ドイツの商品テスト財団（Stiftung Warentest）

ドイツにおける商品やサービスの試験を行う機関である商品テスト財団（Stiftung Warentest）が12月4日に設立50年を迎えたそうだ。

日本でいえば消費者庁に当たるが、ここはCSRもカバーしている。

美辞麗句で飾られることの多いアニュアルレポートを連発するグローバル企業の中でも、アシックス、ブルックス、ナイキは、2009年に行われたランニングシューズのCSR調査に対して情報提供を拒否したそうだ。東南アジアにおける委託生産は取上げてもらいたいくないほど劣悪な労働条件、環境への悪影響を及ぼしていたということだろう。

このStiftung Warentestが今年、チョコレート添加物裁判で初めて敗れたことも漏れなく取上げて財団を紹介してくれたブログがある。

「フランフルトの端っこから」はまだ、始めたばかりのブログのようだが、これからも再訪したい。

Source：フランフルトの端っこから

Online TV Revenue

EIAAが6月10日にロンドンで、「Online Video Advertising Forum」を開催していた。いくつかプレゼン資料がアップされている中から、衛星・地上波TV局がこぞってオンライン化を促進し、積極的にマネタイズしようとしている現状と今後の売上予想をしているScreen Digestの「Emerging trends in Online video」を紹介する。

2009年、欧州におけるオンラインTV（番組）売上は前年比倍増している。中でもプリロールなどの広告付き番組ビデオが売上の大半を占めている。と言っても、最大の英国で1億ユーロを越えたばかりだ。スペインはまだ始まったばかりと言った状況だ。
そして、これからも行け行けどんどんかというとそうでもない。英国の視聴時間予想を見ると、2014年でも2010年の倍までは伸びそうにない。UGCビデオの伸びに頭を押さえつけられているかのようだ。と言っても、年間視聴時間が30億時間を越えるとUGCビデオも伸びは縮まってくる。そして、1時間番組当たりのスポット数を見ると大きくばらついている。米国のABCやCBSの倍近いスポットを入れているITV、Prosieben、Mediasetもあれば、TF1のように1本というところもある。これはスポット数を増やすと視聴者が減るのではないかと言う心配が頭をもたげてくるからだ。特にオンラインでは別タブ・ウィンドウへ移ることが簡単だし、第一、最初からマルチタブ・ウィンドウで視聴しているユーザもいるからだ。
最後に2014年での予想を立てている。欧米6カ国のいずれでもオンラインTV（番組）売上は3%以下とされている。通常TVスポット売上がどの国でもシェアが落ち、Pay TV Subscriptionがシェアを伸ばすと予想されている。
Source：EIAA / Online Video Advertising Forum - Screen Digest (pdf)

どうやらTV局にとってオンラインTV売上が救世主になるとも言えないようだ。

人口6,100万人の英国には4,700万人程度のインターネットユーザがいる。現行76%程度の普及率は2014年までに伸びたとしても80%程度までだろう。4,800万人強のユーザが32億時間オンラインTV（番組）を見ると、1日当たり約11分となる。それで3%以下の売上だとすると高が知れている。

これが1日当たり1時間になり、15%強の売上になったとしても、通常TVスポットが喰われるだけだろう。同じパイの喰い合いになるだけだ。UGCビデオをなんとか取り込むことでしかパイを大きくすることはできそうにない。

日本ではNHKなどもこぞってオンデマンド番組供給に舵を切っているが、将来予想はどこまで、どのようにしているのだろう？ま、NHKはよしとしても民放各局はちょっと心配。

Social Media in Germany

ドイツのZucker Kommunikationというところから、TVスポットを走らせているブランドのFacebookでの活動に関する調査レポートが出ている。レポートそのものは5月の初旬に出ており、それを月末に知ったのでZucker Kommunicationに英語版をなんとかなりませんかとお願いしておいたところ、ようやく先週、プレスリリースとプレゼン資料を送っていただいた。どうやらメールした担当者がちょっと早い夏休みをとられていたようだ。

「なんと親切な人たちばかりなのでしょう。ドイツの人たちは」と、いつも思うのだが、例えば、世界の果てから日本の本社に問合せをした場合、同じような対応が期待できるのだろうかと考えてしまう。それも日本語文書を英語に翻訳した上で送ってくれるかと...。

さて、まずドイツのTVとインターネット事情を示してくれるものがある。73％の消費者は少なくとも週に一度はTVとインターネットを同時に利用している。また、49％はTVをつけながらSNSを利用している。もちろん、これには、iChange、iPhone、iPadは含まれていない。
そして、TVスポットを打ち、Facebookで活動しているブランドを調査した平均を出している。ブランドには平均3,578人のファンがおり、1週間に114人増えている。ブランドから週に3本ポストやコメントがあり、それに対して93人が「Likes」とし、52人がコメントし、8人が新しい書込みをしている。インタラクション率としては4.3％となっている。

