ドイツの商品テスト財団（Stiftung Warentest）

ドイツにおける商品やサービスの試験を行う機関である商品テスト財団（Stiftung Warentest）が12月4日に設立50年を迎えたそうだ。

日本でいえば消費者庁に当たるが、ここはCSRもカバーしている。

美辞麗句で飾られることの多いアニュアルレポートを連発するグローバル企業の中でも、アシックス、ブルックス、ナイキは、2009年に行われたランニングシューズのCSR調査に対して情報提供を拒否したそうだ。東南アジアにおける委託生産は取上げてもらいたいくないほど劣悪な労働条件、環境への悪影響を及ぼしていたということだろう。

このStiftung Warentestが今年、チョコレート添加物裁判で初めて敗れたことも漏れなく取上げて財団を紹介してくれたブログがある。

「フランフルトの端っこから」はまだ、始めたばかりのブログのようだが、これからも再訪したい。

Source：フランフルトの端っこから

Puma Clever Little Bag

Pumaは4月に、「Clever Little Bag」というビデオをアップしている。

すでに19万回以上視聴されているこのビデオは、スニーカー・パッケージのボール紙を65%削減し、パッケージ製作にかかる電力2,000万メガジュール、100万トンの水を削減した新しいパッケージを説明している。



Source：YouTube / The New PUMA Fuseproject Packaging

グリーンやサステイナビリティに草木もなびくご時世だから、製品に使用される素材、製法、縫製、リサイクル、リユースに関してはどのメーカーも神経を使っている。

しかし、スニーカーを入れるパッケージに関して、今までどのメーカーも考えが及ばなかった。

21か月をかけ、2,000以上のアイディアをだし、40以上のプロトタイプを制作した上で、新しいパッケージを生み出したPUMAのケースは、どの業界、どのメーカーにも参考になる。過剰包装は日本だけではなく、世界中の問題だから。

ところで、Viral Video Chartによれば、このビデオに関して247のBlogが記事を書き、Facebookで2,268回共有されているし、153件のコメントがある。そして、バズは39%が英語、28%が西語、21%がポルトガル語、12%が仏語となっている。これらバズがそれぞれの国内だけのものだと考えるのは間違いだ。英語をネイティブに書ける人は世界中にいるし、西語・ポルトガル語・仏語は旧植民地を含め世界中に話せる人々がいる。

削減効果、数字の見える省エネ技術を紹介するビデオを、いつ日本のグローバル企業・ブランドが世界の消費者に向けて出してきてくれるのだろう？それとも、他国の企業・ブランドが世界のユーザに様々な省エネビデオを紹介している間、首を長くして待つしかないのだろうか？

Marriott Voluntourism Package

このBlogで何度か取上げた、Marriott On The Moveに

参考：Marriott CEO Blog Launched （Online Ad 2007/01/19）
参考：Marriott on the move （Online Ad 2007/03/20）

「Marriott Guests Can Give Back with New Voluntourism Package」というポストがあった。

これは何かと言うと、まずニューオーリンズ周辺のトップシェフが夏の初めに、原油流出事故の被害にあっている漁民やその家族を支援し、食事を提供するイベントを立ち上げたそうだ。

そして、当然、周辺地域に住む多くの人々が何か手助けできることはないかと思っているし、米国内の他州の人も同じだ。

ということで、7月上旬にMarriottは、ニューオーリンズにある7つのMarriottホテルチェーンにおいて、宿泊客がホテルの従業員達と一緒にボランティア活動を行うパッケージ、「Voluntourism Package」を発表した。これは、原油流出事故の被害者救済だけではなく、5年たった今も、ハリケーン・カテリーナの被害回復ができていない被災世帯への支援も含まれている。

是非、パッケージを利用して、コミュニティの再建に力を貸すとともに、米国でも有数の観光地として名高いニューオーリンズ周辺の自然、文化、歴史を体験くださいとの内容だ。

パッケージサイトによれば、一泊99㌦で、デラックスベッドルーム、「Habitat for Humanity（ハリケーン・カテリーナ被害救済）」あるいは「Second Harvest Food Bank（原油流出被害救済）」への参加、ボランティア当日の2人分のお弁当、ボランティア活動場所までの往復の交通手段、記念のTシャツ2枚が提供されるようだ。そして、8月から12月までのボランティア活動予定がアップされている。
Source：Marriott On The Move / Marriott Guests Can Give Back with New Voluntourism Package
Source：Marriott Voluntourism Package

こんな活動こそがCSRの名にふさわしい社会貢献だ。多くの人々のボランティア活動を支援し、被災者救済と痛手を受けている観光産業の支援まで行うパッケージは一石二鳥、三鳥の効果と評価をもたらす。

カテリーナ被害救済に何億円も寄付した企業は世界中にいるが、5年たった今、その寄付行為を覚えてもらっている企業はどれほどいるだろう。顔を見せず、汗も流さず、ただ金を出しただけの企業はその金がどこに、どれだけ、どのように使われたのかさえ分からず、記憶に留められることもない。一方、顔を見せ、汗を流し、一緒に泥をかき出し、柱をすえなおした行為はいつまでも当事者の心、記憶に残る。

以前、紹介した下の言葉、中国の諺がある。

Tell me and I'll forget; show me and I may remember; involve me and I'll understand.

参考：Involve me and I'll understand （Online Ad 2009/11/12）

「百聞不如一見、百見不如一干（百回聞くことは一回見ることに及ばない。百回見ることは一回やることに及ばない）」という意味だそうだ。

一緒に汗を流す行為をCSRとし、それがソーシャルメディアスペースで共有されることを考えれば、スーパーボールのTVスポットに数億円を投下するよりも比較にならないほどのROIをたたき出すことは明らかだ。

一緒に汗を流しませんか？

Japanese Brand Endangered

先週金曜日、Ascii総合研究所とWDEのセミナー「企業Twitterは誰が使うべきか」において、「欧米企業のソーシャルメディア化がもたらす日本ブランドの危機」というテーマで話をさせてもらいました。

Japanese Brand Endagered by Social Media

2006年10月、ANA総会において「パワーは消費者が握っている。彼らは考えられる全ての意味で我々のブランドを所有し、ブランドコンテンツ制作にも参加し始めている」と語たり、企業が支配してきたマスメディアにソーシャルメディアが追いつき、追い越すさまを理解したCEOがいるP&Gにしても、2009年3月に「デジタルビジネス戦略チーム」が、マーケティング役員向けにクラッシュコースを開催している。トップがパラダイムシフトを理解していたとしても、実際にマーケティングを実行する事業部トップを揺り動かし、マインドセットを切り替えさせるのは容易ではない。トップ企業であっても3年もかかっているし、また、それをマインドセットが切り替えられない担当事業部、部署が主催することも非常に困難なのだ。

それはそうだろう。今まで巨額の広報・広告・マーケティング予算を握ってきた既存組織が、訳の分からないとしか理解できないオンライン、それも「オープンだとか、対等だとか、エンゲージメントだとか」といったバズワードを口に出し、ブームに浮かれているとしか見えない社内の人間、社外のエージェンシーの声に耳を傾けると言うことは自分の存在を危うくすることになる。予算を別組織、別キャンペーンに横取りされてしまうことになる。組織内での自分の存在や声、知見が役に立たなくなるような新しいことを社内に啓発することはあり得ない。

