Pumaは4月に、「Clever Little Bag」というビデオをアップしている。
すでに19万回以上視聴されているこのビデオは、スニーカー・パッケージのボール紙を65%削減し、パッケージ製作にかかる電力2,000万メガジュール、100万トンの水を削減した新しいパッケージを説明している。
Source：YouTube / The New PUMA Fuseproject Packaging
グリーンやサステイナビリティに草木もなびくご時世だから、製品に使用される素材、製法、縫製、リサイクル、リユースに関してはどのメーカーも神経を使っている。
しかし、スニーカーを入れるパッケージに関して、今までどのメーカーも考えが及ばなかった。
21か月をかけ、2,000以上のアイディアをだし、40以上のプロトタイプを制作した上で、新しいパッケージを生み出したPUMAのケースは、どの業界、どのメーカーにも参考になる。過剰包装は日本だけではなく、世界中の問題だから。
ところで、Viral Video Chartによれば、このビデオに関して247のBlogが記事を書き、Facebookで2,268回共有されているし、153件のコメントがある。そして、バズは39%が英語、28%が西語、21%がポルトガル語、12%が仏語となっている。これらバズがそれぞれの国内だけのものだと考えるのは間違いだ。英語をネイティブに書ける人は世界中にいるし、西語・ポルトガル語・仏語は旧植民地を含め世界中に話せる人々がいる。
削減効果、数字の見える省エネ技術を紹介するビデオを、いつ日本のグローバル企業・ブランドが世界の消費者に向けて出してきてくれるのだろう？それとも、他国の企業・ブランドが世界のユーザに様々な省エネビデオを紹介している間、首を長くして待つしかないのだろうか？
2010/08/10
2010/06/25
2010 Green Brands
Cohn & Wolfe、Esty Environment Partners、Landor、Penn Schoen Berlandが、豪、ブラジル、中国、仏、独、インド、英、米の8カ国、9,022人 を調査したGreen Brands、消費者の製品および企業ブランドイメージの結果が出ている。
さて、どの国でも消費者は、グリーンよりも経済に関心を寄せている。が、インドとブラジルは違う。両国共にグリーンへの関心が50％を超えている。
しかし、各国ともに60％以上の消費者は、製品購買の段になると、グリーンが「とても重要」、「ある程度重要」になると回答している。先進国よりも、これからの各国にその傾向が強い。
ところが「グリーン」が錦の御旗になるわけではない。消費者が考える企業のトッププライオリティは、「企業が価値を提供するか」だし、「信に足るのか」だ。「環境意識が高いか」は4番目でしかない。
だが、消費者の少なくとも30％、特に中国、インド、そしてブラジルの消費者は70%以上が、来年、グリーン製品をもっと購買しようと予定している。
各国ごとのグリーンランキングを見ると、当然、ドメスティックブランドが各国で強いのだが、他国でランキング上位に顔を出すブランドもいる。まず、IKEAがそうだし、Nokia、Dove、MSなどがそうだ。日本ブランドは、TOYOTAが豪でトップに、そしてフランスの10位に顔を出している。しかし、IT・エレクトロニクスメーカーで顔を出しているブランドはない。ところが、インドでLGが7位に顔を出している。
スライドはこちらへ。
したたかな各国の消費者にグリーンで訴求するのは一筋縄ではいかないことは明らかだ。製品・サービスから価値を提供し、それに加えコミュニケーションメッセージに信頼がなければならない。そして、その当然至極のベースラインにグリーンが来る。
そのグローバルランキングに日本ブランドはToyotaしか入っていない。一方、LGがインドで7位に入っている。日本のグローバルなエレクトロニクスブランドは1社もランクインしていない。
価値がある製品・サービスを提供することは日本ブランドの最も得意とする点だが、各国の消費者に刺さる、響くコミュニケーションメッセージを送り、それを信頼してもらう、共有してもらえていないようだ。この調査対象国という、現在、そしてこれからの消費を先導する国々で、コミュニケーションメッセージが共有されていない。これらの国々は一カ国だけで孤立して存在しているわけではない。様々なチャネルを通して、各国でメッセージが共有されている。
そのコミュニケーションメッセージが露出、消費、共有されるスペースは既存レガシーマスメディアなのか、それともソーシャルメディアスペースがボリュームを膨らませているのか。また、そのコミュニケーションメッセージをテコ、バネにして、エンゲージメントを生成、加速するのか。そういった判断と必要な組織を準備しない限り、来年のグリーンランキングにも、再来年も、その先も、日本のグローバルブランドがランクインする可能性は少ない。
さて、どの国でも消費者は、グリーンよりも経済に関心を寄せている。が、インドとブラジルは違う。両国共にグリーンへの関心が50％を超えている。
しかし、各国ともに60％以上の消費者は、製品購買の段になると、グリーンが「とても重要」、「ある程度重要」になると回答している。先進国よりも、これからの各国にその傾向が強い。
ところが「グリーン」が錦の御旗になるわけではない。消費者が考える企業のトッププライオリティは、「企業が価値を提供するか」だし、「信に足るのか」だ。「環境意識が高いか」は4番目でしかない。
だが、消費者の少なくとも30％、特に中国、インド、そしてブラジルの消費者は70%以上が、来年、グリーン製品をもっと購買しようと予定している。
各国ごとのグリーンランキングを見ると、当然、ドメスティックブランドが各国で強いのだが、他国でランキング上位に顔を出すブランドもいる。まず、IKEAがそうだし、Nokia、Dove、MSなどがそうだ。日本ブランドは、TOYOTAが豪でトップに、そしてフランスの10位に顔を出している。しかし、IT・エレクトロニクスメーカーで顔を出しているブランドはない。ところが、インドでLGが7位に顔を出している。
スライドはこちらへ。2010 green brands global media final
Source：Cohn & Wolfe / 2010 ImagePower Green Brands SurveyView more presentations from Green Brands Survey.
