Visit Japan 2011 -2

2月19、20日と台北で四大陸フィギュアスケート選手権大会が開催されていた。その模様はYouTubeなどで見ることができる。

その会場に面白い広告が掲載されていた。下の赤枠の看板だが、どこの看板か分かる方はいますか？

アコム、Citizen、タケモトピアノ、Olympus、東京エレクトロン、Guinot、Mary Cohr、Cellier des Dauphins、Asienceなどに交じって出稿されていた広告だ。ただし、如何せん、ロゴがどれなのかも分からず、あまりにも細かな文字、ポイントで表記されているため選手がリンクを動き回る一瞬の間に読み取ることなどできないサイズの看板だった。

その広告主、内容を理解できたとしたら、あなたはVJ、あるいは観光庁関係者ということになるだろう。なぜなら、その広告はVisit Japanだったからだ。

アコムなど日本国内のTV視聴者向けの広告をやっていた企業とは違い、VJの看板であれば台湾の人々を対象としたものだろう。台湾でTV放送されていたのかは知らないが、されていなかったとすると入場者だけが訴求対象だったということになる。

会場の大半は日本からのツアー参加者と見られる中、どのくらいの人数が台湾の人々だったのだろう。そして、その中の何人がVJのキャプション（Japan. Endless Discovery）や、URLを認知したのだろう？そして、その何人がURLにアクセスしたり、検索したのだろう？

いや、きっと今週中には代理店から入場者数、台湾人の入場者数、検索・アクセス増加数などが報告されるのだろうが...、どう考えても腑に落ちない。

効果がまるでないとは言わないが、Japan Tourism Agency、Japan. Enｄless Discovery、そしてURLという3要素を無理やり詰め込んだとしか見られない看板から、どんな効果を期待していたのか、そして、その結果はどうなのかと頭をひねるしかない。

それこそ、「（Search） Visit Japan」の2（3）文字看板の方がずっと認知率はあがったはずだ。

こうやって税金が無駄遣いされていくことを目し、Visit Japanサイトにある空白や画像なしのコンテンツを見ると情けなくなる。

そして、ページ末尾にAddThisボタンがあるのを見るとたまらない。一般のBloggerやSOHO、中小零細企業ならいざ知らず、国を代表して観光行政を執り行う観光庁のWebサイトにAddThisボタンをつけるのは恥ずかしい。AddThisやShareThisがサービスを開始した当初はメディアサイトでもそのままサービスを活用していたが、今、そんなサイトは少数派だ。大半は自前で共有ボタンを装備している。そのくらいは観光庁のWebサイトでもしてほしい。

Prosper in China July 2010

BigResearchのChina Quarterly SurveyのProsper in China - July 2010というプレゼンをBrightTalkでやっていた。

これからの半年の間に高額商品を購買する予定はと聞かれた、18－54歳までの中国人と米国人のグラフがあった。

中国人の最も購買意欲の高い製品は旅行（36.3%）だが、PC（33.2%）、モバイルデバイス（26.2%）、デジカメ（23.1%）が続いている。 家具、家電、TVなども購買意欲が旺盛だ。それにしても米国人の最も購買意欲の高い製品はPC（14.4%）で、TV（11.6%）、旅行（13.4%） が上位だが、中国との差はとてつもなく大きい。
次に今後90日間に新しい携帯電話を購買する予定はありますかと聞かれて、2009年Q2は45.2%が「Yes」と答えていた。それが2010年Q1に48.4%に上昇したのだが、Q2で約4%ポイントも落ち込んでいる。とはいっても、45%近い人間がこれからの3カ月間に買い替える、新規購買を予定しているというのは空恐ろしいほどのボリュームだ。
もうひとつ、車・トラックに関するデータがあった。今後半年間で車・トラックを購買する予定はと聞かれて、2010年Q2では「No」が60%強、「Yes」が20数%だ。前年同期比では「No」が減少し、「Yes」が増加している。ただし、「No」、「Yes」に重ねられている移動平均線はちょっと違うような気がする。

どのメーカーを検討しているかというと中国メーカーがトップだが、前年は48.2%だったシェアを欧州車、米国車に喰われてきている。
そして、製品購買に関るメディアの影響も調査しており、車と日用雑貨品を取上げている。
Source：BrightTalk / Prosper in China - July 2010

例えば車なら、TVCFが31.9%購買決定に影響を与え、（プリント）記事は24.8%、CATVなら21.3%となっている。

このメディアインフルエンスに関して、以前、紹介したTNSのレポートと直観的に相容れない気がする。それは、中国インターネットユーザの60数%はForum/BBSに参加し、50%弱はBlogも利用している。この発信・共有スペースでブランドが語られている。そのため、ソーシャルメディアスペースの影響をメディアインフルエンスに入れていないBigReseachのレポートは片手落ちだと思うからだ。

参考：Social Media in China (Online Ad 2010/06/15)

Mobile & Facebook in Indonesia

The EconomistグループのThe Economist Intelligence Unitから、「Digital economy rankings 2010」というレポートが出ている。

2000年から世界70カ国の急増するICTの経済に対する影響を分析する「e-readiness rankings」として出されており、2010年の今年、名称を変更されたレポートだ。6つのカテゴリ、「接続性、技術インフラ」、「ビジネス環境」、「社会・文化環境」、「法的環境」、「政府ポリシー・ビジョン」、「消費者・企業の適用」をベースに各国のスコアを算出し、ランキングしている。

上位に北欧と米国が座り、6位以降に香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、台湾と来て、13位に韓国が入っている。日本は韓国に後れて16位だ。
Source：Economist Intelligence Unit / Digital economy ranking 2010