だから、P&Gは「デジタルビジネス戦略チーム」 がクラッシュコースを開催したし、FordのＳｃｏｔｔ　Ｍｏｎｔｙ、PepsiのBonin Boughは外部のエージェンシーからヘッドハントされてパラダイムシフト、IMCのイニシアティブをとっている。それこそマスメディア・エージェンシーに取りつかれ、アゴアシ接待を受けているような社内組織のドンの首を挿げ替えなければ将来はないのだ。それさえも理解していない企業・ブランドは多い。

さて、6月12日にVolkswagen InternationalはFacebookにファンページを開設した。これは2011 Polo GTIキャンペーンの核を成すもので唯一のものだ。すなわち、Facebookファンページだけで2011年モデルのキャンペーンをやるそうだ。そして、このファンページの言語は英語だ。Volkswagenのブランド体験を全世界のユーザと共有するため、「公式言語は英語」だと宣言している。

Volkswagenがどこまでパラダイムシフトを理解しているかは不明だ。しかし、少なくとも他マスメディアを使わずにFacebook一本に絞ってPolo GTIキャンペーンをやろうとしているのはGAPのケースから学習している。Vitamin Waterからも学習している。今、どこに顧客が集い、ブランド体験、情報・コンテンツを消費、共有、再拡散してくれているかは理解している。そして、Starbucks、Adidasの戦略も加味してFacebookをブランドポータルとして全世界のユーザに英語でコミュニケーション、エンゲージしようとしている。ここからも学習している。

一方、パラダイムシフトを理解しない日本のグローバル企業・ブランドが、従来通りの縦割りサイロ組織から苔むしたメガフォンマーケティングをソーシャルメディア化しても、ツール主導のマーケティングを行ったとしても、パラダイムシフトを把握し、オープン、対等、双方向のコミュニケーション、エンゲージメントを行い始めた欧米企業との間に広がり、深まり、離れてゆくブランド体験ギャップは埋めようもない。

製品・サービスの購買者があれこれとつぶやき、称賛し、苦情を言いたてている今、彼らに刺さらないマーケティングをやるしかない日本企業・ブランドと、プロファイル・アップデート・ビデオコミュニケーション・つぶやき・個人検索・RSSフィード・自動タグ機能などFacebook、MySpace、Twitterが備える機能を取り込んだ企業内コラボレーションプラットフォーム、Cisco Quadのベータテストを今秋にも開始するCiscoとの差は途方もない。

社内の縦割りサイロ組織を越えるコラボレーションと、70を数える部署横断のチーム制、それこそ営業リーダーが開発チームを率いるCiscoが、そのプラットフォームをシステム化して販売しようとしている。それを導入してくる企業・ブランドが否応もなく、瓦解する縦割り組織から解き放たれてオープン、対等、双方向のコラボレーション、コミュニケーションを行い、顧客・ユーザとエンゲージする時、もし、日本のグローバル企業・ブランドが今まで通りのコミュニケーションを続けるとすると、そのブランド価値は奈落の底に転落するしか道はない。

可能性を見出すとするとそれはマインドセットを転換させ、パラダイムシフトを理解させるクラッシュコース開催だろう。あるいは、Webビジター調査を導入し、SiemensやPhilipsのように全世界40カ国、あるいは32カ国の自社Webサイトへアクセスするユーザにコンテンツを評価してもらうとともに、どんな情報・コンテンツを希望するのか、どんなフォーマット、チャネルで発信し、どういったスペースでどのようなエンゲージメント体制を敷けばいいのか聞くことだ。また、バズモニタリングを行い、何が語られ、何が共有され、何が批判されているのかを知ることだ。といって、数の話でも、グラフの話でも、限界線を越えたらアラートを発信するといった話ではない。バズのコンテンツ、影響する範囲・会話への参加者・参加度・可能性などからその価値を判断し、ブランドへの影響を想像することだ。

クラッシュコース開催、Webビジター調査、バズモニタリングなしに、通常マーケティング手法をソーシャルメディア化したところで、Cisco Quadが提供するコラボレーション、それが否応なく開くパラダイムシフトを想像できない限り、日本ブランドに将来はない。

と、考えるが、みなさんはどうでしょう？
ご意見をお待ちします。

Social Media in China

3億8400万人のインターネットユーザがいる中国のソーシャルメディアのレポート、Social Media in China 2010がTNSから出ている。

中国ユーザの51%はソーシャルメディアスペースに参加し、最も頻繁に利用されているソーシャルメディアプラットフォームはForum/BBSだ。60%台前半のそれを50%強のBlog、50%弱のビデオ共有サイトが追っている。
そして、

• 86%　ソーシャルメディアスペースでブランドに関するネガティブコメントに
• 90%　ソーシャルメディアスペースでブランドに関するポジティブコメントに

出くわしたことがあるそうだ。

ネガティブの原因はというと、とんでもないサービス（81%）、ブランド不満足（78%）がトップ2だ。ちょっと気になるのは、ひどいCSRが47%になっている。
ポジティブの原因は、ブランドに満足（87%）、おまけや懸賞（56%）があるが、「友人のお勧め」が43%となっている。
そして、企業・ブランドがソーシャルメディアに参加する評価を聞いている。もっとアピールする（34%）、ある程度アピールする（43%）を合わせて77%が歓迎している。
Source：TNS / Social Media in China

中国も、欧米諸国とまったく違いがない。ソーシャルメディアスペースのユーザは自由闊達にコミュニケーションを育み、情報やコンテンツを共有している。そして、そのスペースにブランドが参加することを歓迎している。

もうリンクが消滅してしまったが、2006年3月の人民網（日本語版）には、

英語専攻者と非専攻者をあわせて約3億人が英語を学習している。そのうち、小学校から大学までの学習者は1億人を越え、数年で英語を母国語とする国家の人口合計を越えると見込まれる。

また、2008年6月17日には、

昨年、中国では100万人以上がIETLSを受験。世界で最も人気のある英語資格試験となった。

そして、2009年4月13日には、

英国王室言語学会首席会員のGrahame T. Bilbow氏は、中国での「英語ブーム」について、「中国語を学ぶ人が世界中で増えているのに、中国の人々の英語学習熱は衰えていない。私は多くの中国 の若者と接してきたが、彼らの英会話レベルは驚くほど高い」と語る。専門家の中には、「世界中で3千万の外国人が中国語を学んでいる一方で、3億の中国人 が英語をかじっている。英語を話す中国人の数が英語母語者の数を上回る日はすぐそこに迫っている」と言いきる人までいる。

という報道があった。

Source：人民網 / 中国人英語学習者は英語母国語者数を越えるか

中国には様々なアクセス制限、障害があるが、日本人よりけた違いの語学能力を発揮すれば、最新情報を発信する海外、米国のトップサイトへアクセスし、情報・コンテンツを何の苦もなく理解し、それをForumやBlogなどで国内に輸入、翻訳することができる。