したたかな各国の消費者にグリーンで訴求するのは一筋縄ではいかないことは明らかだ。製品・サービスから価値を提供し、それに加えコミュニケーションメッセージに信頼がなければならない。そして、その当然至極のベースラインにグリーンが来る。
そのグローバルランキングに日本ブランドはToyotaしか入っていない。一方、LGがインドで7位に入っている。日本のグローバルなエレクトロニクスブランドは1社もランクインしていない。
価値がある製品・サービスを提供することは日本ブランドの最も得意とする点だが、各国の消費者に刺さる、響くコミュニケーションメッセージを送り、それを信頼してもらう、共有してもらえていないようだ。この調査対象国という、現在、そしてこれからの消費を先導する国々で、コミュニケーションメッセージが共有されていない。これらの国々は一カ国だけで孤立して存在しているわけではない。様々なチャネルを通して、各国でメッセージが共有されている。
そのコミュニケーションメッセージが露出、消費、共有されるスペースは既存レガシーマスメディアなのか、それともソーシャルメディアスペースがボリュームを膨らませているのか。また、そのコミュニケーションメッセージをテコ、バネにして、エンゲージメントを生成、加速するのか。そういった判断と必要な組織を準備しない限り、来年のグリーンランキングにも、再来年も、その先も、日本のグローバルブランドがランクインする可能性は少ない。
2010/01/19
Green and Cause Marketing
Environment LeaderとMedia Buyer Plannerが、「Green Marketing: What Works; What Doesn't」というレポートを出している。
環境やCSR、事業の持続可能性など様々な旗がふられる中、Green Marketingというセグメントというか、くくり方にも目が向けられ始めている。
すでにその効果は通常マーケティングよりも高いとするマーケターが33%もいる。環境やグリーンなどに関心のある顧客、消費者に対する錦の御旗として十分機能していると判断している。
だからこそ、そして、他企業の動きを横目に見ながら後れてはならないと考えるマーケターも多いようで、82%のマーケターはグリーン予算を増やすようだ。当然、競合他社の動きをモニタリングしているわけだし、マスやソーシャルメディアの報道・記事・調査・統計、そしてBlog、TwitterやFacebookなどのコンテンツ、フローを見ていることがマーケターの最低条件になっているからだ。
グリーンマーケティングを実行するメディアとしてトップに来るのは当然、インターネットだ。先週の「Cause Marketing 2009」で見たように、「ソーシャルメディアをアクティブに利用している79%の米国人は、企業・ブランド、非営利団体もソーシャルメディアを活用して活動資金調達や社会貢献・慈善活動の認知を向上させるべきたと考えている」のだから。関心、興味のある人々、ユーザの力を借りない手はないのだから。
参考：Cause Marketing 2009 （Online Ad 2010/01/15）
日本でもグリーンマーケティングが離陸し始めた状況だろうか。だが、インターネットで実施されているグリーンマーケティングを目にしたことがない。どなたかご存知の方がいらっしゃればご一報いただきたい。
レポートのエグゼクティブサマリには9つのポイントが挙げられている。7番目のポイントとして、「大企業ほど顧客よりも従業員をターゲティングしている」とある。メディア予算25万㌦規模の企業の80%は顧客をターゲットとし、50%は従業員をターゲットとしている。が、メディア予算が年間1,000万㌦以上の企業の70%は顧客をターゲットとしているが、従業員をターゲットとするのはそれ以上だそうだ。
そして、8番目に「マーケターやマネージメントはマーケターがコントロールしていると考えているが、現場はそうではない」というポイントがある。マーケターの50%、PR担当者の57%、マネージメントの50%はマーケター・担当者など企業側がマーケティングの舵を取っていると考えているようだ。しかし、営業は41%、現場は21%しかそうとは考えていない。
Source: MediaBuyerPlanner / Green Marketing
このレポートで多分、カバーしていないのは、製品・サービスでいくらグリーンを謳ったところで、それは今までのマーケティングのひとつでしかないということだ。
興味や関心のあるユーザ、あるいはすでにグリーンを実行している多くのユーザの力を借りて大きなうねりを盛り上げてゆく形でなければ、そして、企業・ブランドのコントロールをある程度抑えながら、あるいはユーザ・賛同者の支援に注力する参加形態を取らなければ、グリーンであろうが、CSRであろうが、社会貢献であろうが企業・ブランドが支出する予算以上の結果、効果を上げることはできないということだ。
社会貢献として記憶に残り、各種レポートに取り上げられる各種事業、運動、キャンペーンがある。1983年、Amexが行った自由の女神修復事業。1990年から始まった「Susan G Komen for the Cure」を支援するYoplaitの「Save Lids to Save Lives」。2004年から始まったDoveの「Real Beauty」。それらはすべて記憶に残り、形に残り、運動として継続し、米国だけではなく日本を含めた世界各国に広まっているものだ。
こういったマーケティングこそ、グローバルなブランドキャンペーンに相応しい。それをやらなければグローバルなCorporate Citizenとは認められないし、WebサイトにCommunityといったセクションを設けるにも憚られるし、ブランド価値が認められない時代になってきている。少なくともそう感じる。
環境やCSR、事業の持続可能性など様々な旗がふられる中、Green Marketingというセグメントというか、くくり方にも目が向けられ始めている。
すでにその効果は通常マーケティングよりも高いとするマーケターが33%もいる。環境やグリーンなどに関心のある顧客、消費者に対する錦の御旗として十分機能していると判断している。
だからこそ、そして、他企業の動きを横目に見ながら後れてはならないと考えるマーケターも多いようで、82%のマーケターはグリーン予算を増やすようだ。当然、競合他社の動きをモニタリングしているわけだし、マスやソーシャルメディアの報道・記事・調査・統計、そしてBlog、TwitterやFacebookなどのコンテンツ、フローを見ていることがマーケターの最低条件になっているからだ。
グリーンマーケティングを実行するメディアとしてトップに来るのは当然、インターネットだ。先週の「Cause Marketing 2009」で見たように、「ソーシャルメディアをアクティブに利用している79%の米国人は、企業・ブランド、非営利団体もソーシャルメディアを活用して活動資金調達や社会貢献・慈善活動の認知を向上させるべきたと考えている」のだから。関心、興味のある人々、ユーザの力を借りない手はないのだから。参考：Cause Marketing 2009 （Online Ad 2010/01/15）
日本でもグリーンマーケティングが離陸し始めた状況だろうか。だが、インターネットで実施されているグリーンマーケティングを目にしたことがない。どなたかご存知の方がいらっしゃればご一報いただきたい。
レポートのエグゼクティブサマリには9つのポイントが挙げられている。7番目のポイントとして、「大企業ほど顧客よりも従業員をターゲティングしている」とある。メディア予算25万㌦規模の企業の80%は顧客をターゲットとし、50%は従業員をターゲットとしている。が、メディア予算が年間1,000万㌦以上の企業の70%は顧客をターゲットとしているが、従業員をターゲットとするのはそれ以上だそうだ。そして、8番目に「マーケターやマネージメントはマーケターがコントロールしていると考えているが、現場はそうではない」というポイントがある。マーケターの50%、PR担当者の57%、マネージメントの50%はマーケター・担当者など企業側がマーケティングの舵を取っていると考えているようだ。しかし、営業は41%、現場は21%しかそうとは考えていない。
Source: MediaBuyerPlanner / Green Marketing
このレポートで多分、カバーしていないのは、製品・サービスでいくらグリーンを謳ったところで、それは今までのマーケティングのひとつでしかないということだ。