各国ともにICTを活用して経済を活性化させようと努力している。特にインターネット、およびコンピュータ教育には多くの予算がつぎ込まれている。

ところで、調査対象国70カ国の中で多分、もっとも英語能力が低いのは日本のはずだ。どんなにインターネットのインフラ、パソコンのスキルを向上させたところで、英語ができない限り、国内の情報・コンテンツしか入手、消費できない。最新情報を入手して、諸外国のビジネスパートナーとの新しいビジネスを始めようにも、最新トレンドに即したマーケティングを始めようにも、大きな壁にぶつかることになる。

国としてのランキングが上ったところで、ガラパゴス現象から逃れられるわけではないな、と考えていたところ、刺激的なコラム、「Social networking innovation in Jakarta」があった。要約すると、

ジャカルタに住む900万人の3分の1はBlackBerryを持っているし、他の住民も数百万のスマートフォンを所有しているので10人に9人はモバイルユーザだ。ジャカルタの人間は携帯からのテキストメッセージとモバイルFacebook利用において世界最先端の都市住民となっている。

世界200カ国にキャンペーンを展開しているシンガポールベースのモバイルマーケティング会社（BuzzCity）によると、2010年Q1だけでインドネシアは28億impression（広告）を消費している。これは二番目の市場、インドの約3倍にあたり、全世界シェアの35%を占めている。

そうだ。

そこでBuzzCityのデータを見ると、Q2までにインドネシアは約44億impressionを配信されて、前年比52%増のようだ。その伸びを凌ぐのがインドで約22億impの98%増となっている。ベトナムに至っては273%増の2.7億impだ。BuzzCityの場合、Q2までの総配信数は128億impとなっている。
Source：BuzzCity / 2010Q2

AdMobのデータを見ると、インドネシアは3位で5.3%、約11億広告impressionが配信されている。AdMobの場合、5月の総配信数は206億impとなっている。
Source：AdMob / May 2010 - Worldwide and Country data

そして、CheckFacebookによれば、インドネシアのFacebookユーザ数は約2,590万人。英国の2,650万人にあと60万人の差でしかない。今年中には英国を抜き、世界で2番目のFacebook大国になりそうだ。
Source：CheckFacebook.com

今、モバイル、Facebookで括れそうな状況がインドネシアにある。

東南アジアを管轄するシンガポールに拠点をおく日本企業の支社が、モバイルやFacebookを活用してマーケティングを実施するのだろうか？

そうなった場合、XXX（企業名）シンガポール、あるいはXXX（企業名）インドネシアといったFacebookページであったとしても、世界中のFacebookユーザがアクセスすることになる。世界中のユーザが、インドネシアというローカルなブランドの情報・コンテンツを共有することになる。

Facebookのようなソーシャルサイトにおいて、テリトリベース、ローカルなブランドコントロールは機能しない。そこで機能するのはグローバルなブランドコントロールだけだ。

Domestic Market Shrinking

DisplaySearchのニュースリリースによれば、2012年に中国におけるFPD TVの販売台数は5,000万台を超えるそうだ。
そして、中国では1990年代中ごろにカラーTVの出荷が急増した。8~10年というTV寿命からすると4.5億台のCRT TVが、これからの5～10年の間にFPD TVに切り替えられると予想している。その結果、世界市場で見ると、2011年には米国市場を抜くと予想されている。
Source：DisplaySearch / China FPD TV Market on Track to Surpass 50M by 2012

中国が世界の工場から、世界一の市場へ成長してゆくのをこれから見てゆくことになる。そして、2010年にあった日本市場の世界シェアが2014年には半分以下に落ち込むのを見ることにもなる。それは、世界の市場規模が拡大するにつれて当然のシェアダウンではあるが、販売台数的にも、金額的にもダウンすることになるはずだ。

ということは、伸びの見込めない国内よりも、中国や欧米、東南アジアなどでの販売に注力することになる。その際、国内広告・マーケティング予算がそのままだろうか？

税法上、海外子会社への利益供与と判断される海外子会社の広告・マーケティング予算の一部負担を直接的に国内予算から行うことはないとしても、少なくなる販売額にも関らず、前年同額の広告予算が支出されるのだろうか？同じ人員規模の広報・広告部が活動するのだろうか？

縮小するばかりで底の見えない国内市場に今と同じ人員、予算をはりつける過ちを犯すのか、それとも、先進国＋新興国市場に対するグローバルなマーケティングを本社が行うために新しい組織、人員、予算を既存組織からシフトさせるのだろうか？

2014年にはおそらくソーシャルメディアスペースで世界中のデジタルネイティブ達が英語でコミュニケーション、エンゲージメントを毎日、様々な形で行っている。そのスペースに参加もせず、モニタリングもせず、エンゲージもできない企業・ブランドが淘汰される実例がひとつや二つはでてきていそうだ。

それを考えれば、今こそ、組織改革の時だと思うが、いかがでしょうか？

Hyundai Boosting Sales in China

韓国のエレクトロニクス企業、SamsungやLGEについて書いたことはあるが、韓国の自動車メーカーについては全く書いてこなかった。たまには車に関して書こうかと思っていたところ、面白い記事があったので紹介する。

昨年、中国が米国にとって代わって世界最大の自動車市場になったわけだが、今年、韓国の現代自動車にとって中国が韓国の国内市場を抜いて最大の市場になるとJoongAngDailyが伝えている。

下図のように3月、4月と韓国内での販売台数を中国での販売が上回っている。2月は韓国での販売台数が上回っているが、これは中国工場の設備更新が原因しており、それがなければ1月から4カ月連続で中国での販売が上回っていたことになる。

そして、下のYuedongは4月、中国市場におけるコンパクトカー部門で中国BYDのF3を初めて抜き、販売台数トップの座に躍り出ている。

Hyundaiは今年、中国で67万台の販売を目指しているそうだ。

Source：AutoGuide / Hyundai's Biggest Market Is China, Not Korea
Source：JoongAndDaily / China now Hyundai's No.1 market