ソーシャルメディアに慣れ親しんだ中国ユーザが、英語ソーシャルメディアスペースに参加することは、またひとつ、国単位や販売地域単位での広報、広告、マーケティング、ブランディングに頭痛の種を蒔くことになる。国外から持ち込んだ情報・コンテンツの方が最新であり、もっとも人気が高く、もっとも多くのユーザ達に共有されるのは間違いないのだから。

グローバルなブランディングには、英語が達者で、けた違いに多い中国ユーザも対象とすべきなのは明らかだ。

Nonprofit-Corporate Partnership

先週、Coneのレポート、Cone Shared Responsibility Studyを取上げたばかりだが、もうひとつ2010 Cone Nonprofit Marketing Trend Trackerというレポートがある。

参考：2010 Cone Shared Responsibility Study (Online Ad 2010/06/04)

それによると、米国人の78%は彼らが信頼する企業・ブランドと非営利団体が連携することにより、社会貢献活動がそのものが目立つ、際立つと回答している。
非営利団体が企業・ブランドと連携すると、56%は団体に対する印象がよくなり、59%は連携している企業・ブランドの製品を購買する可能性が高くなる。
ただし、米消費者の75%はまず企業・ブランド＋非営利団体の連携結果を知りたいと思っているし、61%は支援する前に時間をかけて連携の詳細を確認したいと思っているのだが、連携や寄付などに関する情報開示が十分だと考えているのは45%にしかすぎない。
最後に非営利団体が米消費者に訴求するチャネルとして以下をあげている。上位にはWOM（81%）、レガシーマスメディア（80%）、広告（74%）が来ている。下位にEmailが59%、SNSが49%、モバイルが29%で来ている。
Source：Cone / Nonprofit Marketing Trend Tracker

基本的には非営利団体がその活動を多くの消費者に知らしめ、寄付や支援の輪を広げるために企業・ブランドと連携してプレゼンスを露出しなさいと言っている。

社会、環境、その他の目的であれ、団体単独による啓発、活動、普及には限界があり、今まではそれを補完してくれるのは賛同者の寄付や支援活動だった。一人の声を次の人につなげ、その人からその次のひとにつなげてもらう非常に地味な活動にマスメディアの光が当たるのはごく稀だった。だから活動目的に賛同してくれる企業・ブランドと連携しなさいと。

なお、最後の図にあるように、WOM、レガシーマスメディア、広告が消費者に社会貢献活動を効果的に知らしめるチャネルとして70%以上があげている。反面、ソーシャルメディアチャネルは下から二番目の49%でしかない。これからやはり社会貢献活動にとってもレガシーマスメディアや広告は不滅だと短絡される向きもあるかもしれない。

しかし、実際のところGreenpeaceやOxfamなど事業会社顔負けのオンラインマーケティングを実行しているNGO、各種団体はほんの一握りだ。OxfamにしたところでFacebookのファンは3万人以下、Twitterのフォロワーも5万人以下、YouTubeチャネルの購読者も2,000人ちょっとしかいない。これらの数字と、本格的にソーシャルメディアに取り組み始めているグローバル企業・ブランドと比べると如何に少ないかがわかる。

マサチューセッツ大学ダートマス校のマーケティングリサーチセンターが行った調査によれば、2008年時点で慈善団体のBlog利用は57%には達しているのだが、その訴求や絶対的露出、情報・コンテンツの共有、再露出とは別物なのだ。

参考：Social Media in College and Univ. (Online Ad 2010/06/02)

ということは、マインドセットを切り替えていない他の一般的なNGO、各種団体のソーシャルメディアスペースでのプレゼンスはなきがごとしということだ。多くの場合、彼ら自体も、一般企業・ブランドと同じようにレガシーマーケティングの落とし穴にはまっているため、オンライン、特に、ソーシャルメディアスペースでの情報・コンテンツ発信や共有、再露出からの拡散ができていないのだ。

ここを改善しない限り、企業・ブランドと連携したところで大きな効果、結果は期待できない。

2010 Cone Shared Responsibility Study

ConeからShared Responsibility Studyが出ている。

四分の三の米国人は企業に対して、主要な項目において消費者とのエンゲージメントを「平均、あるいはそれ以下」としか評価していないというものだ。

まず、米国人の合計65%はActivists/Advocates/Emotionalistsに分類され、企業は社会および環境に優しい製品づくりをしたり、環境保護のために寄付やボランティアを出したり、多様な活動を支援すべきだと考えている。

そして、消費者は社会・環境保護などで企業とエンゲージすることを望んでいる。84%は自分のフィードバックを聴いてくれれば企業にとっても、社会にとっても素晴らしい製品・サービスが創られると考えている。
また、企業の社会・環境ポリシーや製品開発に影響を及ぼすために、他の消費者、政府、メディア、企業の社員、他の企業、非営利・活動団体などがあると考えている。

そして、企業の社会・環境ポリシーや製品開発に影響を及ぼすために自分ができることとして、

• 70%は調査などに参加、
• 44%は製品ボイコット（あるいは購買）、
• 32%は企業にコンタクトするなどがあり、

消費者は非常に能動的に動くことが分かる。
さて、消費者が企業にエンゲージしたい分野として以下の4つが上位に来ている。ビジネスそのもの、製品やパッケージ、社会・環境問題への対応、そして、「マーケティングと広告」だ。
このエリアで消費者は企業のエンゲージに対して非常にシビアな評価をしている。すなわち、「とても素晴らしい」＋「平均以上」＝25%だ。75%は「平均以下」の評価となっている。
そこで、企業が社会・環境問題、製品に関して消費者にリーチできるチャネルとして5つほど挙げられているが、トップにくるのは64%で広告だ。続いて店舗・ショップ、カスタマーサービス、ソーシャルメディア、イベントが来ている。
Source：Cone / 2010 Shared Responsibility Study

消費者が企業とエンゲージしたいビジネスそのもの、製品やパッケージ、社会・環境問題への対応、そして、「マーケティングと広告」分野において、一方通行ではなく、当事者だけではなく傍観者にもオープンに、かつ、対等に、そして双方向のコミュニケーションが可能なのは、広告でも、店舗でも、カスタマーサービスでも、イベントでもない。

残るのはソーシャルメディアスペースでしかないとおもうがいかがだろうか？

情報・コンテンツを抱え込んだ良い所取りが許されない時代に、消費者がエンゲージしたい分野のひとつとして「マーケティングと広告」が入っている時代に、そして、非常に能動的に動く現代の消費者に対して、苔むした前世紀的な対応、エンゲージメントを行っているから「平均点以下」の得点しか挙げられていない。