また、ブランドの三分の一は2010年に入ってからFacebookページを開設したばかり。三分の二は企業Webでリンクを出していて、五分の三はホームページにリンクしている。また四分の一はFacebookでの共有を提供しているそうだ。
これを見ると、TVで露出しているブランドはソーシャルメディアスペースにも参加していることはしているが、それがFacebookまで含んでいるケースは少なく、そのFacebookでの実績もまだまだ米国企業との差は大きいようだ。

ただし、Facebookに参加することは単なるリーチ獲得・拡張ではなく、企業・ブランドごとに何らかの戦略を持って参加しているわけだ。そこら辺を詳しく見てみると4つの特徴的な戦略が導き出せるとしている。それが次のスライドだ。

戦略なしのパッシブ、プッシュ戦略のセンダー、プル戦略のホスト、そして会話戦略のフレンドブランドに分類している。

1. パッシブブランド
   調査対象ブランドの八分の一。
   ユーザがブランドファンになるためのチャネルとしてテンポラリに開設。
   
2. センダーブランド
   調査対象ブランドの二分の一。
   Facebookを情報発信チャネルとして定期的に利用中。
   
3. ホストブランド
   調査対象ブランドの八分の一。
   Facebookウォールなどをユーザに開放し、書込みやファンページとのやり取りを促進中。
   
4. フレンドブランド
   調査対象ブランドの四分の一。
   ファンやユーザと会話し、質問し、ユーザの声を聞こうと活用中。
   

そして、それぞれの戦略をもったブランドのインタラクション率の伸び、ファンの増加数・率の伸びなど詳しく見ている。

最後に4点を挙げてまとめている。

1. 巨大TVブランドもさほど後れてはいない
2. やり取りを活性化するためにブランドは行動すべき
3. ソーシャル化でユーザチャネルを開設するだけではなく
4. 目的、戦略が重要
   

Source：Zucker Kommunication / Press Release
Source：Zucker Kommunication / Presentation
(注：いつもなら直URLを掲載するのだが、今回はメール添付データなので、Box.netにアップしたリンクを掲載している)

さて、このレポートには26のブランドが比較されている。BMWが最も多い2.2万人以上のファンを抱え、もっとも少ない173人のファンを抱えているのはKiKだ。レポートでは「巨大TVブランドもさほど後れていない」とは言うが、BMWにしても米企業と比べれば大きく立ち遅れている。

ドイツブランドが求められている積極的な参加、活動は、日本ブランドに求められているものと同じだ。

しかし、Volkswagenはちょっと違う。（Volkswagenはレポートに含まれていない）

6月12日にFacebookに開設したページは、世界中のターゲットにブランド体験を提供するため、「公式言語は英語」だと宣言している。そして、2011年モデルのPolo GTIキャンペーンをFacebookのみでやるようだ。

Source：AutoEvolution / 2011 VW Polo GTI Breaks Cover on Facebook

GAPもFacebookのみのキャンペーンをやっていたことがある。しかし、それは国内向けだった。ところが、ソーシャルメディア対応が遅れていると見られるドイツのブランドであっても、先進ブランドはGAPの上を行く戦略を実行してくる。そして、その実績、成果が将来、共有されてくる。それは何も自動車メーカーだけではなく、エレクトロニクスメーカー、B2Bの巨大ブランドも学んでくることは確実だ。それもドイツだけに限った話ではない。

もう、おいてけぼりを喰らうのはひょっとすると日本ブランドだけになるのでは...？

Online Ad Market in Europe

先週、IAB Europeから欧州におけるオンライン広告の市場規模データが出ていた。

西欧、東欧に加え、初めてロシア、ブルガリア、スイス、スロバキアなど合計23カ国のデータだ。それによると、2009年の対前年伸び率は4.5%だ。2008年が20%、2007年が40%というとてつもない伸びに比べれば伸び悩んだという状況だ。しかし、同時期の米国オンライン広告市場規模が163億ユーロと比べ、147億ユーロということであと一歩まで近付いている。

広告費を分類すると、やはり検索が強い。

カテゴリごとの広告費伸び率は以下の通り。
（なお、合計の伸び率が4.9%となっている。上に挙げた4.5%と相違しているのはなぜだろう？）

ディスプレイ広告は、英仏などのオンライン広告成熟国で前年を下回っている。仏で6%減、英で５%減、そして、スウェーデンでも5%減だ。

ディスプレイ広告だけではなくオンライン広告全体で見ると、英は前年比4.6%増、仏は1.7%増、独は5.2%増、蘭は1.9%増、西は7.7%、伊は6.5%増だそうだ。この6カ国で全体の76%の市場規模となっている。