Hyundaiは昨年、310万台を生産し、そのうち149万台は海外生産分だそうだ。当然、売上の半分は海外、ことによると利益の半分以上は海外という状況なのかもしれない。

こんな時、本社は海外販売拠点に販売すべてを任せているのだろうが、国境のないインターネット時代、ソーシャルメディア時代の先頭を行くデジタルネイティブに対して、Hyundai本社がどのようなブランドマーケティング戦略を企画しているのかに非常に興味をそそられる。

ソーシャルメディアやデジタルネイティブに対して語る言葉、語るスペースを持たず、VWが開始した2011年モデルのGTIキャンペーンに対しても学習する点がないのだろうか？それとも...？

参考：Japanese Brand Endangered (Online Ad 2010/06/21)

Social Media in China

3億8400万人のインターネットユーザがいる中国のソーシャルメディアのレポート、Social Media in China 2010がTNSから出ている。

中国ユーザの51%はソーシャルメディアスペースに参加し、最も頻繁に利用されているソーシャルメディアプラットフォームはForum/BBSだ。60%台前半のそれを50%強のBlog、50%弱のビデオ共有サイトが追っている。
そして、

• 86%　ソーシャルメディアスペースでブランドに関するネガティブコメントに
• 90%　ソーシャルメディアスペースでブランドに関するポジティブコメントに

出くわしたことがあるそうだ。

ネガティブの原因はというと、とんでもないサービス（81%）、ブランド不満足（78%）がトップ2だ。ちょっと気になるのは、ひどいCSRが47%になっている。
ポジティブの原因は、ブランドに満足（87%）、おまけや懸賞（56%）があるが、「友人のお勧め」が43%となっている。
そして、企業・ブランドがソーシャルメディアに参加する評価を聞いている。もっとアピールする（34%）、ある程度アピールする（43%）を合わせて77%が歓迎している。
Source：TNS / Social Media in China

中国も、欧米諸国とまったく違いがない。ソーシャルメディアスペースのユーザは自由闊達にコミュニケーションを育み、情報やコンテンツを共有している。そして、そのスペースにブランドが参加することを歓迎している。

もうリンクが消滅してしまったが、2006年3月の人民網（日本語版）には、

英語専攻者と非専攻者をあわせて約3億人が英語を学習している。そのうち、小学校から大学までの学習者は1億人を越え、数年で英語を母国語とする国家の人口合計を越えると見込まれる。

また、2008年6月17日には、

昨年、中国では100万人以上がIETLSを受験。世界で最も人気のある英語資格試験となった。

そして、2009年4月13日には、

英国王室言語学会首席会員のGrahame T. Bilbow氏は、中国での「英語ブーム」について、「中国語を学ぶ人が世界中で増えているのに、中国の人々の英語学習熱は衰えていない。私は多くの中国 の若者と接してきたが、彼らの英会話レベルは驚くほど高い」と語る。専門家の中には、「世界中で3千万の外国人が中国語を学んでいる一方で、3億の中国人 が英語をかじっている。英語を話す中国人の数が英語母語者の数を上回る日はすぐそこに迫っている」と言いきる人までいる。

という報道があった。

Source：人民網 / 中国人英語学習者は英語母国語者数を越えるか

中国には様々なアクセス制限、障害があるが、日本人よりけた違いの語学能力を発揮すれば、最新情報を発信する海外、米国のトップサイトへアクセスし、情報・コンテンツを何の苦もなく理解し、それをForumやBlogなどで国内に輸入、翻訳することができる。

ソーシャルメディアに慣れ親しんだ中国ユーザが、英語ソーシャルメディアスペースに参加することは、またひとつ、国単位や販売地域単位での広報、広告、マーケティング、ブランディングに頭痛の種を蒔くことになる。国外から持ち込んだ情報・コンテンツの方が最新であり、もっとも人気が高く、もっとも多くのユーザ達に共有されるのは間違いないのだから。

グローバルなブランディングには、英語が達者で、けた違いに多い中国ユーザも対象とすべきなのは明らかだ。

Worldwide TV shipment 2009

ひと月ほど前、Display Searchが、全世界のTV出荷台数をアップしていた。

全世界のTV出荷台数は2.11億台、そのうちLCDは1.46億台。Q4の出荷台数も5,000万台を越えて前年比50％増、前期比35％増と破竹の勢いだ。LCD、Plasma、OLEDなどフラットTVのシェアは75％ラインを初めて超えて、売上の90％を占めたそうだ。
なかでもLCD TVの中でLEDバックライトタイプは出荷台数の4％、金額は11％を占めるまでに成長している。

そして、ブランド別の売上ではとにかくSamsungが強い。LGEも含めてトップ5ブランドで前年比増を達成したのは韓国メーカーだけ。日本メーカーは3社とも前年比減となっている。
なお、LGEは2009年の売上シェアで2ポイントもアップして13.2％にまで達した。トップ5の中で前年同期比20％増も達成し、伸び率ではトップを飾っている。
Source：DisplaySearch / Global LCD TV Shipment Reached 146M Units in 2009

さて、LGEがなぜ2009年に伸び率トップ、年間売上シェア13.2％を達成したかというと、2008年12月11日に出ているプレスリリースからうかがい知ることができる。

初めて世界市場に向けて「stylish design and smart technology」というブランドIDを掲げ、11月から英国でプリント広告キャンペーンを開始、12月から英、仏、豪、ブラジル、露でTVキャンペーンも開始する。