興味や関心のあるユーザ、あるいはすでにグリーンを実行している多くのユーザの力を借りて大きなうねりを盛り上げてゆく形でなければ、そして、企業・ブランドのコントロールをある程度抑えながら、あるいはユーザ・賛同者の支援に注力する参加形態を取らなければ、グリーンであろうが、CSRであろうが、社会貢献であろうが企業・ブランドが支出する予算以上の結果、効果を上げることはできないということだ。
社会貢献として記憶に残り、各種レポートに取り上げられる各種事業、運動、キャンペーンがある。1983年、Amexが行った自由の女神修復事業。1990年から始まった「Susan G Komen for the Cure」を支援するYoplaitの「Save Lids to Save Lives」。2004年から始まったDoveの「Real Beauty」。それらはすべて記憶に残り、形に残り、運動として継続し、米国だけではなく日本を含めた世界各国に広まっているものだ。
こういったマーケティングこそ、グローバルなブランドキャンペーンに相応しい。それをやらなければグローバルなCorporate Citizenとは認められないし、WebサイトにCommunityといったセクションを設けるにも憚られるし、ブランド価値が認められない時代になってきている。少なくともそう感じる。
2009/12/10
Top 25 Environmental Blogs
Social Media Explorerが、スポンサーであるPostrankのサービスを使って環境関連Blogのトップ25を書いている。
RSS、クリック、コメント、トラックバック、FriendFeed、Digg、Reddit、Tumblr、Twitter、Blipなどソーシャルメディアサイト、アプリ、ツールなどを使ったアクティビティをエンゲージメントイベントとして各Blogの過去半年のエンゲージメントスコアを算出し、ランキングしている。
皆さんはトップ25Blogのうち、いくつご存じだろうか？
下は、ランキングトップ5を抜きだし、各月のエンゲージメントスコアを表にしたものだ。8、9、10月にAutoblogGreenが他から抜きんでたスコアを挙げている。
Source：Social Media Explorer / The Top 25 Environmental Blogs
このランキングはPostrankのデータ、アプリに基づいたものだが、ひとつのベンチマークにはなる。そして、モニタリングする、すべきBlogにもなる。もし、企業・ブランドが今後、一層、グリーン、環境、気候変動、リサイクル、リユースといったキーワードをバンドルする製品・サービスをリリースするなら。あるいは、既存製品・サービスを改修、改善し、そのコンセプト、見せ方を変えるなら。そして、Postrankそのものも検討に値するサービスかもしれない。
と言っても、モニタリングする価値を理解しているのは、例えばInc. 500にランキングされる企業の68%でしかない。過半数を超えているといっても、この数値は100%になるべきことからするとまだ少ないと言わざるを得ない。さて、大企業・ブランドの何%がモニタリングの必要性、価値を理解しているのだろう？
参考：Social Media in Inc. 500 (Online Ad 2009/11/30)
RSS、クリック、コメント、トラックバック、FriendFeed、Digg、Reddit、Tumblr、Twitter、Blipなどソーシャルメディアサイト、アプリ、ツールなどを使ったアクティビティをエンゲージメントイベントとして各Blogの過去半年のエンゲージメントスコアを算出し、ランキングしている。
皆さんはトップ25Blogのうち、いくつご存じだろうか？
下は、ランキングトップ5を抜きだし、各月のエンゲージメントスコアを表にしたものだ。8、9、10月にAutoblogGreenが他から抜きんでたスコアを挙げている。
Source：Social Media Explorer / The Top 25 Environmental BlogsこのランキングはPostrankのデータ、アプリに基づいたものだが、ひとつのベンチマークにはなる。そして、モニタリングする、すべきBlogにもなる。もし、企業・ブランドが今後、一層、グリーン、環境、気候変動、リサイクル、リユースといったキーワードをバンドルする製品・サービスをリリースするなら。あるいは、既存製品・サービスを改修、改善し、そのコンセプト、見せ方を変えるなら。そして、Postrankそのものも検討に値するサービスかもしれない。
と言っても、モニタリングする価値を理解しているのは、例えばInc. 500にランキングされる企業の68%でしかない。過半数を超えているといっても、この数値は100%になるべきことからするとまだ少ないと言わざるを得ない。さて、大企業・ブランドの何%がモニタリングの必要性、価値を理解しているのだろう？
参考：Social Media in Inc. 500 (Online Ad 2009/11/30)
2009/11/10
Greenpeace Cool IT Challenge
10月13日に、「Greenpeace IT Climate Campaign Survey」を書いた。
参考：Greenpeace IT Climate Campaign Survey (Online Ad 2009/10/13)
そこでは取り上げなかったが、Greenpeaceは「Cool IT Challenge」というキャンペーンをやっている。
これは、IT産業が排出する温室効果ガスが気候変動に与えるインパクトが大きく、その影響が広く認識されてきたため、IT産業のグローバル企業に対して排出ガス削減と気候変動ソリューション提供を求めるキャンペーンだ。特徴的なのは以下の5項目に関して、各企業のトップ、CEOの成績表をつけてランキングするLeaderboardを出していることだ。全項目を合わせて100ポイント中、何ポイントを獲得しているのかを示している。
Greenpeaceは成績表をつけるだけではなく、各社トップに対するアクションもリストアップしている。IBMのPalmisanoに対しては、
Source：Greenpeace / Cool IT CHALLENGE
ランキングされている14社の中には、当然、日本のグローバル企業・ブランドも5社ランクされている。Fujitsu、Toshiba、Sharp、 Sony、そしてPanasonicだ。残念ながら、5項目中、ポイントをひとつも上げられない項目を抱えている企業が多い。
ただ、今回のランキングは2回目で、5月の1回目ではSonyが7、Sharpが5、Toshibaが2ポイントしか獲得していなかったころからすると3社ともポイントをアップさせてきている。FujitsuとPanasonicは今回からランキングされているので次回、来年の2月の3回目に期待したい。
（追加：Fujitsuは初めてのランキングだが堂々の3位に入っているので、Panasonicに大いに期待したい）
さて、こういったGreenpeaceのキャンペーンに対して日本企業・ブランドはどんな対応を取るべきなのだろう？Greepeaceとともに世界中の賛同者、一般消費者を無視するのが最善の策なのか、それとも？
PRの専門家はどうお考えだろうか？ご意見、コメントをお待ちします。
参考：Greenpeace IT Climate Campaign Survey (Online Ad 2009/10/13)
そこでは取り上げなかったが、Greenpeaceは「Cool IT Challenge」というキャンペーンをやっている。
これは、IT産業が排出する温室効果ガスが気候変動に与えるインパクトが大きく、その影響が広く認識されてきたため、IT産業のグローバル企業に対して排出ガス削減と気候変動ソリューション提供を求めるキャンペーンだ。特徴的なのは以下の5項目に関して、各企業のトップ、CEOの成績表をつけてランキングするLeaderboardを出していることだ。全項目を合わせて100ポイント中、何ポイントを獲得しているのかを示している。
- Public Climate Speech 10ポイント
- Political Advocacy 25ポイント
- Climate Solutions 50ポイント
- Own Emissions Target 10ポイント
- Renewable Energy Use 5ポイント
Greenpeaceは成績表をつけるだけではなく、各社トップに対するアクションもリストアップしている。IBMのPalmisanoに対しては、- IBMのSmarterPlanetBlogにコメント、フィードバックをしよう。
