合計売上高5,000億㌦、合計マーケティング予算500億㌦以上に上る大企業の2,500人以上のCMO （Chief Marketing Office）が参加するCMO Councilがある。欧米のブルーチップ企業に加えて、日本企業では、Casio、Fujitsu、Hitachi America、Nikon、Nintendo、Sharp、Sony Electronics、Subaru of America、Yamahaなどが参加している。また、日本でもCMOサミットが10月24日に開催される予定だ。
このCMO Councilが発表した「ブランドの信頼を確保」せよという資料を2回に分けて紹介する。
こ れは欧米でそれぞれ1,000人の消費者を抽出調査、250人の大企業CMOや取締役、そしてCMOの調査委員会に所属する25人のマーケティング担当役 員にヒアリング・議論し、副題にあるように「セキュリティとITの統合がどのように企業評価に影響するか」を明らかにしたものだ。
過去 18ヶ月間に企業からの個人情報流出、機密漏洩などでメディアが取り上げた例として、Time Warner (60万人が影響)、Bank of America (同120万人)、Citigroup (同390万人)、米退役軍人会（同2,650万人）などがある。
2005年には 5,200万、2006年は今までに3,000万アカウントが被害を受けている。2005年は、5,200万のうち900万人以上の米国人がID盗難に遭 遇し、合計すると540億㌦、平均一人当たり5,885㌦の被害を受けている。情報流出、機密漏洩してしまった企業は、法務費、顧客への通知郵送、個別顧 客への電話連絡、問い合わせが殺到するコールセンター増設、製品割引など、平均すると1,400万㌦を支出している。
より重要なのは、この種の事件を経験した企業はその顧客ベースの2.6%を失うことだ。
このような状況の中、セキュリティの意識は高まってはいるが、企業の対応は遅れている。
調査対象となったマーケターは以下のように回答している。
- 83.9% ： セキュリティに対する自社の関心が高まった
- 83.1% ： セキュリティに対する消費者の関心が高まった
- 63.9% ： セキュリティとITの統合は企業、あるいは製品ブランドに大きなインパクトがある
- 75.6% ： 情報流出、機密漏洩は企業のブランド評価にネガティブなインパクトがある
- 58.9% ： セキュリティとITの統合はブランド競争力強化のチャンス
- 60.3% ： 企業の広報・マーケティングでセキュリティが重大なテーマとなっていない
- 52% ： 企業セキュリティポリシー定義にあたり、マーケティングの役割と影響力が増える
- 29% ： 情報流出、機密漏洩に対処する危機管理計画がある （策定中：17.7%、ない：35.8%、わからない：27.4%）
しかし、マーケティング担当以外の取締役は以下のように回答している。
- 49.1% ： 情報流出、機密漏洩に対処する危機管理計画がある （策定中：18.2%、ない：27.3%、わからない：5.5%）
これはマーケターの一部は現存する危機管理計画を知らされていないことを示し、企業組織の縦割り弊害を意味するのだろうか。
さて、もし取引先、特にB2Bの取引先が情報流出、機密漏洩を起こした場合、どう対応するかと訊かれた管理職（マーケティング担当以外）は、47.3% が対応を見守るが、
49.1% が取引を中止したり、中止を検討するよう働きかけると答えている。
B2Bの場合、特にセキュリティの重要性が際立っている。
顧客のセキュリティをいかに重要だと捉えているかを最もよく示す3つの方策を問われて管理職（マーケティング担当以外）は：29.1% がセキュリティ確保に必要な投資を実行する
17.3% がセキュリティの問題やコツなどを頻繁に顧客に発信すると回答している。
厳しい予算環境の中でも、セキュリティに関して聖域扱いとされているようだ。
（注：上から2番目の棒グラフは27.3%となっているが、棒の長さからすると17.3%だと見られる。その逆もあるが...。CMO Councilに問い合わせており、回答があるとしても10月3日以降の予定）
Source：CMO Council / Secure the Trust of Your Brand (Exec. Summary) (pdf)
（注：ダウンロードには氏名、会社名、Emailアドレスなど必要）
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