フォーカスする製品は以下の通り。

1. タッチスクリーンの携帯
2. TV
3. 洗濯機
4. HDサウンドのホームシアター
   

ブランドキャンペーンに使われたプリント広告、およびTVCFは以下の通り。



そして、今は閉鎖されているが、マイクロサイトも立ち上げていたようだ。また、面白いのはConde Nastとタイアップして、VogueやVanity Fairなどでプレースメント広告などもやり、5年間のF1スポンサーシップも契約して長期間のブランドキャンペーンを継続する。

という内容だ。

Source：LGE / LG Electronics Launches Global Brand Campaign Based on News Brand Identity

各国で行われたこういったブランドキャンペーンがLGEの売上シェアに直結したと短絡するつもりはないが、消費者心理が冷え込んでいた2009年に売上シェアを2ポイントも伸ばし13.2％に達した主要な原動力になったことだけは間違いのないところだろう。

そして、LGEのオンラインバズはSamsungのそれと拮抗している。過去6カ月においてLGEは約100万件、Samsunは約114万件だ。両社のバズシェアはLGE47％に対してSamsungの53％となっている。どのカテゴリも同様のシェアなのだが、唯一、Twitterバズは違う。LGEが74％に対してSamsungは26％でしかない。

バズは広告・広報・イベントキャンペーンなどがトリガーとなるが、それを拡張、拡大、共有、再露出してくれるソーシャルメディアユーザを忘れてはいけない。そして、そのバズはユーザマインドにしみこみ、ブランド認知、想起などへつながってゆく。

SamsungがCESのプレスコンファレンスをTwitterで同時中継したことは「Samsung Twitter Press Conference」で紹介した。そのSamsungをニュース配信プラットフォームとしてFacebookの上を行くTwitterバズで圧倒しているLGEのTwitterマーケティングや、広告キャンペーンの物量で勝るSamsungにどのようにLGEが対抗し、これだけのオンラインバズを発生させてきたのか、興味が尽きない。

参考：Samsung Twitter Press Conference (Online Ad 2010/01/08)

Mobile SNS

以前、Mobile Web Explosionを書いた。

参考：Mobile Web Explosion （Online Ad 2010/02/02）

その際、

この見たこともないような巨大ネットワーク、メディアとSNSが合体し始めている。

と書いたが、そのモバイルとSNSのつながりの一部を示してくれるデータがOfcomから出ていた。

2009年12月にリリースされた「ICMR 2009 Charts」によると、欧米6各国の中でモバイルSNSアクセスの最も高いのは英国で30.9%。すなわちモバイルユーザの30.9%、350万人がSNSへアクセスしている。次いで米国の30.1%、1,750万人、スペインが16.7%、110万人となっている。
Source：Ofcom / The International Communications Market 2009

そして、2月11日、Facebookのモバイルユーザは1億人を突破している。ユーザ数が4億人だから25%ということになる。

Source：Facebook Blog / 100 million and Growing

米英はモバイルSNSがモバイルユーザの30%を越え、世界最大のSNS、Facebookのモバイルユーザは25%を越えている。このモバイル率はこれからも一層上昇してゆく。

音声から、SMS、MMSへ移行する世界のモバイルユーザは、PCで慣れ親しんだSNSへも当然、アクセスすることになる。そして、In the field、On the moveというデバイス属性は通常メディアの域を越える。

モバイルコネクション、モバイルユーザ、そしてデバイス属性を意識したコンテンツクリエイティブ、コンテキスト、そしてまったく新しいアプローチ、コネクションが必要となる。今までのオンラインマーケティングを拡張したとしても筋違いになる可能性が高い、そんなスペースが待ち受けている。

Mobile Web Explosion

昨年の8月とちょっと古いのだが、モバイルWebに関する様々な調査データや予想を集めたエントリが、MobiThinkingにある。

曰く、

1. モバイルユーザは急増中。Portio Researchは2013年には58億人と予想。他のいかなるメディアチャネルもこの規模のリーチを提供できるものはない。
2. Gartnerによれば2009年Q2、モバイル端末の販売は6%減少したがSmartphoneは27%増加。Ovumによれば2014年にはモバイル端末の29%がSmartphoneとなる。モバイルWeb体験がリッチメディア化する。
3. IE Market Researchによれば、2009年Q2に出荷されたデバイスの60%は3G対応、そのうち33%はHSDPA対応、8%はHSUPA対応。いずれも次世代の高速パケットアクセス技術。高速ダウンロード可能。
4. 全世界人口の60%が次世代HSPA対応モバイルでカバーされている。
5. モバイルデータは急激に膨張する。a)2011年には音声データを上回る（Pyramid Research）、b)モバイルユーザがひと月に送受信するデータは2008年の総量を上回る（ABI Research）。
6. 経済状況に関らず、モバイルサービス売上は増加する（ABI Research）。
   
7. モバイルWebが成長するにつれ、モバイル広告は2009年のSMSマーケティング額を上回り、2014年には4倍に達すると予想されている（Juniper Research）。
   

Source：MobiThinking / Mobile Web

インドのモバイルユーザ数は、昨年12月に1,900万人増えて合計5.25億人、前年同月比51.4%増だ。また、2013年には10億人に伸びると予想されている。そして、インドのインターネットアクセスのうち、90%がモバイルだ。

Source：Independent / India adds record 19 million mobile users in December

これに中国のモバイルユーザが加わる。China Mobileだけで昨年11月時点で5.2億人のユーザがいる。このうちインターネットアクセスユーザはいくらいるのだろう？