- Samuel Palmisanoページに対して、自分のWebやBlogにSamuel Palmisanoというリンクテキストを使ってリンクしよう。（GoogleでSamuel Palmisanoを検索するとGreenpeaceのページが検索上位に来るように）
- WebやBlogがないなら、参加しているSNS、FacebookやLinkedInの自分のページでIBMのページを共有しよう。
- Google、IBMそしてMicrosoftに対する誓願書に署名してEmailを送ろう。
Source：Greenpeace / Cool IT CHALLENGE
ランキングされている14社の中には、当然、日本のグローバル企業・ブランドも5社ランクされている。Fujitsu、Toshiba、Sharp、 Sony、そしてPanasonicだ。残念ながら、5項目中、ポイントをひとつも上げられない項目を抱えている企業が多い。
ただ、今回のランキングは2回目で、5月の1回目ではSonyが7、Sharpが5、Toshibaが2ポイントしか獲得していなかったころからすると3社ともポイントをアップさせてきている。FujitsuとPanasonicは今回からランキングされているので次回、来年の2月の3回目に期待したい。
（追加：Fujitsuは初めてのランキングだが堂々の3位に入っているので、Panasonicに大いに期待したい）
さて、こういったGreenpeaceのキャンペーンに対して日本企業・ブランドはどんな対応を取るべきなのだろう？Greepeaceとともに世界中の賛同者、一般消費者を無視するのが最善の策なのか、それとも？
PRの専門家はどうお考えだろうか？ご意見、コメントをお待ちします。
2009/07/31
Greener Electronics Guide 2009 July
久しぶりにGreenpeaceを覗いてみたら、12回目のGreener Electronics Guideが7月1日にリリースされていた。
前々から見えていたことだが、どうやらおおよそ三つのグループに分けられてきた。
Nokia、Samsung、Sony Ericssonの上位グループ、LGE、Toshiba、Motorola、Philips、Sharp、Apple、Acer、Panasonic、 Sonyの中位グループ、そして、Dell、HP、Microsoft、Lenovo、Fujitsu、Nintendoの下位グループだ。
Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide 2009 July
最下位が定位置となっているNintendo（任天堂）は、前回の0.8ポイントから0.2ポイントアップして1.0に改善している。これはコンソール内部の配線からPVCを除去したからだ。
Greenpeaceの評価指標は、化学物質、E-Waste、エネルギーの3つに大きく分けられている。その化学物質では改善ポイントがあったが、それ以外のE-Wasteやエネルギーでは有意の貢献ポイントはないと判定されている。
さて、Greenpeace Internationalは、Facebookにページを持っている。
(クリックでサイトページへ)
このページには約26万人のファンがいる。そして、アルゼンチン、インドネシア、ギリシャなどの各国Greenpeaceもページを持っている。
Facebook以外では、Twitterにも各国のGreenpeaceや地域単位のグループがアカウントを持ち、フォロワーを抱えている。
最近、Mashableが、
その比率をeMarketerがMashableよりもわかりやすくグラフ化してくれている。
Source：eMarketer / Social Widgets Drive Sharing on Facebook
Mashableが言うように、
Facebookには2.5億人以上のアクティブユーザが存在し、毎日、1.2億人以上のユーザが一度はログインしている。そして、ユーザは平均120人の友人を持っている。
Source：Facebook Statistics
こ のベースから考えると、Facebookにアップされた共有コンテンツが、ポータルサイトあるいはマスメディアサイトにアップされたコンテンツと同等、あ るいはそれ以上に再露出される可能性があることが分かる。そして、ポータルサイトあるいはマスメディアサイトよりもユーザが集うサイトがFacebook であるわけだ。
「このサイトをコミュニケーションチャネルとして使わない手はない」、とGreenpeaceが理解するまでにそう時間はかからないと思う。その際、最初の標的になるのはどのブランドになるのだろう...?
前々から見えていたことだが、どうやらおおよそ三つのグループに分けられてきた。
Nokia、Samsung、Sony Ericssonの上位グループ、LGE、Toshiba、Motorola、Philips、Sharp、Apple、Acer、Panasonic、 Sonyの中位グループ、そして、Dell、HP、Microsoft、Lenovo、Fujitsu、Nintendoの下位グループだ。
Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide 2009 July最下位が定位置となっているNintendo（任天堂）は、前回の0.8ポイントから0.2ポイントアップして1.0に改善している。これはコンソール内部の配線からPVCを除去したからだ。
Greenpeaceの評価指標は、化学物質、E-Waste、エネルギーの3つに大きく分けられている。その化学物質では改善ポイントがあったが、それ以外のE-Wasteやエネルギーでは有意の貢献ポイントはないと判定されている。
さて、Greenpeace Internationalは、Facebookにページを持っている。
(クリックでサイトページへ)
このページには約26万人のファンがいる。そして、アルゼンチン、インドネシア、ギリシャなどの各国Greenpeaceもページを持っている。
Facebook以外では、Twitterにも各国のGreenpeaceや地域単位のグループがアカウントを持ち、フォロワーを抱えている。最近、Mashableが、
Twitter、Facebook、Technorati、Digg、FriendFeed、Ｄｅｌ.ｉｃｉｏ.ｕｓなど多数の ソーシャルメディアスペースに対するコンテンツ共有ガジェットを提供している「addtoany」によると、ガジェットユーザがコンテンツを共有するサイ トのトップはFacebookで24%に達していると書いていた。
これはEmailの11.1%、Twitterの10.8%を大きく引き 離している。また、Yahooグループとして、Del.icio.us、Yahoo Bookmark、Yahoo Buzz、そしてYahoo Messengerを合計すると14.4%となり、Facebookに次ぐ2位にあたる。Source：Mashable / Sharing on Facebook Now More Popular than Sharing by Email
その比率をeMarketerがMashableよりもわかりやすくグラフ化してくれている。
Mashableが言うように、
世界中でemailよりもソーシャルメディアのリーチが高い。そして、ソーシャルメディアスペーストップにあるのは Facebookで、そこに世界中のインターネットユーザが様々なソースからコンテンツを自分のプロファイルに追加している。自分のプロファイルにコンテ ンツを上げることで、友人ネットワークにコンテンツが共有されてゆく。
Facebookには2.5億人以上のアクティブユーザが存在し、毎日、1.2億人以上のユーザが一度はログインしている。そして、ユーザは平均120人の友人を持っている。
Source：Facebook Statistics
こ のベースから考えると、Facebookにアップされた共有コンテンツが、ポータルサイトあるいはマスメディアサイトにアップされたコンテンツと同等、あ るいはそれ以上に再露出される可能性があることが分かる。そして、ポータルサイトあるいはマスメディアサイトよりもユーザが集うサイトがFacebook であるわけだ。
「このサイトをコミュニケーションチャネルとして使わない手はない」、とGreenpeaceが理解するまでにそう時間はかからないと思う。その際、最初の標的になるのはどのブランドになるのだろう...?