そして、全広告費に占めるオンライン広告の比率は、英で30%、北欧諸国で20%～25％、仏および独で18%～19％とのことだ。

Source：IAB Europe / Europe's Online Ad Market Continue to Grow Despite Recession

もうそろそろ、IABも広告だけではなく、ソーシャルメディアマーケティング全体としての予算を調査してくれないかしら？あるいは担当者数とか、部署長のタイトルとか？

広告関連だけをカバーしても、もうほんの一部にしかならないことはIAB自体が分かっていると思うのだが...？

UK Internet Users 2009

久しぶりにOfcom（英情報通信庁）を覗いて見たところ「UK Adults' Media Literacy」という新しいレポートが上っていた。

2005年、2007年、2009年と様々な要素、項目を比較している（調査項目によっては2005年はない）。

まず、SNSにプロファイルを持つ比率が倍になっている。2007年に22%だったものが、2009年には44%だ。当然、若年層の伸びが高いのだが、35-44歳、そして45-54歳層の伸び率は若年層のそれを上回っている。また、男性に比べて女性の伸びが大きい。
SNSの中でもMySpace、Ｂeboからユーザが移ったFacebookは90%がプロファイルを持っている。また、今回から調査対象となったTwitterは10%がアカウントを持っている。
さて、SNS利用の中身だが、「日々出会う＋たまにしか会わない」友人・家族との会話が延びている。そして、それ以外で伸びているのは「キャンペーンや嘆願・請願・支援依頼」だ。
Source：Ofcom / UK Adults' Media Literacy

中高年、女性、Facebook（＋Twitter）というキーワードが見えている。そして、それに加えて、社会貢献、あるいは企業・ブランドのキャンペーンというパターンが顔をのぞかせている。

家族、友人、知人、同僚、友人の友人・知人といった個人ネットワークに加え、キャンペーンを経由して企業や団体などとのエンゲージメントが開始されてきたということだ。また、これはSNSユーザ自身が各種社会貢献活動を支援、先導しているからこそ、SNSにおける企業・ブランドとのエンゲージメントに注目してきたということでもある。

SNSに参加してソーシャル広告を流すだけの企業・ブランドもいるだろう。しかし、参加したスペースでファンを集めるだけ集めて、今までと同じようにブロードキャストしたとしても、その対象はエンゲージすることを求め始めている。広報、広告、マーケティング部では担当したことのないエンゲージメントを求められた時、小手先でかわせるほど簡単な話にはならない。そして、そのやり取りがオープンなことを既存の広報、広告、マーケティング部は理解していない。

Pan European and Gobal Campaign

この間、昨年12月に出ていたOfcomのICMRchartを見ていたら、欧米・日本のメディアごとの広告支出比率があった。

それによると2008年、英広告費の23%がインターネット、仏は16%、独が15%、伊が9%、ポーランドが11%、西が9%、蘭が18%、スウェーデンは19%だ。TVのシェアが30%を切っているのは、英、仏、独、蘭、スウェーデン、アイルランドとなっている。紙離れが深刻な日本は新聞・雑誌の合計で27%だが、26%のポーランドを除けばほかの国はまだ30%以上のシェアを死守している。
そして、2008年の2007年対比で見た場合、アイルランドを除く各国で伸びているのはインターネットだ。シェアを減らしているのは新聞、雑誌、TV、ラジオと相場が決まっている。ただし、米ではTVも伸びている。
Source：Ofcom / ICMRcharts (pdf)

先週、「Digital Natives vs. Immigrants」を書いたが、これら欧米圏のユーザの中核を成すのはデジタルネイティブでしかなく、今後、彼らが消費の中心とするメディアはインターネットをおいて他にない。

参考：Digital Natives vs. Immigrants (Online Ad 2010/04/02)

もう随分昔、2006年の8月に「English Next」を紹介した。それによると2010年にはすべての世代を通じて20億人が英語を学ぶと推測さ れている。

参考：Lingua Franca & Internet/Online Marketing (Online Ad 2006/08/29)

だから、彼らデジタルネイティブに日本人のような語学音痴はいない。少なくとも自国語と英語に加え、独、仏、伊、西、果ては露、アラビア、中国語くらいからひとつや二つはネイティブに近い読み書き、会話能力を持っている。

そして、彼らがアクセスするのは自国サイトだけではない。Facebookの友人には海外のユーザもいる。Twitterでフォローしているのは海外のイノベーター、アーリーアダプターが多いかもしれない。そして、彼らは海外から仕入れたコンテンツを自国語に翻訳して国内ユーザと共有、再露出している。

日本のIT、PC、ソフト、インターネット、ソーシャルメディア系Blogのコンテンツを調べたことがありますか？国内メディアが報道する海外コンテンツだけを引用、リンクしたサイトよりも、海外、米国サイトのコンテンツを直に翻訳して引っ張ってきているサイトのほうが断然多いことに疑いの目はない。また、国内メディアが提携サイトのコンテンツを全て翻訳しているわけではないし、紙と連携する必要性から翻訳できないコンテンツもあるため、ニッチなBlogが深堀したコンテンツを伝えているケースが多い。そして、そういったBlogへのアクセスはレガシーメディア、マスメディア系サイトを上回ることもある。これだけを見ても海外サイト、英語サイトのコンテンツと非英語ユーザとのコネクション、リレーション、ネットワークが構成されることは確かだ。

ターゲットとチャネルが決まれば、あとは英語を活用したパンヨーロッパ、あるいはグローバルキャンペーンの方法論だ。

German Search Engine

GfKから「Use of domains with search function and allocation of queries」というレポートが出ている。このレポートも読者から情報提供を受けてGfKにメールを送り、英語版を送ってもらった。GfKに感謝＝Vielen Dank, GfK!