縦割りではなく、横串組織こそ必要とされている現在、縦割りのままのレガシーマーケティングも、ビジネスモデルも、そして、企業・ブランドも影が薄くなるばかりだ。

Look at yourself from head to toe after this

次のビデオを見ていただきたい。


日本には乙武さんがおられ、出版直後に「五体不満足」をむさぼるようにして読んだ記憶がある。

Source：Wikipedia / 乙武洋匡
Source：乙武洋匡公式サイト

このように心を揺さぶるビデオや、心が暖まったり、あっと息を飲むビデオ、思わず見入ってしまうビデオ、そして、講演者のメッセージを深く考えさせられるビデオがある。

参考：Free Hug Campaign : Global Viral Effect (Online Ad 2006/12/05)
参考：Amazing Ball Girl (Online Ad 2008/06/30)
参考：Extreme Sheep LED Art (Online Ad 2009/03/24)
参考：Anything Possible / Last Lecture by Randy Pausch (Online Ad 2008/07/30)

今更ながらビデオの力に脱帽するだけだ。

さて、日本のグローバル企業の中には世界中でCSRを実施しているケースが少なくない。各国の自治体、NGOと連携して多様な活動を実施している中から、年に2回でも、3回でもいい。ユーザの参加やコンテンツの共有を呼び掛けるビデオはできないのだろうか。

あるいはFlipがやっているキャンペーンをグローバルに共同で展開することもできなくはないはずだ。

参考：Online Video for NGO （Online Ad 2010/03/01）

価値を提供できて初めて情報・コンテンツは消費、共有、再露出してもらえるのだから。

Online Video for NGO

Scott Harrisonが31歳の時、誕生日に集まってくれる友人に誕生日プレゼントの代わりに20㌦を寄付してもらったときから活動が本格化した「charity: water」というNGOがある。その時、700人が20㌦を寄付し、そのお金はウガンダの難民キャンプにおいて6本の井戸掘りに使われた。

その後、賛同者も増え、オフィスを構え、展示会、Web開設、TVCFなどを駆使し、啓蒙を行って世界で安全、清潔な飲料水を必要とする10億を越える人々に様々な貢献を始めたわけだ。

学校・教会での募金も始まり、展示スペースを提供するブランドショップも現れ、Facebook、YouTube、Google、Twitter、TV、雑誌、新聞などでも「charity: water」の活動が取り上げられた。

彼の32歳の誕生日には誕生日パーティーに参加する人、そしてネットで32㌦の募金を呼び掛けたところ世界中から15万㌦が集まった。そのお金はケニアの病院、学校に清潔な飲料水を提供するために使われた。そして33歳の時、世界中から寄せられた募金は100万㌦近くにまで達した。そのお金はエチオピアで5万人に飲料水を提供するために使われた。

団体が活動を始めてから3年間で約1,000万㌦の募金を集め、合計15カ国721,000人に清潔な飲料水を提供している。

そんな活動を伝えるビデオがある。


Source：BivingsReport / Charity Water: A Great Use of Online Video
Source：CharityWater.org

これほどの成果を上げているNGOでなくとも、彼らの活動を伝え、現状とニーズを啓蒙し、活動への参加・支援を求めるビデオの威力は計り知れない。上のビデオのように4分を越える長尺であれ、30秒、60秒のスポット的な活動紹介、現地レポート、支援の輪の広がりを紹介したり、イベント告知などを行うビデオは、視聴者を「Involve」させる力がある。

企業・ブランドが行うマーケティング同様に、言葉や活動の結果だけではなく、参加させる力を与えるコンテンツを提供することが最も重要だ。
参考：Involve me and I'll understand (Online Ad 2009/11/12)

Webサイトだけではなく、Facebook、MySpace、YouTube、Vimeo、Twitter、Blog、Forumなどのソーシャルメディアスペースで共有され、消費されるビデオ、コンテンツによって、心の底から突き動かされる衝動を与えてこそ、NGO活動の本質のひとつでもある啓蒙ということになるし、活動への参加や支援を募ることもできる。

一方、企業・ブランド側からすると、衝撃を与え、参加を呼び掛けるビデオカメラをNGOに提供する取り組みは、ブランド露出、認知、好感度アップができ、販促にもつながると期待できる。だから、Flipは、Clinton元大統領が主催する「Clinton Global Initiative (CGI)」と提携し、Flipを100万台まで提供する「Spotlight」プログラムを行っている。

参考：Samsung and Flip (Online Ad 2009/07/10)

Flipを買収したCISCOがこのプログラムをグローバルに展開しているとは見られないだけに、こういった取り組みを日本のグローバル企業が二番煎じで行っても構わないはずだ。

そして、NGOも支援を要請する企業・ブランドとwin-winの関係を構築できる提案をするべきでは...？

Another PR Nightmare for McDonald's

LinkedInのCorporate Communications Executive Networkに、「McDonald'sにとりPR悪夢になりかねない状況がシカゴで発生している。彼らはどのように行動するべきか？」という議論があり、24本もコメントが行き交っている。

それはChicago Sun-Timesによるとこうだ。

ボストン大学の学生で19歳のLauren McCluskyは、2007年から年一回、高校や大学のバンドを集めシカゴでMcFestというチャリティコンサートを主催し、知的発達障がい者の自立や社会参加を助けるスペシャルオリンピックに貢献してきた。2年間で3万㌦を集めたそうだ。ところが2008年に彼女が商標登録をしようとしたところ、昨年8月、McDonald'sがMc関連商標をすでに登録しているとして異議申し立てを行った。



この係争が裁判所に持ち込まれれば、すでに5,000㌦を支払っているLaurenは新たな出費を負担しなければならない。

McDonald'sは、彼女のコンサートを中止させたいと思っているわけでもなく、彼女と円満に解決するため協議を重ねている。広報担当者、Ashlee Yinglingは、彼女に別の新しい名前をコンサートにつけてほしいと語っている。「別の名前をつけてくれればコンサート費用を負担するといった代替案」をだしている。

この話がLinkedInのCC部門で議論されている。

Source：LinkedIn / Corporate Communications Executive Network
Source：Chicago Sun-Times / McDonald's in beef over trademark with Chicago teen

自分の名字をコンサート名の先頭につけ、スペシャルオリンピックに貢献してきた10代の学生の社会貢献を巨大資本がひねりつぶそうとしているようにも見える。また、一方、すでに「Mc」を前置した単語を登録しているMcDonald'sからすると、とんでもないという話のようにも見える。

さて、あなたはどう考えるだろうか？

McDonald's自体、社会貢献を長年続けている。Ronald McDonald House Charitiesがつとに有名だ。このサイトのトップページに書かれている文章そのものが答えだろう。
Source：Ronald McDonald House Charities

「あなたの支援なしに2009年50万㌦を集めることはできなかった」、「あなたなしに、Lance Kopplinの大きな笑顔、きれいな髪、奇跡の回復はなかった」。

社会貢献をひとつの柱として長年、顧客の力、支援を借りながら実績を上げてきた企業・ブランドは、一方で同じ目的を目指す個人、グループ、団体の行動を支援してきたことになる。双方向で支援と協力、情報の共有などを行ってきたわけだ。

いかに巨大な資本だと言ってもできることには限りがある。限りがあるからこそ、できる範囲とできない範囲の棲み分けを個人、グループ、団体と行ってきた。至極当然なことだ。

しかし、ここで、登録済み商標を個人、グループ、団体が社会貢献目的で使う際に資本側の理論を押しつけようとした場合、結局、資本側の狙いは社会貢献ではなく、社会貢献を行う善良な企業・ブランドだというイメージ、販促、売上につながる効果だけだということが見透かされてしまう。今までの社会貢献が色あせてしまう。