2009/03/17
Greenpeace Campaign "Tell Philips", Done
2007年11月からPhilipsに対して行っていたキャンペーン、「Tell Philips to Simply take back and recycle」が成功裏に終了したとGreenpeaceが発表した。
（下をクリックでサイトへ）
Philipsは消費者にリサイクル料金を負担させる陣営の先頭を走り、学術データを後ろ盾に、ビジネスモデルを構築していたわけだし、製造元に製品リサイクルの費用負担を求める法案にも反対していた。
そのPhilipsがポリシーを180度転換し、費用負担を受け入れると発表し、2020年までに温室効果ガス排出を30%削減するコミットメントも発表した。
Source：Greenpeace International
Source：Greenpeace Blog
Source：Philips / Recycling Program
これは、もはや、グローバルブランドが持続可能な製品開発、販売、引き取り・リサイクルポリシーなしにステークホルダーの納得を得られないということを意味している。また、地球温暖化や消費エネルギー削減に対する企業ポリシーが求められているし、加えてAIDSやマラリア対策、途上国の飲料水や子供の健康保護などにどんな貢献をしているかが求められているということだ。
P&Gは企業の社会貢献の一環として、「Live, Learn and Thrive」運動を行っている。今までに2．15億㌦を寄付し、7億㍑の安全な水を提供し、衛生教育やポリオワクチンを提供している。U2のVonoに共鳴したProduct （Red）にはGap、Motorola、Converse、Apple、Armaniなどが参加している。ExxonMobilは北京オリンピックに合わせたTVCFでマラリア撲滅キャンペーンを行っていた。
さて、e-Waste（エレクトロニクス製品の廃棄物）をめぐったGreenpeaceのlキャンペーンにより、全世界の47,000人がPhilipsに抗議のEmailを送ったということもあるだろう。しかし、本質は従業員、ビジネスパートナー、自治体、一般消費者など、今までマスメディアで声を聞くことがなかった人々の声がソーシャルメディアスペースに満ち溢れているからこそ、グローバルブランドは今まで以上に襟を正すのだ。
GreenpeaceはCoca Colaに対するハイドロフルオロカーボン（HFC）系冷媒（オゾン層破壊能力はないが、地球温暖化への寄与が大きい）の使用中止キャンペーン、McDonaldsと協力したアマゾンの熱帯雨林伐採中止キャンペーン、Appleに対するグリーン化キャンペーンなどで成果を挙げている。
成果を挙げていないキャンペーンに日本のブランドが関係しているものがある。捕鯨禁止に対する支援をCanonに訴えるケースと、Greener Electronics GuideにかかわるNintendoだ。Canonに対して13万通以上のEmailが御手洗会長に送られている。Nintendoには7,000通以上のEmailが送られている。が、両社から積極的なレスポンスは見られない。世界の人々から送られたEmailが無視されている。
参考：NGO Power (Online Ad 2008/08/15)
参考：Mindset Shift Required -2 (Online Ad 2008/03/14)
（下をクリックでサイトへ）
Philipsは消費者にリサイクル料金を負担させる陣営の先頭を走り、学術データを後ろ盾に、ビジネスモデルを構築していたわけだし、製造元に製品リサイクルの費用負担を求める法案にも反対していた。
そのPhilipsがポリシーを180度転換し、費用負担を受け入れると発表し、2020年までに温室効果ガス排出を30%削減するコミットメントも発表した。
Source：Greenpeace International
Source：Greenpeace Blog
Source：Philips / Recycling Program
これは、もはや、グローバルブランドが持続可能な製品開発、販売、引き取り・リサイクルポリシーなしにステークホルダーの納得を得られないということを意味している。また、地球温暖化や消費エネルギー削減に対する企業ポリシーが求められているし、加えてAIDSやマラリア対策、途上国の飲料水や子供の健康保護などにどんな貢献をしているかが求められているということだ。
P&Gは企業の社会貢献の一環として、「Live, Learn and Thrive」運動を行っている。今までに2．15億㌦を寄付し、7億㍑の安全な水を提供し、衛生教育やポリオワクチンを提供している。U2のVonoに共鳴したProduct （Red）にはGap、Motorola、Converse、Apple、Armaniなどが参加している。ExxonMobilは北京オリンピックに合わせたTVCFでマラリア撲滅キャンペーンを行っていた。
さて、e-Waste（エレクトロニクス製品の廃棄物）をめぐったGreenpeaceのlキャンペーンにより、全世界の47,000人がPhilipsに抗議のEmailを送ったということもあるだろう。しかし、本質は従業員、ビジネスパートナー、自治体、一般消費者など、今までマスメディアで声を聞くことがなかった人々の声がソーシャルメディアスペースに満ち溢れているからこそ、グローバルブランドは今まで以上に襟を正すのだ。
GreenpeaceはCoca Colaに対するハイドロフルオロカーボン（HFC）系冷媒（オゾン層破壊能力はないが、地球温暖化への寄与が大きい）の使用中止キャンペーン、McDonaldsと協力したアマゾンの熱帯雨林伐採中止キャンペーン、Appleに対するグリーン化キャンペーンなどで成果を挙げている。
成果を挙げていないキャンペーンに日本のブランドが関係しているものがある。捕鯨禁止に対する支援をCanonに訴えるケースと、Greener Electronics GuideにかかわるNintendoだ。Canonに対して13万通以上のEmailが御手洗会長に送られている。Nintendoには7,000通以上のEmailが送られている。が、両社から積極的なレスポンスは見られない。世界の人々から送られたEmailが無視されている。
参考：NGO Power (Online Ad 2008/08/15)
参考：Mindset Shift Required -2 (Online Ad 2008/03/14)
2009/02/25
100 Most Sustainable Companies 2009
Top 100 Social Brands 2008に続いてランキングづいているが、今度は「100 Most Sustainable Companies 2009」を紹介する。
これは、Corporate Knights Incと、Innovest Strategic Value Advisorsがまとめた5回目のランキングで、先頃のDavos会議で公開されていた。
このGlobal 100には、世界15カ国から100社が選出されているが、米国が20社、UKが10社、日本が15社。仏が8社、独が7社、カナダ・スウェーデンが5社と続いている。日本企業を抜き出してみると以下のとおり。
Source：LOHAS / 100 Most Sustainable Companies 2009
Source：Environmental Leader / 100 Most Sustainable Companies 2009
Source：Global １００
下の2008年、2007年と上の2009年のリストを照らし合わせると、3年連続で選出されているのはDaikin、Kuraray、Mitsubishi Heavy、Nippon Yusen、NTT DoCoMo、Ricoh、Toppan、Toyotaの8社。3年の間に消えてしまったのは4社。
さて、このリストのオーディエンスとしてCorporate Knights Incと、Innovest Strategic Value Advisorsが考えているのは
2008年のリストでは日本企業は13社：
2007年のリストでは日本企業は13社：
これは、Corporate Knights Incと、Innovest Strategic Value Advisorsがまとめた5回目のランキングで、先頃のDavos会議で公開されていた。
このGlobal 100には、世界15カ国から100社が選出されているが、米国が20社、UKが10社、日本が15社。仏が8社、独が7社、カナダ・スウェーデンが5社と続いている。日本企業を抜き出してみると以下のとおり。
| Aeon Company Limited | Japan | Consumer Staples |
| Daikin Industries Limited | Japan | Industrials |