なお、「German Online Report 2010」で、「BVDWに感謝します」というところを「Ich danke für BVDW.」としていたが、これは文法的にミスだそうです。鋭いツッコミが入りましたので、Vielen Dank, BVDW!と訂正します。

追記：
「Ich danke für BVDW.」はInfoSeekのドイツ語翻訳を使ったわけだが、Exciteでも同じだった。というよりも日本語を外国語へ、あるいは外国語から日本語へ翻訳するのは無理なのかしら？

参考：German Online Report 2010 (Online Ad 2010 03/11)

さて、ドイツにおける検索エンジン（ポータル含む）ドメインのリーチを見ると、Googleがダントツで90.2％、続いてT-Onlineの45.8％、Yahooが39.8％となっている。そして、ファッションに関する検索は91％がGoogleで行われ、次はBingの4.2％、Yahooが2.8％となっている。

すくなくとも、ことファッションに関しては10人中9人がGoogleを使って検索していることになる。T-Onlineは半分近いドメインとしてのリーチがありながら、ファッション検索のシェアでは1.8%にしか過ぎないことになる。
Source：GfK (独語版pdf)
Source：GfK (Box.netにアップロードしてある英語版pdf)

検索シェア9割となると、どのドメイン、ポータルにいようと検索はGoogleでというパターンが出来上がっていることになる。T-OnlineやYahooは検索以外、emailやオークション、多様なコンテンツを提供することで生き残りを模索しなければならない。

ところが、3月16日にはFacebook Sportsが立ち上がっている。ポータル化を強化、推進しているFacebookというか、ソーシャルメディアがポータル化しつつある今、既存ポータルのメリットが失われつつある。
Silicon Alley Insiderは、Yahoo CEOのCarol Bartzの退陣は切迫しているといった記事を書いているが、CEOを挿げ替えたところで流れが変わるわけではない。

Source：Silicon Alley Insider / Carol Bartz Needs A Miracle

なお、ドイツ語の添削でお世話になり、GfKの情報をいただいた読者に、ドイツ人の迅速な対応を伝えたところ、

こういうありがたい対応は、「もっとたくさんのことを知りたい、そしてもっと多くの人に知ってほしい」という共通の、そして根幹を行く願いがあるからだと思います。

あとは、組織として、「知ってほしい」を実現するための広報部門がしっかりしていることですね。これって一流か二流かをわける大事な条件だと思います。

というコメントいただいた。

コンテンツを配信、供給するだけのマインドセット、広告を露出するだけのマインドセットは、BVDWやGfKには存在していないようだ。

German Online Report 2010

先日、当Blogの独在住読者からドイツのオンライン広告に関するレポートをいただいた。独語なので手が出ないため、レポートにあったコンタクト先、BVDWにメールを送ったところ、わざわざ英語へ翻訳したレポートを送っていただいた。Ich danke für BVDW.

追記：
上のドイツ語を「Vielen Dank, BVDW!」へ訂正します。
詳細は、「German Search Engine （Online Ad 2010/03/19）」を参照のこと。

ということで、2009年のドイツにおけるオンライン広告の現況を紹介する。

まず、ドイツにおけるオンライン広告市場は前年比12%増の40億ユーロに達している。これはTV、新聞に次ぎ三番目のメディアで16.5%のシェアを獲得している。この傾向は2010年も継続すると見られ、OVKは今年のオンライン広告規模を47億ユーロと予想している。
2005年当時、新聞とインターネット広告の差は20%以上あったが、昨年は5%弱にまで縮まってきた。今年とは言わないが、来年には順位が逆転しそうだ。
急激に伸びているオンライン広告の内訳をみると、2008年から2009年にかけて大きく存在感が増したのはビデオだ。通常のバナー、ボタン、レイヤ・フロート、ポップアップ・アンダーなどが軒並み前年比で減少しているにも関わらず、ビデオが160%ととてつもない伸びを示している。このビデオがなければオンライン広告は前年比減だったはずだ。
これほどの急増をうけてBVDWは、Screen Digestのレポートを挿入している。

Screen Digestによれば、2009年ドイツのビデオ広告市場は1億ユーロ強の英国とは開きがあるが、4,250万ユーロの仏よりも大きい。2013年には英国が3億ユーロ強で、仏が1.25億ユーロ、そしてドイツが1.38億ユーロと予想されている。

それにしても2010年から2013年の伸びを計算すると3カ国ともに2009年の2.5倍以上の規模に膨れ上がる計算だ。
さて、ドイツの14歳以上のインターネットユーザは、4,438万人、普及率68.5％だ。それを年代別にみると、14~39歳までの層は普及率90%を越えている。それよりも40～49歳の普及率が82.4%、50～59歳の普及率が67％となっている点に注目したい。

切り分けている年代が違うが、英国の普及率は45-54歳で79％、55-64歳で63％となっている。

Source：Ofcom / UK Adults' media literacy 2009 interim report

若年層はもちろんだが、中高年も欧州のインターネット先進国である英国にドイツが追いついてきたようだ。
他にもいろいろデータがあるが、コンバージョン率を取上げたものがある。