異議申し立てを却下し、かかった費用を弁償するべきだ、あるいはPR部門に抗議のemailを送ろうとか、LinkedInでは議論が活発だ。

ただ、商標登録を共有すべきだというコメントは見られない。そんな解決策もあるかとは考えるが、あなたはどう考えますか？

Travel Brands for Haiti

先週、「Donations for Haiti」で、

どんな企業・ブランド自身が献金・寄付しても、また、たとえ医療チームを派遣しても、できることには限りがある。その点、多くの顧客、ユーザを抱える企 業・ブランドは、ハイチの窮状を伝え、献金・寄付を呼び掛けたり、顧客、ユーザがハイチを支援しようという行動を支援することができる。それによって支援 活動そのものの認知を向上し、効果を拡大することができる。

と書いた。

参考：Donations for Haiti (Online Ad 2010/01/21)

その典型的な例としてBrandChaneelが旅行業界を取上げている。



曰く、

• United Airlinesは、顧客・従業員からの献金・義捐金に加え、援助物資の空輸に協力
• British Airwaysは、社員ボランティアが援助物資の空輸
• Sprint Airlinesは、赤十字、UNICEFなどに最低5㌦の寄付をした顧客に5,000マイル提供
• American Airlinesは、1万ポンドの援助物資を空輸、そして上の通り、Twitterでも14日にハイチへ向かう医師、看護師のチケット無料化を発表
• Continental Airlinesは、顧客のマイレージを指定団体に寄付することができる
• Norwegian Cruise Linesは、ハイチへの援助物資積み込みのため貨客船をフロリダに停泊中
  

Source：BrandChaneel / Travel Brands Are On Board With Haiti

各企業・ブランドともに今できることをやっている。被災地が近いということもあり、関係者の数や報道も日本の比ではない米国だからということもある。しかし、一般の人々が感じ、行動するのと同じように、企業・ブランドはそれそれのビジネスで可能な方策を考え出して支援活動を行い、他の支援活動を支援している。

この輪の中に日本企業・ブランドの姿がないのは非常にさびしい。

特に、彼らの努力、活動が世界中のインターネットユーザの目に触れている現在、可視化されず、記録されず、記憶に残らない支援は意味がない。意味のある支援を行うには今までのやり方、流儀は通用しない。

上の参考で書いたように；

これは、（ソーシャルメディアスペースに存在する）顧客・ユーザの力を借りることでもある。彼らの膨大な力、コネクションを借りることで、最終目的である災害復旧を行うことになる。

こ こにもパラダイムシフトがある。資金提供（広告出稿）だけで、結果（ブランド認知、販促）はなかなか生まれない。資金提供に加えてボトムアップの支援（エ ンゲージメント）がなければ結果はついてこない。このパラダイムシフトを理解するかしないかは、力任せに広告を垂れ流すか、それともブランド体験をユーザ に発信してもらい、共有してもらうかの違いだ。

ということを何度も、何度も言わなければならない。

Toyota Risk Management

以前、「Toyota Floor Mat Campaign」というエントリを書いた。

BrandChannelの記事を、

400万台以上のリコールを行っているToyota USAのWebサイトには、大量リコールをうかがわせるものはなく、ただ、「NEWS ALERT Important Information on Floor Mat Campaign」とページ左下に、あくまでも目立たなく小さな告知があるだけだ。

また、昔、FordのPinto/Explorerがメカニカルな問題を隠ぺい、軽視、あるいは危険性公表を怠ったために受けたダメージを例に引き、Toyotaはデトロイト、大昔のデトロイトの流儀に危険なほど似ているとまで書いている。

と紹介した。

参考：Toyota Floor Mat Campaign (Online Ad 2009/12/14)

ところが、先週、Toyotaはまず、米国で230万台のリコールを発表、欧州でもリコールの準備をしているという報道があった。

Source：NYTimes.com / Toyota Issues a 2nd Recall
Source：朝日新聞 / トヨタ、米で新たに230万台リコール

以前、12月14日前後では「NEWS ALERT 　Important information on Floor Mat Campaign」だったが、
今回、1月23日は、「NEWS ALERT Imporant information On Safety Recall Campaign」となっている。
そこで上の赤セクションをクリックすると、1月21日付の「Toyota Files Voluntary Safety Recall on Select Toyota Division Vehicles for Sticking Accelerator Pedal」というリリースが読める。今回のリコールを（あくまでも当局の強制ではなく）自発的に行うこと、限定された車種だけに適用され、ごく稀にしか起こらないと説明している。

Source：Toyota.com / Toyota Consumer Safety Advisory

ところがJust-Autoによれば、Toyotaのリコール発表は、ABC Newsがプライムタイムで「意図しない加速問題」を番組で取り上げる数時間前に出されたとのことだ。このABC Newsは、「ニュージャージーに住むKevin HaggertyというToyota車オーナーが車のアクセルの電気系統不具合をToyotaのディーラーに見せ、ディーラーはセンサーとアクセルを取り換えた」ことを伝えたらしい。

Source：Just-Auto / US: Toyota recalls 2.3m more cars as media eyes acceleration claims

今まで構造的な不具合はないとしていたToyotaに、エレクトロニクス系統の不具合の可能性があることを認めさせるような番組が報道される数時間前に、やっと、リコールを発表したというのが真相のようだ。

Facebook、Twitterにおける対応も同じだ。リコールが公表され、顧客・ユーザがFacebook、Twitterに書き込みだして、初めててリコールを告知している。その後、殺到している顧客からの問合せ電話回線がつながりにくいための「謝罪」が来ているが、リコール関係で公式Web以上の情報はない。


こう見てくると、まず企業・ブランドの公式Webサイトで顧客対応や危機管理はできないのが自明だ。顔の見えない者同士が建前だけで言いたいこと、聞かせたいこと、見せたいことを並べ立てるだけの公式Webサイトにおいて、わざわざ突っ込みを入れられかねない事柄、リコール情報を大仰に掲示するわけにはいかない。Web担当も法務、広報、財務など社内組織の複数から許可、承認を受けた上で公式Webページを改訂、更新するしかないわけだ。

しかし、ソーシャルメディアスペースにおいて、そんな建前は成立しない。製品・サービスを購買し、利用している既存顧客にCレベルから語れる言葉はない。製品・サービスを開発、検証、販売、保守している担当者の言葉がなければ既存顧客に届く言葉とはならない。対応を受けた顧客がそのコンテンツを他ユーザと共有するだけに、オープン、対等、双方向のメッセージでなければ意味がない。

また、オープンなソーシャルメディアスペースでは、企業・ブランドがアナウンスする前に情報感度の高いユーザは最新情報を複数サイトにあっという間に書き込む。そのユーザの友人やフォロワーは、自分のフォロワーに転送、共有する。全体トレンドの方向性を決めかねないほどのパワーが発揮されるスペースだ。そのスペースで後出しでは、告知効果もしれている。