| East Japan Railway Company | Japan | Industrials |
| Honda Motor Company Limited | Japan | Consumer Discretionary |
| Kuraray Company Limited | Japan | Materials |
| Mitsubishi Heavy Industries Limited | Japan | Industrials |
| Nippon Yusen KK | Japan | Industrials |
| NTT Data Corp. | Japan | Information Technology |
| NTT Docomo Inc | Japan | Telecommunication Services |
| Panasonic Corporation | Japan | Consumer Discretionary |
| Ricoh Company Limited | Japan | Information Technology |
| Sekisui Chemical Company Limited | Japan | Consumer Discretionary |
| Sompo Japan Insurance | Japan | Financials |
| Toppan Printing Company Limited | Japan | Industrials |
| Toyota Motor Corp. | Japan | Consumer Discretionary |
Source：LOHAS / 100 Most Sustainable Companies 2009
Source：Environmental Leader / 100 Most Sustainable Companies 2009
Source：Global １００
下の2008年、2007年と上の2009年のリストを照らし合わせると、3年連続で選出されているのはDaikin、Kuraray、Mitsubishi Heavy、Nippon Yusen、NTT DoCoMo、Ricoh、Toppan、Toyotaの8社。3年の間に消えてしまったのは4社。
さて、このリストのオーディエンスとしてCorporate Knights Incと、Innovest Strategic Value Advisorsが考えているのは
- 投資家
- 従業員
- 政府官公庁
- 消費者
- 市民グループ
2008年のリストでは日本企業は13社：
| Daikin Industries Limited | Japan | Industrials |
| Denso Corp. | Japan | Consumer Discretionary |
| Honda Motor Company Limited | Japan | Consumer Discretionary |
| Kuraray Company Limited | Japan | Materials |
| Matsushita Electric Industrial Company | Japan | Consumer Discretionary |
| Mitsubishi Heavy Industries Limited | Japan | Industrials |
| Nippon Yusen KK | Japan | Industrials |
| NSK Limited | Japan | Industrials |
| NTT Docomo Inc | Japan | Telecommunication Services |
| Ricoh Company Limited | Japan | Information Technology |
| Sekisui Chemical Company Limited | Japan | Consumer Discretionary |
| Toppan Printing Company Limited | Japan | Industrials |
| Toyota Motor Corp. | Japan | Consumer Discretionary |
2007年のリストでは日本企業は13社：
| Benesse Corporation | Japan | Consumer Discretionary |
| Daikin Industries Limited | Japan | Industrials |
| Daiwa Securities Group Inc | Japan | Financials |
| Denso Corp. | Japan | Consumer Discretionary |
| East Japan Railway Company | Japan | Industrials |
| Kuraray Company Limited | Japan | Industrials |
| Mitsubishi Heavy Industries Limited | Japan | Industrials |
| Nippon Yusen KK | Japan | Industrials |
| Nomura Holdings Inc | Japan | Financials |
| NTT Docomo Inc | Japan | Telecommunication Services |
| Ricoh Company Limited | Japan | Consumer Discretionary |
| Toppan Printing Company Limited | Japan | Industrials |
| Toyota Motor Corp. | Japan | Consumer Discretionary |
2009/02/06
Cisco Goes Green
Cisco Energy Taxで紹介したように、Cisco製品のエネルギー消費を槍玉に挙げてNortelが攻勢をかけている。グリーンとTCOを掛け合わせた比較マーケティングは、Interopから開始され、プリント・オンラインへと展開され、秋口からはTVCFも始まっていた。
参考：Cisco Energy Tax (Online Ad 2008/09/16)
やられっぱなしのCiscoがようやく対抗策を打ち出してきた。先週、発表したCisco EnergyWiseがそれだ。Nortelのようにスイッチ単独でのエネルギー消費や二酸化炭素排出量比較ではなく、IP電話、PC、アクセスポイントなどのすべてのIP製品のエネルギー消費を計測、報告、削減するソリューションだ。
EnergyWiseは、来年にかけて3段階で展開してゆくようだ。まず第一ステップは、IP電話などのようにイーサネットで電力供給を受けているデバイスのデータ収集だ。次に夏にはPCなどのモニタリングから電源オンオフのコントロール、三番目のステップは来年で、ビルの電力、暖房、照明などすべての自動管理まで行うことになる。
Source：CNN Money / Cisco goes - what else? - green
Source：Cisco / Press Release
8,000万個のIP電話とそのアクセスポイントのうち50%を一日12時間、就業時間以外にオフにすると72,431世帯の電力消費に相当し、100㌧分の石炭にあたるそうだ。また、100支店を持つ銀行がすべてのIP電話を就業時間以外停止すれば、年間4万㌦のコスト削減になるそうだ。
ただし、CiscoのCalculatorでは、GhG（Greenhouse Gas）の削減量は出るらしいが、機器そのもののGhGが表示され、他社機器との比較ができるかどうかはわからない。300人のエンジニアを投下して3年半かけた結果としては少し物足りない。
そのため、大掛かりなマーケティングは期待できそうにない。まだ、Nortelのキャンペーン効果は続きそうだ。
参考：Cisco Energy Tax (Online Ad 2008/09/16)
やられっぱなしのCiscoがようやく対抗策を打ち出してきた。先週、発表したCisco EnergyWiseがそれだ。Nortelのようにスイッチ単独でのエネルギー消費や二酸化炭素排出量比較ではなく、IP電話、PC、アクセスポイントなどのすべてのIP製品のエネルギー消費を計測、報告、削減するソリューションだ。
EnergyWiseは、来年にかけて3段階で展開してゆくようだ。まず第一ステップは、IP電話などのようにイーサネットで電力供給を受けているデバイスのデータ収集だ。次に夏にはPCなどのモニタリングから電源オンオフのコントロール、三番目のステップは来年で、ビルの電力、暖房、照明などすべての自動管理まで行うことになる。