Source：Yahoo News / China mobile users risks SMS ban in porn crackdown

この見たこともないような巨大ネットワーク、メディアとSNSが合体し始めている。

参考：Top Priority of Digital Marketer （Online Ad 2010/02/01）

Media Allocation in China

米国消費者と中国消費者のメディア消費とメディアによる影響を比較したProsper China MediaPlanIQというデータがある。

例えば、食料雑貨の場合、18-54歳の中国人消費者に対しては、雑誌に14.2%、新聞に30.4%、TVに36%、ラジオに10%、インターネットに9.5%のメディア配分を行うべきとしている。食料品雑貨ではTVの消費、影響力が大きい。反面、米国人消費者の場合は、新聞が38．4%とトップを取っている。

テレコム製品の場合も、中国ではTVが35.8%でトップ。食料雑貨とあまり差はない配分となっている。しかし、米国の場合はTVが37.9%でトップだ。インターネットも15.3%、ラジオも20.7%と大きくシェアを伸ばしているが雑誌、新聞が落ち込んでいる。特に新聞は20ポイントも落としている。

米国の場合、食料品雑貨と言ったローカル物品は、当然、地方紙、地方TV局がメディア消費も影響力も大きい。が、テレコムといったナショナル物品になるとネットワークTV、ラジオ、インターネットの力が大きくなると言ったところだろうか。
さて、中国において今後半年間に乗用車・トラックの購入を計画している消費者のメディア消費や影響力を考慮すると、以下のようなメディア配分をすべきとしている。
Source：ProsperChina / MediaPlanIQ: China (pdf)

乗用車・トラックの購入を計画している消費者のメディア消費と影響力を考えると4大メディアが81.2%、インターネットとモバイルを合わせて18.8%のメディア配分を行うべきとのことだ。

しかし、2009年7月に発表されたCCNICの最新レポートによれば、中国のモバイルユーザは1.55億人、全インターネットユーザの46%に達して、6か月で3,780万人も増えている。ちょっとした国が抱える総人口以上のモバイルユーザが増えている。モバイルの配分が6.3%で良いのだろうかと思っていまう。
Source：CNNIC / The 24th Survey Report (pdf)

Early Adopter and Influencer in the World

「State of the Internet with a focus on Asia Pacific」というcomScoreのWebinarが19日にあった。

その中に次のスライドがある。

スライドの説明によれば、「世界中のオーディエンスは自国語のコンテンツ消費を望む」となる。豪、ニュージーランド、インド、シンガポール、マレーシア、英国、アイルランド、カナダ、プエルトリコ、南アなど英語圏、あるいはそれに近い国々を除くと、全て自国語のコンテンツ消費が過半数を占めている。
Source：comScore / Press Release

しかし、このスライドの本質は別にある。

それは韓国、日本、中国などのアジア諸国、デンマーク、ノルウェーなどの欧州諸国、コロンビア、メキシコ、ブラジルなど中南米諸国においても英語コンテンツ消費があることだ。

世界を駆け巡ったMichael Jacksonの突然死、Susan Boyleの歌声、他にも英語で発信されるコンテンツに世界中のユーザが群がっている。それはIT、ビデオ、映画、ミュージック、ネットワーク、PC、スポーツ、財務、経済、政治など自国、自社、自分に関連する、影響するニュース、情報、コンテンツが英語で発信されるケースが多いからだ。また、自国語で入手できるニュース、情報、コンテンツにも翻訳コンテンツが多い。

だから、英語くらいできる世界のアーリーアダプターは英語コンテンツを目指す。国内ユーザよりもいち早く、最新ニュース・情報を仕入れ、上手を取るために。そして、Facebookは言うに及ばず、LinkedIn、あるいはNingを使い自分でSNSを作り、各国に英語での個人的なネットワークを広げている最先端アーリーアダプターもいる。加えて、彼らは、最新ニュース・情報を自国語に訳して国内のアーリーマジョリティへ供給するインフルエンサーでもある。

彼らは欧州やアジア諸国、北米、南米に住んでいるかもしれないが、どこに住んでいるかは問題ではない。国境もなく、ビザもいらないインターネットがある限り、彼らは英語コンテンツを求めて最新、最先端のグローバルサイトへアクセスしている。彼らを国境で区切るテリトリ単位でマネージすることはできない。欧州支社や米国販社、南米営業所が、担当するテリトリにあるWebサイト経由で訴求できるわけはない。そんなことをしても彼らがテリトリ外の英語サイトから持ち込む、翻訳するコンテンツに影響を及ぼすことはできない。

彼らを担当できるのは企業・ブランド本社でしかない。

米国のグローバル企業なら意識することなく米国でレガシーメディア、オンラインメディア、ソーシャルメディアを使ったキャンペーン、プロモーションなどにより、英語コンテンツ、米国サイトへアクセスしている世界のアーリーアダプター、インフルエンサーに訴求できる。対話できるし、エンゲージすることができる。それを他国に本社をおく企業の米国販社がやろうにも予算も、人員も、権限もない。

それを担当できるのは企業・ブランドの本社でしかない。

Korea: 100 Sparkles

先日、YouTubeをうろついていたら、右下の広告があり、クリックするとKorea： 100 Sparklesというチャネルへ飛ばされた。
Korea: 100 Sparklesチャネル
Source：YouTube / Korea: 100 Sparkles

これはVisit Koreaキャンペーンの一部のようで、観光名所でも面白出来事でも、韓国に関係したビデオあるいは写真を10月11日までにアップし、12日から20日までは投票、30日に優勝者発表という「観光客誘致」キャンペーンとなっている。

英語、日本語、中国語（繁体字）のビデオアップロード用にグループがあり、それぞれ59人、8人、13人がメンバーになっている。それにしても、最大の参加国として見込んでいた日本からの参加が期待を大きく裏切っている（ようだ）。なお、簡体字は、http://www.korea100sparkles.com/cnへ飛ばされるがうまくビデオアップロードへは行けない（ようだ）。

