もはや米国がインターネットユーザ数、Webサイト数などでトップに立つことはない。欧州、アジア・パシフィック、中国がその比率を上げてきている。特に1995年に1%以下だった中国のインターネットユーザは2007年に2.1億を数え、16%を占めている。その他の国でもインターネットユーザはその数を増している。ということはそれだけ多様な言語のインターネットユーザ、そしてWebサイトがあるということだ。
しかし、米国のトップWebサイトへアクセスするユーザ比率を見ると、78%が海外ユーザであるMicrosoftやGoogle、77%のWikipedia、Apple、CNET、76%のYouTube、そして68%のeBay、64%のAmazonと大半が海外ユーザ比率が過半数を超えている。（ただし、CNETなどは各国語サイトがサブドメインとなっているので実際に英語版サイトへアクセスしている海外ユーザ比率はもっと低いはずだ）
Source：Morgan Stanley / Internet Trends (pdf)どうして世界のインターネットユーザは米国のWebサイトへアクセスするのだろう。
例えば中国の場合、Webサイト数は1.5億を越え、合計84.7億Webページに達している。これほどまでに充実しているWebコンテンツを持つ中国ユーザであれば海外へアクセスする必要などないはずだ。国内Webサイトへアクセスしているだけで、欲しい情報、最新ニュースなどが入手できるはずだ。
Source：CNNIC / 21st Survey Report Jan 2008 (pdf)ところがYouTubeへアクセスする国別比率で中国は0.8%、YouTubeの中国でのトラフィックランクは41位となっている。Facebookなら1.2%が中国からのアクセス、中国でのFacebookのランキングは56位。
お遊び系Webサイトだけではなく、世界のニュースサイトであるBBC.co.ukの場合、中国は2.0%を占め、中国でのBBCのランキングは192位だ。これは日本の1.3%、315位と比べても高い。
Source：Alexa / YouTube
Source：Alexa / Facebook
Source：Alexa / BBC
1.5億Webサイト、84.7億Webページを持つ中国ユーザだけではなく、各国のインターネットユーザは自国コンテンツだけではなく、海外、その中でも米国のグローバルWebサイトへアクセスしている。このトレンドを活用するか、意図せずにグローバルなブランディングを行っている米企業の膨大な露出流出への対応を米国現法任せにするのか。それとも何もせずに...。
参考：Overwhelming exposure and Spillover (Online Ad 2008/4/10)
参考：Global Online Branding (Online Ad 2008/4/11)
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