Source：CNN Money / Cisco goes - what else? - greenSource：Cisco / Press Release
8,000万個のIP電話とそのアクセスポイントのうち50%を一日12時間、就業時間以外にオフにすると72,431世帯の電力消費に相当し、100㌧分の石炭にあたるそうだ。また、100支店を持つ銀行がすべてのIP電話を就業時間以外停止すれば、年間4万㌦のコスト削減になるそうだ。
ただし、CiscoのCalculatorでは、GhG（Greenhouse Gas）の削減量は出るらしいが、機器そのもののGhGが表示され、他社機器との比較ができるかどうかはわからない。300人のエンジニアを投下して3年半かけた結果としては少し物足りない。
そのため、大掛かりなマーケティングは期待できそうにない。まだ、Nortelのキャンペーン効果は続きそうだ。
2009/01/20
Greenwash list
英Guardianのサイトに「Fred Pearce's Greenwash」というセクションがある。
2007年の9月から22本の記事が上がっているが、これは様々な企業が行うGreenwash（ことさらにグリーンを謳う欺瞞的な広告、メッセージ、キャンペーンなど）を取り上げて紹介しているセクションだ。
以前、このBlogで取り上げたExxonMobileもあるし、AppleやNintendoも入っているが、ToyotaのLexusも9月の記事で槍玉に挙げられていた。
上のプリント広告の右下に「ＰERFECT FOR TODAY'S ECONOMIC CLIMATE」「(AND TOMORROW'S)」とある。（クリックで拡大）
この広告コピーに対して、「車が環境に対してほんの少し、あるいはまったく影響を与えていないというイメージを抱かせ、他車との比較でCO2排出に関して誤った印象を与える」という4件の苦情が、「ASA(Advertising Standards Authority）」に寄せられた。
ASAは、「この広告は他車との比較で排出量が少ないことを示唆し、車が環境に対してほんの少し、あるいはまったく影響を与えていないという理解を読者がし易い」とし、この広告を禁止したそうだ。
Source：Guardian / Fred Pearce's Greenwash
グリーンへと草木もなびく今日この頃だ。機能、性能をことさら消費者に伝えたいメーカーがいるが、たった4件の苦情でそのメッセージを変えなければいけない時代だ。
マスメディアを使ったメッセージ配信に、Web 2.0スペースでの参加型会話を組み合わせなければコンテンツを消費してくれない。そして、その背景や苦情、対応がすべて見えている。この時代にWeb 2.0対応部署を持たない企業・ブランドはブランド価値が落ちていかざるを得ない。
2007年の9月から22本の記事が上がっているが、これは様々な企業が行うGreenwash（ことさらにグリーンを謳う欺瞞的な広告、メッセージ、キャンペーンなど）を取り上げて紹介しているセクションだ。
以前、このBlogで取り上げたExxonMobileもあるし、AppleやNintendoも入っているが、ToyotaのLexusも9月の記事で槍玉に挙げられていた。
上のプリント広告の右下に「ＰERFECT FOR TODAY'S ECONOMIC CLIMATE」「(AND TOMORROW'S)」とある。（クリックで拡大）
この広告コピーに対して、「車が環境に対してほんの少し、あるいはまったく影響を与えていないというイメージを抱かせ、他車との比較でCO2排出に関して誤った印象を与える」という4件の苦情が、「ASA(Advertising Standards Authority）」に寄せられた。
ASAは、「この広告は他車との比較で排出量が少ないことを示唆し、車が環境に対してほんの少し、あるいはまったく影響を与えていないという理解を読者がし易い」とし、この広告を禁止したそうだ。
Source：Guardian / Fred Pearce's Greenwash
グリーンへと草木もなびく今日この頃だ。機能、性能をことさら消費者に伝えたいメーカーがいるが、たった4件の苦情でそのメッセージを変えなければいけない時代だ。
マスメディアを使ったメッセージ配信に、Web 2.0スペースでの参加型会話を組み合わせなければコンテンツを消費してくれない。そして、その背景や苦情、対応がすべて見えている。この時代にWeb 2.0対応部署を持たない企業・ブランドはブランド価値が落ちていかざるを得ない。
2008/12/19
Greener Electronics Guide 2008 November
GreenpeaceのGreener Electronics Guide最新版、11月分がリリースされている。
BBCが6月に「最もグリーンではないハイテク企業」という記事を書いても変化はない。
一体、いつになったらNitendoは対応を変えるのだろうか？
参考：Nintendo Least Green Tech Firm (Online Ad 2008/10/01)
BBCが6月に「最もグリーンではないハイテク企業」という記事を書いても変化はない。
一体、いつになったらNitendoは対応を変えるのだろうか？
参考：Nintendo Least Green Tech Firm (Online Ad 2008/10/01)
2008/12/10
Marks & Spencer - Responsible Packaging
以前、「Green Message or Greenwashing」で紹介したPatagoniaがある。ウェアやシューズの原材料調達国、製造国、物流などでの二酸化炭素排出量合計やエネルギー消費量合計などを示して「グリーン」を強烈にアピールするブランドだ。（下をクリックでサイトへ）
参考：Green Message or Greenwashing (Online Ad 2008/04/02)
こういったケースとは違い、物流に大量のエネルギーを消費し、多くの国の原材料に大きく依存するマルチナショナル・ブランドもおり、特にパッケージされた食品・惣菜、日用品、化粧品などはグリーンアプローチ方法が異なる。
英国の小売大手、Marks & Spencerは下のPlan Aのトップページにあるように、5つの柱、すなわち、
例えば、気候変動対応の柱には、1)Carbon Nerutral、2)Energy Efficiency (Stores)、Energy Efficiency (Warehouses and offices)、4)Business Travelなどがリストアップされている。
さて、その成果だが5本柱のうちの「廃棄物削減」を見ると、2007年4月から2008年5月までに以下の3商品だけで1,402㌧（「象255頭分」と原文にある）のパッケージ資材を減らしている。
参考：Green Message or Greenwashing (Online Ad 2008/04/02)こういったケースとは違い、物流に大量のエネルギーを消費し、多くの国の原材料に大きく依存するマルチナショナル・ブランドもおり、特にパッケージされた食品・惣菜、日用品、化粧品などはグリーンアプローチ方法が異なる。
英国の小売大手、Marks & Spencerは下のPlan Aのトップページにあるように、5つの柱、すなわち、
- 気候変動対応
- 廃棄物削減
- 持続可能な原材料資源
- フェアなパートナー
- 健康増進
例えば、気候変動対応の柱には、1)Carbon Nerutral、2)Energy Efficiency (Stores)、Energy Efficiency (Warehouses and offices)、4)Business Travelなどがリストアップされている。さて、その成果だが5本柱のうちの「廃棄物削減」を見ると、2007年4月から2008年5月までに以下の3商品だけで1,402㌧（「象255頭分」と原文にある）のパッケージ資材を減らしている。
- 伝統的なアップルクランブル包装を完全箱型からスリーブ型に変更してパッケージ資材の70%を削減。
- インゲン（？）のトレーをなくして92%削減。
- 生肉パックをスキンパックに変更して69%削減。
これ以外にもニンジン、ピッザ、ラザニア、チキン、ポテトなどで削減した例があげられている。
M&Sは、これら個別商品のパッケージだけではなく、サプライチェーンにおいてダンボール箱から繰り返し使用できるトレーに変更することで、年間27,000㌧にも及ぶ使用済みダンボール箱を減らしている。
Source：Marks & Spencer / Plan A
M&Sは、これら個別商品のパッケージだけではなく、サプライチェーンにおいてダンボール箱から繰り返し使用できるトレーに変更することで、年間27,000㌧にも及ぶ使用済みダンボール箱を減らしている。