だからこそ、FacebookやTwitterといったスペースで真摯に顧客・ユーザと直接対応しなければならないはずだが...？

Donations for Haiti

DealerScopeによると、Apple、Panasonic、Best Buy、Walmart、RadioShackなど家電関連企業が、甚大な地震被害を受けたハイチに対して募金を呼び掛け、企業としても寄付を行っている。

Appleは、Apple Storeにリンクを設け、米赤十字への寄付を呼び掛けている。（ただし、このページはApple Storeのどこを探しても見つけられない）
Panasonicは、1,000万円の寄付を公表し、Best Buyは20万㌦を赤十字などに寄付し、従業員にも寄付を呼び掛けている。Walmartも赤十字に50万㌦を寄付し、RadioShackもLance Armstrongと組んで25万㌦を目標に寄付を募る予定だ。

Source：DealerScope / CE Industry Helps Haiti

Starbucksも100万㌦を米赤十字に寄付し、Twitterで赤十字への寄付、献金を呼び掛けていた。

ビデオも上げている。


どんな企業・ブランド自身が献金・寄付しても、また、たとえ医療チームを派遣しても、できることには限りがある。その点、多くの顧客、ユーザを抱える企業・ブランドは、ハイチの窮状を伝え、献金・寄付を呼び掛けたり、顧客、ユーザがハイチを支援しようという行動を支援することができる。それによって支援活動そのものの認知を向上し、効果を拡大することができる。

災害に当たり献金・寄付金を提供することを「一方的な情報提供」とすれば、顧客・ユーザの支援活動を支援することは「双方向、オープン、対等な対話」ということになる。災害の復興支援をしようとする顧客・ユーザ、ビジネスパートナー、現地自治体が必要とする資金や物資をヒアリングし、提供する。あるいは彼らの活動を支援できる他の企業や、必要資材・人材を提供できる企業を募り、活動報告を肩代わりすることもできる。それがなければ長期的な復旧は行えない。

これは、（ソーシャルメディアスペースに存在する）顧客・ユーザの力を借りることでもある。彼らの膨大な力、コネクションを借りることで、最終目的である災害復旧を行うことになる。

ここにもパラダイムシフトがある。資金提供（広告出稿）だけで、結果（ブランド認知、販促）はなかなか生まれない。資金提供に加えてボトムアップの支援（エンゲージメント）がなければ結果はついてこない。このパラダイムシフトを理解するかしないかは、力任せに広告を垂れ流すか、それともブランド体験をユーザに発信してもらい、共有してもらうかの違いだ。

Green and Cause Marketing

Environment LeaderとMedia Buyer Plannerが、「Green Marketing: What Works; What Doesn't」というレポートを出している。

環境やCSR、事業の持続可能性など様々な旗がふられる中、Green Marketingというセグメントというか、くくり方にも目が向けられ始めている。

すでにその効果は通常マーケティングよりも高いとするマーケターが33%もいる。環境やグリーンなどに関心のある顧客、消費者に対する錦の御旗として十分機能していると判断している。
だからこそ、そして、他企業の動きを横目に見ながら後れてはならないと考えるマーケターも多いようで、82%のマーケターはグリーン予算を増やすようだ。当然、競合他社の動きをモニタリングしているわけだし、マスやソーシャルメディアの報道・記事・調査・統計、そしてBlog、TwitterやFacebookなどのコンテンツ、フローを見ていることがマーケターの最低条件になっているからだ。
グリーンマーケティングを実行するメディアとしてトップに来るのは当然、インターネットだ。先週の「Cause Marketing 2009」で見たように、「ソーシャルメディアをアクティブに利用している79%の米国人は、企業・ブランド、非営利団体もソーシャルメディアを活用して活動資金調達や社会貢献・慈善活動の認知を向上させるべきたと考えている」のだから。関心、興味のある人々、ユーザの力を借りない手はないのだから。

参考：Cause Marketing 2009 （Online Ad 2010/01/15）

日本でもグリーンマーケティングが離陸し始めた状況だろうか。だが、インターネットで実施されているグリーンマーケティングを目にしたことがない。どなたかご存知の方がいらっしゃればご一報いただきたい。
レポートのエグゼクティブサマリには9つのポイントが挙げられている。7番目のポイントとして、「大企業ほど顧客よりも従業員をターゲティングしている」とある。メディア予算25万㌦規模の企業の80%は顧客をターゲットとし、50%は従業員をターゲットとしている。が、メディア予算が年間1,000万㌦以上の企業の70%は顧客をターゲットとしているが、従業員をターゲットとするのはそれ以上だそうだ。

そして、8番目に「マーケターやマネージメントはマーケターがコントロールしていると考えているが、現場はそうではない」というポイントがある。マーケターの50%、PR担当者の57%、マネージメントの50%はマーケター・担当者など企業側がマーケティングの舵を取っていると考えているようだ。しかし、営業は41%、現場は21%しかそうとは考えていない。

Source: MediaBuyerPlanner / Green Marketing

このレポートで多分、カバーしていないのは、製品・サービスでいくらグリーンを謳ったところで、それは今までのマーケティングのひとつでしかないということだ。

興味や関心のあるユーザ、あるいはすでにグリーンを実行している多くのユーザの力を借りて大きなうねりを盛り上げてゆく形でなければ、そして、企業・ブランドのコントロールをある程度抑えながら、あるいはユーザ・賛同者の支援に注力する参加形態を取らなければ、グリーンであろうが、CSRであろうが、社会貢献であろうが企業・ブランドが支出する予算以上の結果、効果を上げることはできないということだ。

社会貢献として記憶に残り、各種レポートに取り上げられる各種事業、運動、キャンペーンがある。1983年、Amexが行った自由の女神修復事業。1990年から始まった「Susan G Komen for the Cure」を支援するYoplaitの「Save Lids to Save Lives」。2004年から始まったDoveの「Real Beauty」。それらはすべて記憶に残り、形に残り、運動として継続し、米国だけではなく日本を含めた世界各国に広まっているものだ。

こういったマーケティングこそ、グローバルなブランドキャンペーンに相応しい。それをやらなければグローバルなCorporate Citizenとは認められないし、WebサイトにCommunityといったセクションを設けるにも憚られるし、ブランド価値が認められない時代になってきている。少なくともそう感じる。

Top 25 Environmental Blogs

Social Media Explorerが、スポンサーであるPostrankのサービスを使って環境関連Blogのトップ25を書いている。

RSS、クリック、コメント、トラックバック、FriendFeed、Digg、Reddit、Tumblr、Twitter、Blipなどソーシャルメディアサイト、アプリ、ツールなどを使ったアクティビティをエンゲージメントイベントとして各Blogの過去半年のエンゲージメントスコアを算出し、ランキングしている。

皆さんはトップ25Blogのうち、いくつご存じだろうか？
下は、ランキングトップ5を抜きだし、各月のエンゲージメントスコアを表にしたものだ。8、9、10月にAutoblogGreenが他から抜きんでたスコアを挙げている。
Source：Social Media Explorer / The Top 25 Environmental Blogs