下図のトップに書籍が来ている。これはインターネットユーザの58.2%はオンラインで書籍検索を行い、そのうち38.7%がオンラインで書籍を購入したことになり、コンバージョン率は66.5%となる。
Source：BVDW /Online-Werbemarkt wächst 2009 um zwölf Prozent auf über vier Milliarden Euro
Source：OVK Online Report English

さてさて、今年は英独仏の欧州コア三カ国においてビデオ広告が肝になりそうだ。ただし、ビデオ広告だけを出せばいいというものでもない。当然、バイラルビデオの施策もあっての話だ。昨年のT-Mobileのビデオは視聴1,800万回を越えている。こんな楽しいビデオがたくさん見られるかもしれない。多分、Samsungで？あるいは日本のブランドで？

Mobile SNS

以前、Mobile Web Explosionを書いた。

参考：Mobile Web Explosion （Online Ad 2010/02/02）

その際、

この見たこともないような巨大ネットワーク、メディアとSNSが合体し始めている。

と書いたが、そのモバイルとSNSのつながりの一部を示してくれるデータがOfcomから出ていた。

2009年12月にリリースされた「ICMR 2009 Charts」によると、欧米6各国の中でモバイルSNSアクセスの最も高いのは英国で30.9%。すなわちモバイルユーザの30.9%、350万人がSNSへアクセスしている。次いで米国の30.1%、1,750万人、スペインが16.7%、110万人となっている。
Source：Ofcom / The International Communications Market 2009

そして、2月11日、Facebookのモバイルユーザは1億人を突破している。ユーザ数が4億人だから25%ということになる。

Source：Facebook Blog / 100 million and Growing

米英はモバイルSNSがモバイルユーザの30%を越え、世界最大のSNS、Facebookのモバイルユーザは25%を越えている。このモバイル率はこれからも一層上昇してゆく。

音声から、SMS、MMSへ移行する世界のモバイルユーザは、PCで慣れ親しんだSNSへも当然、アクセスすることになる。そして、In the field、On the moveというデバイス属性は通常メディアの域を越える。

モバイルコネクション、モバイルユーザ、そしてデバイス属性を意識したコンテンツクリエイティブ、コンテキスト、そしてまったく新しいアプローチ、コネクションが必要となる。今までのオンラインマーケティングを拡張したとしても筋違いになる可能性が高い、そんなスペースが待ち受けている。

World Digital Media Trend

WAN-IFRA（World Association of Newspapers and News Publishers）と言うところから昨年末に、World Digital Media Trendというレポートが出ていた。

世界的に見ると、メディア＆エンタメ市場は2003年に1.21兆㌦、2007年に1.59兆㌦に達し、2009年に1.8兆㌦、そして2012年には2.1兆㌦を予想している。2009年に1,815億㌦のTV広告は2012年に2,158億㌦へ、そして771億㌦のインターネット広告は1,203億㌦へ伸びると予想している。

その間、TVCFは19%、インターネット広告は56%増となる。
そして、モバイルを含めたインターネット広告を地域別に見たものがある。2009年に米国は世界のインターネット広告の40%を占め、欧州は36%だ。

それが2012年には米国は43%増、欧州は67%増となり、欧州が世界シェアの38%、米国が37%と予想されている。
次に、デジタルホットスポットを示している。モバイル普及率が65%以上、かつインターネット普及率が40%以上のHottestに分類されるのは、欧米、韓国、日本、台湾、マレーシア、豪、乳、UAE、仏領ギアナなどだ。

次のHot in mobile、モバイル普及率65%以上、かつインターネット普及率40%未満に分類されるのは露、アフリカ、南米、中東諸国などがくる。
最後に、新聞とインターネットの広告費を比較している。2003年には大きく開いていた新聞広告とインターネット広告の差は2009年にシェア23%対14.6%にまで縮まり、2012年には21.6%対19%と、その差2.6%にまで接近すると予想されている。
Source：WAN-IFRA / World Digital Media Trend (pdf)

2012年、インターネット広告はTV広告の56%へ、欧州がインターネット広告で米国を抜き、ひょっとするとモバイル向けインターネット広告がPC向けを抜き、多分OECD諸国の大半ではすでに新聞広告をインターネット広告が抜いている。そんな年になる。

2012年というとあと700日くらいだろうか？

何年、何十年という積み重ねる年つきではなく、何日という単位で今までのメディアプラットフォームが音を立てて変化してゆく。そんな時代にいつまでもレガシーメディアにしがみつくしかない企業・ブランドと、オンライン、ソーシャルメディアに生きるユーザとのギャップは途方もなく大きくなる。

そして、広告、PRやマーケティングといったユーザアプローチではなく、エンゲージメントやコネクション、リレーションズといったピアアプローチが主流になる日があと700日に迫っている。

EIAA Ad Barometer H2 2009

EIAAから2009年下半期のAd Barometerが出ている。

EIAAはメディアサイト、検索エンジン、ポータル、オークションサイト、マーケティング会社などから構成されているヨーロッパの業界団体で2002年に設立されて以降、各種調査、マーケティング、標準化、教育など様々な分野で活動している。