コンテストは9月8日から開始されているので、それ以前からレガシーマスメディア、旅行業界誌・サイト、トラベルサイト、その他で広告、PRなどのマーケティングが行われてきたはずだ。が、YouTubeの各グループに参加しているメンバーの数を見るとちょっとどころではないくらい物足りない。

1. それはソーシャルメディアスペースを有効に活用していないからだ。
   
   Facebook、Flickrにはプレゼンスがなく、557人のフォロワーを持つTwitterアカウントはあるが、8月19日に「Korea： 100 Sparkles」の告知が1本あるだけ。いまどき、1本のコミュニケーションチャネルで全てのターゲットに露出されるわけもない。マルチタスクのマルチチャネルユーザを前提とすべき視点が抜け落ちている。
   
   
2. それはサイロ型の縦割り組織の弊害があるからだ。
   
   多分、担当が違うのだろう。広告担当とPR担当の間で調整されていないので、Twitterメッセージにティーザーもじらしもなく、ステップごとのトリガーにもなっていない。公式Webサイト、YouTube、Twitterの間に統合マーケティングが見られない。
   
   
3. それはまだまだ一方的なメッセージ配信だからだ。
   
   Twitterのメッセージに「＠xxx」、「RT」といったものが見られない。韓国観光公社の公式Webサイトのメッセージを配信するTwitterアカウントとして存在し、フォロワーとの会話、会話の起爆剤や会話から次の会話を引き出すフォームにはなっていないからだ。

さて、Visit Japanに関して何度か書いた。

参考：Proposal to Visit Japan -1 (Online Ad 2009/07/28)
参考：Proposal to Visit Japan -2 (Online Ad 2009/08/12)
参考：Visit Japan 2009 -5 -4 -3 -2 -1 (Online Ad 2009/06/26-06/23)

今回のKorea： 100 Sparkles、Visit KoreaキャンペーンはYouTubeを使い、観光客の目線で韓国を捉えたビデオや写真を募り、そのコンテンツを起爆剤として韓国訪問観光客を増やそうと企画されたはずだ。まだ手探りでトライアル的なソーシャルメディアスペース（SMS）活用だが、少なくとも、SMSユーザの存在を意識し、対象としたキャンペーンを企画し、オンライン広告・Twitter・YouTubeをからめたキャンペーンを実施している。この経験、実績、評価が次につながることは間違いない。

それを考えると、Visit JapanがKuroshio Seaを有効に活用できなかったり、YouTubeにあるVisit JapanチャネルのUIがアップデートされていないことと比べると、Visit Koreaに軍配を上げたくなる。

Online Spending in India

Webchutneyからインドにおけるデジタルマーケティングに関する調査、「Digital Media Outlook 2009」という資料が出ている。

インドの広告費の三分の二を支出している500の企業・広告主・マーケターを対象として、デジタルマーケティングの現状を調査している。

まず、インドのインターネット人口を4,700万人、普及率4.2%としている。が、これには口を挟みたい。

下の参考で紹介したようにIAMAI (Internet & Mobile Association of India)が今年の1月に出したI-Cube 2008で、2008年9月時点で都市部のインターネットユーザは5,700万人（アクティブユーザは4,200万人）を超えている。また、ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｏｒｌｄＳｔａｔｓが伝えるように、2008年11月のＩＴＵの推計では8,100万人となっている。8,100万人とすると普及率は7%となる。

参考：Internet in India 2008 (Online Ad 2009/03/11)
Source：InternetWorldStats.com

さて、2008-2009年の広告支出シェアだが、TVと印刷媒体が圧倒している。ただし、500マーケターの内82%がオンラインに予算を支出し、それは全体の5.4%にあたる。
トップ500のマーケターからすると、インターネットを利用する目的は、とに角「引合い生成、迅速対応、そしてコンバージョン」だ。次に「認知、可視化、ブランド構築」が来る。とに角、マーケティングのコミュニケーションチャネルとしてではなく、ダイレクトマーケティングチャネルとして活用しているわけだ。
そこで、どんな展開をしているかというと、ブランド専用サイトとかは当然としても、すでにソーシャルメディアを試行しているようだ。また、モバイルやバイラルもやっている。ここら辺が上の図とちょっとずれてくる。
そして、来年の広告費を予想している。2008-2009年の513.6億ルピーから10%減少し、2009-2010年は465.3億ルピーに落ち込むようだ。しかし、トップ500マーケターは前年比44%増の39.9億ルピーをデジタル部門に予定しているようだ。

これだけでも今年の5.4%から来年はシェア8.6%へ伸びることになる。

そしてトップ500マーケターが全体の三分の二を占めたままだとすると全体では62.5億ルピーに達すると見られている。
最後に各メディアごとのリーチを出している。
Source：Webchuntney / Digital Media Outlook 2009
Source：AdAge / Consumer-Goods Brands Likely to Triple Online Spending in India Next Year

最後の図に似たような図を、昔、よくご覧になったような記憶はありませんか？オンラインがどんなに逆立ちしたところで、マス4媒体にかなうわけがないと誰もが思っていた、そんな遠くない昔があった。

しかし、今、日本では新聞広告をオンラインが上回り、TV広告の次に位置するのも時間の問題だと見られている。そして、日本と同様にモバイルがリーチでもTVに肉薄しているのがインドだ。加えて、インドではすでにモバイルトラフィックの48.9%がSNSへ向かっているというデータもある。

参考：Mobile SNS (Online Ad 2008/06/05)