このランキングはPostrankのデータ、アプリに基づいたものだが、ひとつのベンチマークにはなる。そして、モニタリングする、すべきBlogにもなる。もし、企業・ブランドが今後、一層、グリーン、環境、気候変動、リサイクル、リユースといったキーワードをバンドルする製品・サービスをリリースするなら。あるいは、既存製品・サービスを改修、改善し、そのコンセプト、見せ方を変えるなら。そして、Postrankそのものも検討に値するサービスかもしれない。

と言っても、モニタリングする価値を理解しているのは、例えばInc. 500にランキングされる企業の68%でしかない。過半数を超えているといっても、この数値は100%になるべきことからするとまだ少ないと言わざるを得ない。さて、大企業・ブランドの何%がモニタリングの必要性、価値を理解しているのだろう？参考：Social Media in Inc. 500 (Online Ad 2009/11/30)

Cause Survey 2009

世界同時不況の影響は様々な分野に及んでいる。そこで、社会貢献、慈善活動への影響を見ているレポート、PRWeek/Barkley PR Cause Survey 2009が出ている。

当然、企業にも不況のしわ寄せは来ているのだが、61%は社会貢献、慈善事業などをキープしている。ただし、残念ながら21%は予算削減だし、9%は執行停止だ。
これを他のマーケティング活動、予算と比べれば少しは状況が見えてくる。例えば、新車販売用の広告予算は2009年、前年比16.8%減と予想されている。メディア別では新聞が28.5%減、TVが22.8%減と予想されている。

参考：Auto Ad Outlook 2o1o (Online Ad 2009/11/16)

業界全体が不況に陥り、自動車業界が生命線に等しい販促予算をここまで削減していることからすると、売上にどれほど貢献できているかを示すことが難しい社会貢献・慈善事業領域はよく凌いでいるという状況だろう。

それは、91%の消費者が「企業には慈善活動を行う責任がある」と考えていることからも明らかだ。企業市民として果たす役割、責任は一般消費者よりも大きいと誰もが考えているし、企業自体も当然、同じ認識を共有しなければ事業活動を行っていくのは難しいからだ。
New Balanceのブランドマーケティングマネージャ、Chris Mannは「企業が昔と比べ信頼されず、尊敬もされない時代に、消費者・顧客は信頼でき、納得できるブランドを求めている」と言う。

消費者の慈善・社会貢献行動のトップ2は物や金を寄付することだが、3番目に来るのは慈善・社会貢献に役立つ製品を買うことだ。そして、4、5番目に来るのはイベント参加、ボランティア活動となっている。自分の持てるもので貢献することに続くのは、自分が納得できる活動を行っている企業の製品を買うことだ。

「企業には慈善活動を行う責任がある」という認識と、消費者の「納得できる企業の製品を買う」という認識がここでマッチしている。
そして今、企業は持てるもので貢献する以外に、消費者、社員が社会貢献に参加できるような支援を行うことが重要となっている。これは営利を目的とする一企業の枠を超え、多くのステークホルダーの参加を募り、多様な共同作業を広めてゆくことでもある。
Source：PRWeek / Cause Survey 2009

その一例は、（RED）だろう。12月1日のADISデーに合わせて、エイズ撲滅活動へのサポートを呼び掛けている。（RED）自体、Starbucks、GAP、Apple、Dell、Bugaboo、Converse、Hallmark、American Express、Emporio Armaniの集合体だ。その集合体がFacebookというソーシャルコネクションを活用してエイズ撲滅キャンペーンを広げようとしている。
(クリックでFacebookページへ)
社会貢献活動自体を大きく、力のあるものへ育ててゆくには一般消費者、ユーザの力を借りるのが一番だ。それはマスメディアを使った広告、PR、マーケティングが変わりつつある今を象徴している。

Philanthrophy for New Consumer

BBMGから、「From Legacy to Leadership: Is Philanthropy Ready for the New Consumer?」というホワイトペーパーが出ている。

昨年のリーマンショック以降、経済状況の変化は、個人や企業だけではなく、慈善活動・団体にも重大な変化を及ぼしている。米国の著名団体、Nature Conservancy、AmeriCares、Red Cross、Boys and Girls Clubなどはレイオフやサービス縮小などがアナウンスされている。

そんな中、消費者が重要だと感じる項目にも変化が及んでいる。自身の健康、教育、安全な飲み水といった個人的な事柄がトップ3となっている。その後、疾病、代替エネルギー、労働、貧困など他者、社会、地球など自分から少し離れた事柄、「社会的な意義」が続いている。
こういった変化は何も経済状況にだけ応じておこるものでもない。消費者の意識、消費者を取り巻く環境そのものが変わって来ているからだ。

消費者が社会的な意義を見出す活動そのものが、どのようなメリットを生み出すのか、どのようなインパクトを自身にもたらすのか、そしてそれがどのように見られるかを可視化しなければ、企業が行う慈善活動に賛同し、参加するアクションを起こす消費者は少なくなってきているということだ。

そこでBBMGは、Philanthropy 1.0から、期待される、あるいは、あるべきPhilanthropy 2.0への変化を示している。
Source：BBMG / Whitepaper

あるべきPhilanthropy 2.0として示されているもののうち、

• 啓発された自己興味
• 賛同者のコミュニティへ
• ボトムアップ
• 多数の声

少なくとも上の4つを生起させているのは、今、消費者に大きな変化、影響を与えているもの、すなわち、ソーシャルメディアスペースではないだろうか？

例えば、FacebookにあるKellogg Careのページがやろうとしていることに上の4つは組み込まれているはずだ。
参考：Cone Summer 2009 Cause Trends Report (Online Ad 2009/10/09)

Kelloggのケースがベストではないが、少なくとも変化する消費者、賛同者、支援者が集うスペースに参加し、そこでの露出と共有を行っている。以前の ままのCSR、慈善活動では立ち行かない状況が見える中、社会、環境を変えつつあるソーシャルメディアスペースを活動に組み込んでいかなければ期待される効果は上がらない。そういうことではないだろうか。

自社Webサイトで様々な慈善活動、社会貢献を紹介している企業・ブランドは多い。しかし、そのコンテンツを紹介しているだけでは変化する消費者の価値観、意識からは離れたものになってしまう。ということは、コンテンツを消費も共有もしてくれないということだ。

Philanthropy 2.0とは、コンテンツ・意義を共有してもらい、可能な形で活動の支援を要請し、活動を広め、支援者やサポーターを育成し、彼らに主導権を取らせるまでに権限を委譲してゆくことを意味する。企業・ブランド、マスメディア、消費者のフレームワークで起きていること、パラダイムシフトを意味している。

Cone Summer 2009 Cause Trends Report

Coneが「2009 Spring-Summer Cause Trends」を出している。

これは、今年上半期に注目された社会貢献活動・キャンペーンを収集し、10個のグループトレンドとしてまとめたものだ。

1. Cause Lite
2. Seasonal
3. Home Grown
4. Feeding America
5. A la carte cause
6. Bogo
7. Ready set activate
8. Service with a smile
9. Cause renaissance
10. Make your mark
    

Source：Cause Marketing Forum / Cone Summber 2009 Cause Trends Report
Source：Cone / Cause Trends - Spring/Summer 2009