そのEIAAが年に二度出してくるAd Barometerの最新版によると

• オンライン広告予算予想
  2010年に今年比7.6％増、2011年は15％増
  
• 調査対象者の96％はオンライン広告を「重要」、あるいは「勢いのあるメディア」と認識
• 同36％はターゲティング能力を活用するためにオンライン広告を増加
• 同31％はコスト効果を活用するためにオンライン広告を増加
• 同61％はEmail広告を利用（2009年前半は46％）
• 同33%は行動ターゲティングを利用（2009年前半は25%）
• 同31%は広告ネットワークを利用（2009年前半は25%）
• 同36%はアフィリエート広告を利用（2009年前半は26%）
• 同33%はモバイル広告を戦略に組み入れている
• 同97%は2010年のモバイル広告を増やす
• オンライン広告予算は
  マーケターの30%がDMから
  マーケターの7%がOOHから
  マーケターの7%が映画から
  マーケターの9%がラジオから
  マーケターの30%が雑誌から
  マーケターの27%が新聞から
  マーケターの36%がTVから
  シフトしている

と、わが世の春を謳歌するレポートになっている。

Source：EIAA / Ad Barometer H2 2009 (pdf)

EIAAという業界団体の性格上、広告関連指標しか調査していないこと、メディア消費時間シフトしか見ていないこと、ソーシャルメディアスペースでのエンゲージメントを無視していることなど、今回のレポートには大いに突っ込みを入れたくなる。

英国のOfcomが10月にリリースした「UK adult's media literacy」という中間報告がある。2007年と2009年のソーシャルネットワークサイトにプロファイルを設定したユーザを比較した場合、各年代、性別、社会階層などすべてにわたり、それこそ2倍に伸びているグループもあるほどソーシャルメディアが浸透している。
そして、その大半はFacebookに向かっている事実がある。先発のMySpaceやBeboが大きくユーザを減らし、2007年には影も見えなかったTwitterが9%のユーザに利用されている。
Source：Ofcom / UK adult's media literacy (pdf)

こういった事実を取り上げず、単純にレガシーメディアとオンラインメディアを比較し、オンライン広告の数字だけを取り上げても納得する企業・ブランド、マーケティング、PR関係企業はそう多くはない（はずだ）。

なぜなら、欧州オリジンで米国やアジアに進出していない企業ならいざ知らず、少なくとも米国に進出しているセミ・グローバル企業であれば、米国のソーシャルメディア隆盛を体感、実感しているはずだ。少なくとも米国ではオンライン広告による旧来型の広告メッセージ配信をしているだけでは、消費者・ユーザに露出も訴求もできないことが明らかになりつつある。対話もエンゲージもできないのだ。そして、これは米国の出先から欧州の本社へフィードバックされてくる。

その現状を理解せず、レガシーメディアに代わり、オンラインメディアを使い、バナー広告、ターゲティング広告、検索広告をやっているだけで良いと判断する企業には大きな「？」をつけたくなる。

そして、少なくとも欧州の英国ユーザは、Web 2.0ステージへ進んでいるにもかかわらず、今回のようなレポートを仰々しくリリースしてくるEIAAはそれこそWeb 1.0のままなのかもしれない。

EIAA Italian Digital Women Report

EIAAからItalian Digital Women Reportが出ている。

と言っても資料はイタリア語だ。英語でもなんとか、伊語などとんでもないといった筆者では推測の域を出ない、頼りにならない説明になる。と、言うことで我こそはという方のご指導、ご鞭撻をお待ちします。

さて、欧州におけるイタリア女性のオンライン人口は1,210万人で、仏、英に次ぎ3番目に来ているようだ。そのうち、29%は週に16時間以上インターネットにアクセスするヘビーユーザということのようだ。
他メディアとその消費時間を比べると2004年に週6.4時間だったインターネットは12.1時間に増え、ラジオを抜き、TVにあと一歩に近付いている。新聞・雑誌の消費時間がほぼ同じことからすると、TVの消費時間が1時間減っていることからあと数年でオンラインがTVを抜くメディアシフトが完成しそうな予感がする。
そして、利用するサービス、ツールなどでソーシャルネットワークの利用が40%だ。残念ながらTwitterを調査していない。なぜかと言えば、19%のIMよりも利用率は少なかったというのが理由かもしれないが、どんな数字でも良いからデータを出してほしいところだ。もったいない。
最も目を惹いたのはオンラインでの収集情報だ。どこの国でもニュースが来るし、旅行が来る。そして女性となれば「ファッション」はどの国でもそうだろう。しかし、2007年比の伸びで大きいのは「Technology」が42%アップ。「Mobile Phone」が40%アップ、「Health」が9%アップだ。イタリア女性もひょっとするとアナログ男性よりもよりデジタル化されているのかもしれない。いや、男性よりもネットでつながる、依存性が高い女性の方がデジタル化は早いのかもしれない。
Source：EIAA / Italian Digital Women Report (pdf)

他にも有用なデータがありそうなので、是非ともイタリア語が得意な方のアドバイスをお待ちします。

UK Search Engine Performance 2009Q3

昨日の、「US Search Engine Performance 2009Q3」に続いてUKの同じく、Efficient Frontier のデータから傾向を見てみる。

