- 膨張するインターネット
- 10億人を越えたインターネットユーザは世界人口の15％以上を占めるクリティカルマスに達しました。Webアクセス、EmailやChatだけではなくBlogやPodcast、音楽やビデオのダウンロードといった面でもユーザを引き付けています。GoogleやYahoo!などもTV・ビデオ・音楽配信サービスなどを開始予定です。
- インターネットの影響が他メディアを直撃しています。新聞・雑誌の購読部数や広告ページ数、TVの視聴者数・シェア・視聴率は減少を続け、新聞・雑誌・TVの影響力は低下の一途です。ブロードバンド化・常時接続により読者・視聴者・ユーザのインターネットシフトは加速しています。B2B市場でもインターネットが活用されており、89% がベンダー選定にオンラインのコンテンツが重要、非常に重要と答えています。インターネットがメディアとして確立し、企業の広告・マーケティングがインターネットへシフトしています。
- オンライン広告
- ドットコムバブル崩壊後、オンライン広告は回復し、04年に各国で過去最高を記録、05年上半期米国で前年同期比26％増、英国で同62％増を記録しました。Fortune500社が全米オンライン広告の30%を占めるほど大企業のマーケティングに組み込まれてきました。MSやHPは04年の総広告費を減少させた中、それぞれオンライン広告を前年比144%、97.4%増加させ、総広告費の30%、25%を占めています。
- オンライン広告効果があることは各調査で実証され、オンライン広告戦略をみるとブランド認知向上、トラフィック誘導がコアとなっています。他メディアの影響力が低下する中、急激に増加しているインターネットユーザを対象に欧米企業は積極的にオンライン広告を実施し、日本企業との累積オンライン露出ギャップは拡大の一途です。
- インターネットは消費者にとっても、企業にとっても購入予定商品・製品の情報ソースであり、欧米でのオンライン購入は増加の一途です。消費者、企業に対してオンライン露出が不足しているということは、コンタクトポイント不足・販売機会を喪失していることになります。
- また、IBM、GE、Philips、Siemensといったグローバル企業は企業広告、ExxonMobil、Shell、BPは環境広告を開始し、穀物メジャーのCargillは企業戦略の転換をオンライン広告で告知しています。新生AT&Tの告知キャンペーンも総額5億㌦以上が投下され、オンライン広告が中核をなしています。オンライン露出が不足する企業は、これら企業広告にも対応が必要となります。
- 英米トップサイトでのオンライン広告は世界へ波及しますのでオンライン広告もグローバル化しています。インターネットの最大言語である英語によるオンライン広告露出ギャップは、国・地域単位を越えて膨大なものとなり、既存媒体で確立したブランドと複合され、欧米企業のプレゼンスを大きくしています。グローバルなオンライン露出ギャップの解消は急務となっています。
- オンラインブランディング
- Fortune500にランクされる企業のCMO を対象としたCredit Suisse First Bostonの調査によれば、各社の総広告費に占めるオンライン広告費の割合は2005年9月で17%、11月で23%に達しています。今年オンライン広告費を30％増加させるというGMやFordのみならず、ブランド広告を本格化すると予想される多くの欧米企業とのオンライン露出ギャップが拡大し、ブランド力にも格差が生じます。情報発信の現状を見ると、日本企業の英語、あるいはグローバルWebサイトへアクセスするユーザ数は、1日当たり数千ユーザにリーチするHP、IBMなど欧米企業のWebサイトを大きく下回っています。
- Think Global, Execute Localという戦略により企業が進出した世界の顧客・ユーザ・ステークホルダー自体が、インターネットによってグローバル化しています。ローカルに実行するだけではグローバル化したユーザを捉え切れません。
- 日本企業は、英米現地のローカル情報と融合させ、補完すべき本社発ブランド情報を発信しなければ欧米企業とのオンライン露出ギャップと企業広告のブランド露出差は埋められません。
- オンライン露出ギャップ解消とブランド認知向上を目指すオンラインブランディングが今、求められています。
Source：Online Branding (pdf)
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