4番目の「Feeding America」に、Kellogg、Snickers、V8、Mottが行っている活動が紹介されている。Kelloggは、Feeding Americaに5㌦以上寄付した顧客に5㌦のクーポンを提供し、加えて一日のシリアル製造量、5,500万食以上をFeeding Americaに寄付。Snickersは2.5万㌦の寄付に相当する300万食を提供する目標を掲げ、V8は100万㌦相当の3,000万食分の新鮮野菜を提供。Mottは、1回1㌦の「お早う、目覚ましコール」で100万食分の食料を提供する活動を行っているようだ。

KelloggはFacebookにページを持ち、20万人以上がファンになっている。
（クリックでページへ）

こういった活動は何もConeや、マスメディアが取り上げるだけではなく、活動をサポートする慈善団体、ボランティア、彼らの友人・知人ネットワーク、そしてソーシャルメディアスペースで露出されてゆく。一緒に活動を行う手助けにもなり、寄付にもつながり、そして活動自体の認知も上がってゆく。

社会貢献、慈善事業をソーシャルメディアスペースに組み込んでいる企業・ブランドが増えてきている。対価やROIでは決して計れない、消費者・顧客・ユーザへのコミットメントはマスではなく、ソーシャルメディアスペースでこそ表明し、発揮すべきなのかもしれない。

Global Reputation 2009

昨年、Global Reputationというエントリを書いたが、今年もReputation Instituteから2009年版がでている。

昨年は、Toyotaが1位、Googleが2位、Ferreroが3位、J&Jが4位、Tataが5位だった。それからすると今年のトップ5に残ったのは、Ferrero、J&Jの2社しかいない。それぞれ順位を上げて1位、3位にランクされている。
昨年、Governance、Products/Services、Leadership、Innovation、Performanceと企業Reputationを推し量る7つの指標中5つでトップだったToyotaは、今年の指標トップ5のどこにも顔を出していない。
参考：Global Reputation (Online Ad 2008/07/18)
Source：Reputation Institute

それにしても昨年、トップと2位だったToyotaとGoogleはどこに行ったのかというと、Googleは23位でトップ50圏内にとどまっているが、Toyotaは急落して59位にまで落ち込んでいる。

他の日本企業は、Sharpが昨年の16位から41位、Bridgestoneは34位から65位、Canonが35位から193位、AEONが37位からトップ200圏外、Sonyが38位から127位へと大きく後退している。

アップしているのはMatsushitaが28位から15位へ、Hondaが39位から18位へアップしているだけだ。それとNintendoが突然、6位に顔を出している。

日本企業だけではなく他国のグローバル企業のランキングも大きく上下している。これほど劇的な順位の変動があったにも関わらず、Reputation Instituteは無料で入手できるリリースには、その理由、背景、原因を明記していない。ま、有料のレポートを買いなさいということだが、無料レポートの中にヒントがある。

それは、一般消費者は企業が確固たるビジョンを抱えて業界の先頭を走りながら、安定した財務パフォーマンスを達成することを期待しているため、「財務パフォーマンス」と「リーダーシップ」という2つの指標の比重が2008年と比べると2009年には最も伸びたそうだ。昨年のリーマンショック以降、大きく財務パフォーマンスを落とした各社はランキングを下げたということになる。

指標の中では当然、「Products/Service」、「Governance」、そして「Citizenship」に最も重い比重が掛けられているが、それだけでは評価されないということだ。
ところで松下電器が2008年10月1日に、社名をパナソニック株式会社(Panasonic Corporation)に変更してからこの資料が作成された5月までそこそこ時間がたっているが、まだ社名変更が適用されていない。やはり、社名変更というのは長期間にわたる一大事業になると言わざるを得ない。

Greener Electronics Guide 2009 July

久しぶりにGreenpeaceを覗いてみたら、12回目のGreener Electronics Guideが7月1日にリリースされていた。

前々から見えていたことだが、どうやらおおよそ三つのグループに分けられてきた。

Nokia、Samsung、Sony Ericssonの上位グループ、LGE、Toshiba、Motorola、Philips、Sharp、Apple、Acer、Panasonic、 Sonyの中位グループ、そして、Dell、HP、Microsoft、Lenovo、Fujitsu、Nintendoの下位グループだ。
Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide 2009 July

最下位が定位置となっているNintendo（任天堂）は、前回の0.8ポイントから0.2ポイントアップして1.0に改善している。これはコンソール内部の配線からPVCを除去したからだ。

Greenpeaceの評価指標は、化学物質、E-Waste、エネルギーの3つに大きく分けられている。その化学物質では改善ポイントがあったが、それ以外のE-Wasteやエネルギーでは有意の貢献ポイントはないと判定されている。

さて、Greenpeace Internationalは、Facebookにページを持っている。
(クリックでサイトページへ)
このページには約26万人のファンがいる。そして、アルゼンチン、インドネシア、ギリシャなどの各国Greenpeaceもページを持っている。
Facebook以外では、Twitterにも各国のGreenpeaceや地域単位のグループがアカウントを持ち、フォロワーを抱えている。

最近、Mashableが、

Twitter、Facebook、Technorati、Digg、FriendFeed、Ｄｅｌ.ｉｃｉｏ.ｕｓなど多数の ソーシャルメディアスペースに対するコンテンツ共有ガジェットを提供している「addtoany」によると、ガジェットユーザがコンテンツを共有するサイ トのトップはFacebookで24%に達している

と書いていた。

これはEmailの11.1%、Twitterの10.8%を大きく引き 離している。また、Yahooグループとして、Del.icio.us、Yahoo Bookmark、Yahoo Buzz、そしてYahoo Messengerを合計すると14.4%となり、Facebookに次ぐ2位にあたる。

Source：Mashable / Sharing on Facebook Now More Popular than Sharing by Email

その比率をeMarketerがMashableよりもわかりやすくグラフ化してくれている。

Source：eMarketer / Social Widgets Drive Sharing on Facebook

Mashableが言うように、

世界中でemailよりもソーシャルメディアのリーチが高い。

そして、ソーシャルメディアスペーストップにあるのは Facebookで、そこに世界中のインターネットユーザが様々なソースからコンテンツを自分のプロファイルに追加している。自分のプロファイルにコンテ ンツを上げることで、友人ネットワークにコンテンツが共有されてゆく。

Facebookには2.5億人以上のアクティブユーザが存在し、毎日、1.2億人以上のユーザが一度はログインしている。そして、ユーザは平均120人の友人を持っている。

Source：Facebook Statistics

こ のベースから考えると、Facebookにアップされた共有コンテンツが、ポータルサイトあるいはマスメディアサイトにアップされたコンテンツと同等、あ るいはそれ以上に再露出される可能性があることが分かる。そして、ポータルサイトあるいはマスメディアサイトよりもユーザが集うサイトがFacebook であるわけだ。

「このサイトをコミュニケーションチャネルとして使わない手はない」、とGreenpeaceが理解するまでにそう時間はかからないと思う。その際、最初の標的になるのはどのブランドになるのだろう...?