USとは違い、支出におけるQ2、ROIにおける2008年Q4のでのへこみはあるが、2008年Q3以降、順調と言えなくもないフローだ。特に前年比で支出も12%、ROIも10%アップしている。リーマンショックなんてどこであったのかしらと思うほど順調だ。
また、個別検索エンジンにおいてUSと明らかに違うのは検索広告費支出シェア、クリックシェアだ。USではそれぞれシェアを落としていたが、UKでは支出もクリックシェアもGoogleが伸ばしている。そして、Yahoo!もBingもじり貧だ。
そして、CPCもQ1から上昇傾向にあるBing、Yahoo!、下落傾向にあるGoogleというUSとは違い、UKではYahoo!を除きBingもGoogleも下げ止まっていない。Googleはキーワード単価が前年同期で30%も下落している。Bingは31%も落ちている。
Source：Efficient Frontier / UK Search Engine Performance 2009Q3

UKにおいてGoogleを使った検索広告はリーマンショックを跳ね飛ばし、他社を圧倒している。CPCが30%もダウンしようとGoogleだけは前年同期比で42%もインプレッションが上昇しているので、わが世の春だ。

それにしてもUKにおけるBingは勢いがない。そしてそれはUKだけかというとそうではない。ま、下の日本、豪、仏、独の各国における検索エンジンシェアは、Efficient Frontierの顧客実績ベースだから実勢とは少し離れているところがあるが、Bingの顔が見えるのは仏のみだ。

Bingの各国におけるプレゼンス、営業、パートナーシップ、ビジネスアライアンスに疑問符がつくような状況を打開しない限り、米国パターンが各国でも実現するのは難しそうだ。

IAB Social Media Research

一昨日、「Online Friends & WOM」でGlobal Web Indexのデータを取上げたばかりだが、もうひとつGlobal Web Indexの資料を紹介する。

参考：Online Friends & WOM (Online Ad 2009/11/02)

それは10月22日のIAB Europe Councilで行われたプレゼンだ。2010年というのは2009年のミスだと思う。

Iab Social Media Research October 22nd 2010

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国ごとにインターネットを利用する理由を聞いたところ、いずれの国も、「友人と連絡を取り合う」がトップだ。中でもロシアは50%を超えている。
そして、ソーシャルネットワークのプロファイル編集とBlog書き込みを見ると、欧州各国の中では英国とロシアのソーシャルネットワーク関与が高い。それにしても中国、韓国、日本のBlog漬が高いというか、ひどい。また、メキシコ、インド、ブラジルといった国でもBlog関与が高い。国や地域でこれほどの違いがあるのはちょっと驚く。
ソーシャルネットワークとBlogに、TwitterとWebを加えてみると、スペイン、イタリア、ロシアと他の欧州諸国では前者がTwitterおよびWebでの活動も盛んに行われていることが分かる。特にイタリアとロシアのTwitter利用は10%を超えている。
Source：SlideShare / Gobal Web Index - IAB Social Media Research

欧州も米国同様にソーシャルネットワークとTwitterということになる。国によってはBlogもということになる。どのソーシャルメディアスペースにしたところでユーザが連絡を取り合い、近況報告に加えて様々なコンテンツを共有していることは間違いがない。

そして、そのコンテンツの中心になるのは、ユーザの身の回りを取り巻くインターネット、携帯、PC、Google、Facebook、ゲーム、ビデオ、音楽などのデジタル関連コンテンツだ。

Social Media Trends

IAB Europeが6月にGlobal Web Indexというところのプレゼン資料をアップしている。

その資料の中で特に目を惹いたのは、下のスライドだ。年を取るにつれて友人関係はしぼんでゆく。18-24歳時の対面友人が32人、職場の対面同僚が28人だとすると、45-54歳時には友人が17人に減っている。
しかし、そこにソーシャルネットワークやマイクロブロギング（Twitter）の友人、知人を加えると世界が大きく変わってくる。18-24歳時のデジタルコネクションは88＋43＝131人。45-54歳時は31＋45＝76人と、リアルライフでの友人、知人を大きく上回ることになる。
これは、対面の友人、知人だけではなく、デジタルコネクションで知り合ったユーザを対面の友人、知人と同等に信頼するということだ。

それは、下のスライドに出ている。「小売Webサイトでレビューしている消費者」「SNSで知り合ったコンタクト」「よく閲覧しているBlog」といったデジタルコンタクトが、家族や対面友人、マスメディアセレブといった信頼順位に食い込んできている。若年層のほうが中年層よりも、赤の他人を信頼しているが、これは若年層がよりデジタルネイティブだということだ。
そして、下のようにまとめている。

• 一面識もない全くの赤の他人を信頼
• ユーザの存在、信頼関係は世界規模
• 赤の他人が我々の知識、アイディア、そして判断を決める
  

こういった状況下でブランドが果たすべき役割として、以下の3つを挙げている。
Source：IAB Europe
Source：IAB Europe / Social Media 2009
Source：SlideShare.net