日本よりも時間は少しかかるかもしれないが、米国で起き、日本でも、欧州でも起きた同じパターン、レガシーメディアの衰退がインドでも確実に始まっている。

Cathay Pacific Face to Face

SimpliFlyingが、Cathay Pacificの新しいマイクロサイトを紹介している。

FA（Flight Attendant）はもちろん、カーゴ担当、カスタマーサービス、予約＆発券、営業支援、広報、パイロットなど何らかの形で乗客と交わるほとんど全ての部署から選抜されたCathayの人たちが、自分を語っている。生い立ちから始まり、仕事内容、乗客とのつながりなどを自分の言葉で語っている。どの部署の人も誇りを持って仕事をしているのが伝わってくる。

なお、サイト公開後、Cathay Pacificの他の社員が今度は、是非、私が、俺がと希望が殺到しているようだ。

（クリックでサイトへ）
（下は画像のみ）
Source：SimpliFlying / Cathay Pacific reveals the faces behind the brand, in an interactive way

それぞれの部署の担当者が自分の業務を正確に、迅速にこなしてくれるおかげで乗客は、オンラインや電話予約ができ、チェックインカウンターで座席をアサイ ンされ、手荷物を預け、機内では快適に時間を過ごし、空港で受け取った手荷物を片手にビジネスや観光に出かけることができる。

オーバーブッキング、座席の取り違えや、手荷物の紛失・棄損、横柄な苦情処理さえなければ、航空会社の場合、彼らの対応、業務遂行がブランド価値、評価になる。

しかし、普通なら裏方の仕事や、その仕事を遂行している担当者の顔も声も、どんな人なのかもわからない。それらの人々が裏で支え、価値として表出している企業・ブランドに顔はない。

そこで「顔の見えない」ブランドから、ブランドを構成する社員の「顔が見える」コミュニケーションを開始し、「ブランドの人となり」を知ってもらい、「友人・知人」といったレベルに関係が向上すれば、ブランド価値や評価は突出したものになる。

参考の最後を除き、Virgin Americaといい、Air New Zealandといい、Cathay Pacificといい、マーケティング・バズ系Blogで取り上げられるほど従来の航空会社が実施するマーケティングとは一味も、二味も違うマーケティング、プロモーション、カスタマーサービスを行っている。

参考：Virgin America and Twitter (Online Ad 2009/07/24)
参考：Base Essentials of Safety (Online Ad 2009/07/21)
参考：Airline Branding -2 (Online Ad 2009/05/21)
参考：Airline Branding -1 (Online Ad 2009/02/12)
参考：Twitter for Customer Service and Branding (Online Ad 2009/3/30)

今まで行われたマーケティングはほとんど全ての航空会社が実施しており、まったくと言っていいほど差はない。やれマイレージやポイント制、VIP対応、早割、座席の幅やリクライニング度等、どれをとっても五十歩百歩だ。そして、今までのメディアを使っている限り、できることも五十歩百歩だ。TVや新聞・雑誌、パンフで早割、特割、新型機、新型座席をいくらアピールしても伝えられることは同じで差はない。

今の経済状況でマスメディア露出が十分にできない航空会社が何をすべきなのだろうか？予算も人もない中で何を乗客、顧客に伝えられるのだろうか？

答えはVirgin Americaにもあるし、Air New Zealandにも、Cathay Pacificにもある。そして、P&G、HPやLenovo、White HouseやVisit Londonにもある。

参考：P&G Digital Hack Night (Online Ad 2009/03/25)
参考：HP Social Media Marketing (Online Ad 2008/12/01)
参考：Olympic Marketing : Lenovo (Online Ad 2008/07/10)
参考：White House Web 2.0 -2 (Online Ad 2009/07/02)
参考：Proposal to Visit Japan -1 (Online Ad 2009/07/28)

訂正

上の参考に続けて、

なお、今のところ、CathayがやっていることはWeb 1.0でしかない。マイクロサイトを構築し、そこに社員の顔と声、人となりを届けただけだ。SimpliFlyingが言うように乗客側からのフィードを 受ける仕組みや、Twitterなどソーシャルメディアスペースへの参加などが不足している。しかし、Web 1.o的にコンテンツを露出しただけにもかかわらず、今までどこの航空会社も考え及ばなかったコンテンツを露出した点に価値がある。

と書いていたが、Cathay PacificはFacebookにも、Twitterにも参加していた。事前に確認していなかったため上のような記述になり、正しくないので削除します。

National Mourning

先週の土曜日、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺した。29日には国民葬が予定されており、韓国全土・在外公館に設置された焼香所に弔問に訪れる人が絶えないようだ。

そういった国内事情を勘案して、韓国のポータル系4サイトは、トップページのデザイン、カラーを変えて哀悼の意を表している。



Source：Adverblog / Korean Portals Unite

今回とは若干違うが、これと似たようなことは昨年、中国の四川大地震が起こった際にあった。MS、Nokia、Sony、Apple、Amazon、McDonald's、Cisco、Intel、Oracleなどは中国向けWebサイトのデザインやカラーを変更し、哀悼の意を表していた。

参考：China Sichuan Earthquake -2 (Online Ad 2008/05/30)

将来、必要があれば、顔の見える企業・ブランドとして消費者、顧客とエンゲージするためにソーシャルメディアスペースに進出し、オープンで対等な会話を開始した欧米企業が、Webだけではなく、Facebookなどのソーシャルメディアスペースを使って取るであろう対応と、日本の企業・ブランドが取れる対応にギャップが生じている。

四川大地震の時、Sony以外にも哀悼の意を表していた日本企業はあった。しかし、何の対応もしない多くの企業があった。現在の消費者、顧客が使うメディアは既成マスメディアだけではなく、ソーシャルメディア、モバイルになりつつあることをまだ理解しないのだろうか。既成マスメディアが配信するコンテンツ以上にユーザが創造するコンテンツが流通、拡散していることをまだ理解しないのだろうか。

