Make Trade Fair Email Campaign

Oxfamから新しい「Make Trade Fair」キャンペーンのEmailが出た。

現在、EUがアフリカ、ラテンアメリカ、アジアパシフィック諸国にEPAs (Economic Partnership Agreements) を提案している。そこでOxfamは、これは当事国に住む数百万人の生活と希望を奪う危険性があると訴え、交渉は当事国の貧困撲滅に焦点を当てるべきであり、そのため今年、EUの大統領職に就くドイツのAngela Merkel首相に対して、EUへの影響力を行使し、人々を貧困から救いだすための真にフェアなルールに基づいた政策を打ち出すよう求めるている。そしてOxfamに登録しているユーザに独首相へメールを出すよう提案している。

SourceのWebページへ行くと、宛名、タイトル、本文がある。後は、自分の名前とemailアドレス、国を入れて送信するだけだ。送信したメールはドイツの通産大臣にもCCで送られ、ドイツ語で届くようになっている。

Source：Oxfam / Make Trade Fair Email

こういった運動、キャンペーンが国境を越え、人種を越えて広がってゆく。Oxfamが行っているのはこれだけではなく、Starbucksに対するコーヒー商標登録問題（コーヒー買取価格値上げ問題）、医薬品の特許と発展途上国の薬価問題、米、砂糖、綿花などの市場開放問題があり、また、Al Goreの「Inconvenient Truth (不都合な真実)」なども取り上げている。
これらはマスメディアが取り上げない、あるいは取り上げたとしても行動を起こすように奨励することなどない問題だ。しかし、Oxfamだけではなく、多様なNGOは約11億人のインターネットユーザに対して、グラスルーツ、ボトムアップの運動、キャンペーンを展開している。それは情報を受信した世界のインターネットユーザが、それを消費し、他のユーザと共有するため自身のWebやBlogで発信してゆくからだ。既成メディアのインパクトとパワーを上回る訴求力と、訴求範囲を持つようになった市民メディアをもはや無視することはできない。

参考：Save Darfur

Starbucksの続き
昨年、12月6日にFair Tradeを書き、その中でStarbucksに対するOxfamのemailキャンペーンを紹介した。その後、12月16日にStarbuck本社やその他世界中のStarbucksショップ前で数千人が抗議デモを実施した。その際のビデオがYouTubeにアップされている。1月15日現在で32,000回以上視聴されている。

エチオピアが申請したコーヒーブランドの商標登録に反対した代償は、StarbucksのCEOがエチオピアの首相と会談しただけでは治まらず、拡大する兆しがある。

CSRを理念的に捉えるのではなく、ビジネスチャンスとして捉えているのが昨日紹介したGEだし、プロフィットビジネスとして競合との差別化にも取り入れようとしているのがShellでもあり、Unileverでもあり、その他の欧米企業だ。

参考：Global Compact and ISO 26000 （CSR）