ソーシャルメディアスペースのユーザ、住人は一面識もない赤の他人の書き込み、リンク、RTを消費することで、彼らを信頼できる、するようになる。それは自分たちのスペースに参加している同じユーザ（Someone like me）だという意識を持っているからだ。この信頼関係は国内だけにとどまらずソーシャルメディアスペースに参加する世界のユーザに広がっている。今までマスメディアからの情報、学校・企業・団体の知己が我々の判断に少なからず影響してきたが、それにソーシャルメディアスペースで知り合った一面識もない赤の他人も加わってきたということだ。

そして、ブランドには一方的な情報・コンテンツの押しつけをせず、自分と同じ土俵に上がり、そこで会話することを望んでいる。24%はソーシャルメディアスペースでブランドにフィードバックしたいし、22%はソーシャルメディアスペースのコメント（声）を聞いてほしいと望み、6%は友人になってほしいとまで考えている。

もうマスメディア経由のコミュニケーションだけでは立ち行かないと理解した欧米企業・ブランドはソーシャルメディアスペースに参加し始めている。

Lufthansa Twitter Campaign

最近、Lufthansaに関して、「Cash Back for Rainy Holidays」で、€20のキャッシュバックを行うキャンペーンを紹介したばかりだが、

参考：Cash Back for Rainy Holidays (Online Ad 2009/08/17)

先週、独在住の読者から「LufthansaのTwitter」キャンペーンに関する情報をいただいた。

それは何かというと、下のＴｗｉｔｔｅｒ画面にあるように、「フォロワーになってくれた皆さまに感謝して全員に20ユーロのルフトハンザの商品券を進呈。こちらをクリックしてお受け取りください」というものだ(そうだ。筆者は独語不如意)。
（クリックでTwitterへ）
いただいた情報によれば、

FAZ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）の9月1日の記事に「ドイツの大手企業、ソーシャルメディアにようやく注目」があり、Lufthansaが紹介されていた。

Twitterアカウントへアクセスすると上のエントリがあり、リンク先には「Lufthansaは8月31日までにフォロワー1万人を獲得する目標を設定していた。達成できなかったが、フォロワーになってくれた感謝の気持ちとして20ユーロの商品券を差し上げます」

と、あったそうだ。

そこで独語はちんぷんかんぷんの筆者もTwitterからリンク先へ飛んでみた。
（クリックでサイトへ）
そして、クーポンコードをゲットしてみた。
Source：Twitter / Lufthansa_DE
Source：Lufthansa / Mehr als 7.700 Follower für den Lufthansa Twitterkanal

ま、残念ながら、クーポンコードを使うには独在住者でなければならないし、使えるのは9月30日までらしい。

欧州は今、超格安航空会社Ryanairに席巻されている。事前購入で0.01ユーロといった運賃では、どんなにサービスが良く、機内食がタダであろうと、便のいい空港を利用できようと太刀打ちできない航空会社ばかりだ。

だから、「雨の日キャッシュバック」や「地球儀回して航空券ゲット」といったキャンペーンをやらざるを得ない。

参考：Cash Back for Rainy Holidays (Online Ad 2009/08/17)
参考：SAS Globe of Fortune (Online Ad 2009/09/01)

そして、Ｒｙａｎａｉｒのカウンター攻撃はもっと凄い。というのは9月3日までに予約すれば10月、11月の500路線のチケットがタダになる「1 Million 'Yes to Europe'」キャンペーンをやっていた。（ただし、アナウンスされたのは9月2日）

Source：Ryanair / 1 Million 'Yes to Europe'

この戦いはＲｙａｎａｉｒの圧倒的な勝利に終わるかというとそうでもない。

機内の空気以外はすべて有料と揶揄されるくらいだから、機内食・飲料、預かり荷物、搭乗順などは有料。マイレージなし、新聞・雑誌・毛布なし、リクライニング・シートテーブル・シートポケットなしと、格安航空券ですし詰めにされる乗客の不満も高まっているし、安全面でも心配されている。

Twitterでの書き込みをNegative、Neutral、Positiveと判定してくれるTwendzでRyanairを見ると、一目瞭然だ。全体としての否定的なTwitterが33%、辺鄙な空港から都市までのバスに67%、フライトに43%、路線（？）に50%、座席に22%が不満を抱いている。
Source：Twendz / Ryanair

遅かれ早かれRyanairも顧客、乗客の待遇を改善し、顧客サービスを向上しなければならない。

そうなってきた時こそ、ソーシャルメディアスペースでのプレゼンス、モニタリング、対応が問題となる。

話がずれてしまったが、今、Lufthansa_DEのフォロワーは約8,000人、5月12日には697人、6月26日には3,271人だったから順調に伸びてきている。TwitterholicがモニターしているTwitterアカウントの中でフォロワー数は5,974位、ドイツ国内ではトップとなっている。

Source：TwitterHolic.com

匿名個人ユーザのアカウントかもしれないが、Lufthansaは英語アカウントも用意しているようだから、Twitterマーケティングがグローバルに開始される日も近いのだろう。

ところで、日本のキャリアはどうするのかしら？