Internet in India 2008

IAMAIから「I-Cube 2008」が出ている。

15歳以上の人口8．18億人、コンピュータ利用者が8,710万人、2008年3月時点で5,550万人のインターネットユーザがいて、そのうち3,930万人がアクティブユーザだ。2007年はコンピュータ利用者が6,500万人、インターネットユーザは4,600万人、アクティブユーザは3,200万人だった。
2008年9月時点で都市部のインターネットユーザは5,700万人に増えている。

ついこの間、日本は中国にインターネットユーザ数で抜かれたと思ったばかりだが、あと2～3年もすればインドにも抜かれそうな状況だ。中国のインターネット普及率が19％に比べるとインドの普及率はまだ5.2％でしかない。インドの普及率がふたケタに乗るだけで世界第三位のインターネット大国になってしまう。


ところでインドの公用語であるヒンディー語を話す人口は4.9億人もいるのだが、言語別のインターネットユーザトップ10には入ってこない。2006年の国勢調査で英語を話す1.49億人の大半がインターネットユーザになっているのだろうか？


Source：IAMAI / I-Cube 2008 (pdf)
Source：InternetWorldStats.com / Internet Top 20 Countries
Source：InternetWorldStats.com / Top 10 Languages
参考：Internet in India 2007
参考：Internet in India 2006

Chinese Consumer Trends

Mckinseyから「What's new with the Chinese Consumer」というレポートが出ている。

それによると中国の消費者は、使ったことのない製品には二の足を踏みながら、ブランド決め買いではなく購買の最終段階でブランドを決定しているようだ。TV広告は威力があるが若干低下傾向で、印刷媒体は力がなく、スポンサーやオンライン広告の影響力が増している。

2007年ならブランド決め買いや候補を絞り込んでいた消費者が73%いたが、2008年には決め買いが22%へ低下し、合計で63%に落ち込んでいる。また、ブランドのプロモーションや特売セールで最終判断をする消費者が2007年の27%から37%へ増えている。
次に、月に5,000元以上の収入のある高額所得者セグメント（全体の15%）が、生活用品あるいは家電製品にどれくらいのプレミアムを支払うかを比較したデータがある。

例えばTV(CRT）なら通常価格が1,800元のところ、15%の消費者はその61%割増の2,900元まで支払うようだ。

中国の消費者全般ではどれくらいのプレミアムを払うかとなると、たった2.5%しか出さないという結果がありながら、家電製品で平均60%以上のプレミアムを払う高額所得者がいる。現在のところ全体の15%だが、2015年には過半数に届くと予想されている。
さて、中国の消費者への訴求チャネルだが、世界共通で家族・友人のWOMがトップ、次にTV広告が29%で続いている。2007年と比較するとWOMは6%、TVCFは4%インパクトが向上している。

ところが伸び率で見ると、インターネット広告が36%、インターネットでの製品記事が30%、インターネットフォーラム・Blogが27%もアップしている。インターネット関連のコミュニケーションチャネルが他を圧倒している。

煽りを受けているのは雑誌が17%ダウン、新聞が11%ダウンだ。
Source：McKinsey / What's new with the Chinese consumer (要登録)

TVCFに関して重要なポイントがある。中国の消費者はまずTVでCFを見なければ製品購買の検討リストにあがってこないということだ。41%がそう答えている。ただし、2007年の数字は56%だった。特に、LCDなどのフラットスクリーンTVの場合、18%ポイントも下がり38%にまで落ちてきている。

生活用品とは違い、相応の価格であるフラットTVの場合、TVCFの影響力が極端に落ちているということだ。フラットTVを購買できるほどの消費者層であればインターネットは必須メディアだ。その影響がTVを上回りつつあるということだ。

これは何も中国だけに限った話ではない。7月に取り上げたHarris Interactive/Fleishman-Hillardの調査によれば、仏はすでにメディア消費時間でインターネットがTVを上回っているし、購買決定への影響力は英独仏ですべてインターネットがTVを上回ってトップになっている。

参考：Digital Influence Index Study (Online Ad 2008/07/02)

そしてインターネットは国境のあるメディアではなく、世界をつなぐグローバルメディアだということを理解する時期はもう始まっている。

China #1 Broadband country

Point Topicのニュースによると、とうとう中国が米国を抜いて世界最大のBB大国になった。

2008年Q2までは米国がトップだったが、
8月末で米国および中国のBB回線数は7,800万で並び、Q3の推定では中国が米国の2倍以上にBB回線数を伸ばすため、中国が世界一になったと推定している。
Source：Point Topic / China overtakes the USA to be world broadband number 1
Source：Point Topic / World Broadband Statistics Q2 2008 (登録必要)

これで中国は世界最大のインターネット大国であり、世界最大のBB大国になったことになる。
Source：InternetWorldStats.com

さて、2008年Q2時点で年間のBB伸び率トップ10カ国にインドネシア、パキスタン、ベトナム、フィリピンが入っている。
80％～100％以上の伸びを示すこれらのアジア諸国のBBユーザは、email、IM、Chatをやり、Webだけを見ているのではない。Blogを書き、SNSに参加し、YouTubeやFlickrもやり、ストリーミングビデオを見ている。そして国内サイトに必要な情報、コンテンツがなければ海外サイトへアクセスすることになる。

Alexaで見るとYouTubeの国別アクセス比率で米国ユーザはたったの25.4%だ。四分の三近くがその他の全世界からアクセスしてくるユーザなのだ。

海外サイトへアクセスしたユーザは最新情報、コンテンツを国内に持ち帰り、国内へ再露出してくれる。再露出されたコンテンツは各国内で拡散してゆく。なぜ、渋谷でFree Hugキャンペーンがあったのかそれ以外の理由があるのなら教えてほしい。

参考：Fee Hug Campaign : Global Viral Effect (Online Ad 2006/12/05)