情報を収集するアドボカシーグループの数が過去3年間で増加した
- 同じ75%は、彼らが販売する製品やサービスの原材料、社会的および環境への影響に関する情報提供が過去3年間で増加した
もはや情報提供を十分に行うことだけでは消費者・ステークホルダーの満足は得られない。アドボカシーグループとの共同作業、Crowdsourcingなども必要かもしれない。
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