Source：Marks & Spencer / Plan A
Source：MarketingProfs （有料コンテンツ）
通常パターンであれば、わが社はこんなに二酸化炭素排出量、廃棄物、エネルギー消費を減らしましたとCSRセクションのPDFファイルに明記しているケースが多い。しかし、期限を区切り、何をどうやって、どれくらい減らすといった話はあまり目にしないし、聞かない。単にこの製品・商品はこんなにエコです、グリーンですというだけで、それらを製造・販売するために消費したエネルギー、排出した二酸化炭素などを明らかにすることはない。
しかし、Patagoniaのようにサプライチェーンでの排出・消費量を示しながら削減努力を明示する企業・ブランドもいれば、M&Sのようにコミットメントを公表して削減を実行する企業・ブランドもいる。そしてこういった取り組みがグローバルスタンダードになる日はそう遠くはない。
また、Havasの調査にあったように
参考：Havas Global Climate Change Survey (Online Ad 2008/05/19)
通常パターンであれば、わが社はこんなに二酸化炭素排出量、廃棄物、エネルギー消費を減らしましたとCSRセクションのPDFファイルに明記しているケースが多い。しかし、期限を区切り、何をどうやって、どれくらい減らすといった話はあまり目にしないし、聞かない。単にこの製品・商品はこんなにエコです、グリーンですというだけで、それらを製造・販売するために消費したエネルギー、排出した二酸化炭素などを明らかにすることはない。
しかし、Patagoniaのようにサプライチェーンでの排出・消費量を示しながら削減努力を明示する企業・ブランドもいれば、M&Sのようにコミットメントを公表して削減を実行する企業・ブランドもいる。そしてこういった取り組みがグローバルスタンダードになる日はそう遠くはない。
また、Havasの調査にあったように
- 52.7% 環境に影響を与える製品・サービスは購入しない
- 40.5% エコフレンドリーな製品・サービスを購入する
参考：Havas Global Climate Change Survey (Online Ad 2008/05/19)
2008/10/21
IBM Viral Marketing - Fight Carbon
IBMは10月1日から、YouTube、Facebook、DailymotionなどのSNS、そしてBehind the buzz、AdrantsなどのBlogを含む数言語のWeb 2.0スペースで「Fight Carbon」キャンペーンを開始している。
キャンペーンサイトには
このキャンペーンは欧州の全セクターにおける影響力のあるCレベル管理職をターゲットとして、バイラルビデオを使い、企業が持続可能なグリーン戦略を構築する支援を行うキープレイヤーとしてIBMを確立するために行われる。
Source：B2B Markeing Online / IBM goes viral with YouTube and Facebook for green message
このバイラルキャンペーンは今夏行われた統合メディアキャンペーンの後追いとして実施されている。こういったマスメディアとオンライン広告、そしてオンラインのバイラルキャンペーンを統合したキャンペーンが、コンポーネントの順序は別として今後の可能性を示しているのかもしれない。
それにしてもB2Bキャンペーンとして、グリーンが華々しい脚光を浴びている中、Ciscoに投げつけられたNortelの「Cisco Energy Tax」にしても、IBMの「Fight Carbon」にしても頭ひとつ抜け出すようなインパクトがある。
参考：Cisco Energy Tax (Online Ad 2008/09/16)
キャンペーンサイトには- Reduce Carbon. See the benefits.
- Energy worries. Climate worries.
- Green IT. Green world.
このキャンペーンは欧州の全セクターにおける影響力のあるCレベル管理職をターゲットとして、バイラルビデオを使い、企業が持続可能なグリーン戦略を構築する支援を行うキープレイヤーとしてIBMを確立するために行われる。
Source：B2B Markeing Online / IBM goes viral with YouTube and Facebook for green message
このバイラルキャンペーンは今夏行われた統合メディアキャンペーンの後追いとして実施されている。こういったマスメディアとオンライン広告、そしてオンラインのバイラルキャンペーンを統合したキャンペーンが、コンポーネントの順序は別として今後の可能性を示しているのかもしれない。
それにしてもB2Bキャンペーンとして、グリーンが華々しい脚光を浴びている中、Ciscoに投げつけられたNortelの「Cisco Energy Tax」にしても、IBMの「Fight Carbon」にしても頭ひとつ抜け出すようなインパクトがある。
参考：Cisco Energy Tax (Online Ad 2008/09/16)
2008/10/01
Nintendo Least Green Tech Firm
おなじみのGreenpeaceのGreener Electronics Guide9月版が出ている。
前回の6月ではSony EricssonとSonyがトップで、前々回のトップからNokiaが滑り落ちていた。
しかし、今回はそのNokiaが5点強から7点をたたき出してトップに返り咲いている。最下位は、これまたお馴染みのNintendoだ。
Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide 2008 Sept
Nintendoが登場してから4回目のランキングだが、最下位が定位置となっている。
そういえば前回の結果に関してBBCが6月25日の記事に書いていた。「任天堂はもっともグリーンではないハイテク会社」だと。記事中に任天堂の対応が書かれている。
「グリーンピースは自発的な情報提供を行った企業の調査を行い、結果を公表している」、「Nintendoは調査に参加しないことを決定しているので、評価されてはいない」と。グリーンピースが勝手にランキングしているだけで、データは出してないからうちは関係ないと云っている。
Source：BBC / Nintendo 'Least green tech firm'
こういう話は前にも聞いたことがある。このグリーンネスガイドランキングを書き始めた最初にAppleの広報の話を紹介した。
Yahoo!によると、Appleの広報は、「このランキングを拒否する。（Green Electronics Councilによる、より技術的な評価では）当社の製品は市場でもっとも"Greennest"な製品」だと語っている。Green Electronics Councilによる評価ではAppleは、LenovoやDellよりも高い評価を得ている。
参考：Greenpeace Ranks Apple Last in Greenness (Online Ad 2007/04/09)
しかし、その後、AppleはSteve Jobsのオープンレターを出して対応を変えている。
参考：Panasonic and LGE Will Be the Worst in Greenness (Online Ad 2007/05/07)
NintendoもJobsのオープンレターにあるように、「製品からの有害化学物質排除、製品のリサイクルに関してAppleは、リーダーではないとある環境団体から批判され」たのであれば、リーダーであることを指し示すべきだろう。
このままNitendo、あるいは任天堂が、全世界あるいは国内においてGreenpeaceのランキングを拒否し続けた場合、Web 2.0スペースでのブランド価値は大きく損なわれることは間違いない。
以前、紹介したImmediate FutureによるとNintendoのソーシャルメディアでの評価はPositiveが大半だが、Negativeが増え始める前の対応は不要だろうか...?
参考：The Top 100 Brands In Social Media (Online Ad 2007/07/23)
前回の6月ではSony EricssonとSonyがトップで、前々回のトップからNokiaが滑り落ちていた。
しかし、今回はそのNokiaが5点強から7点をたたき出してトップに返り咲いている。最下位は、これまたお馴染みのNintendoだ。Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide 2008 SeptNintendoが登場してから4回目のランキングだが、最下位が定位置となっている。
そういえば前回の結果に関してBBCが6月25日の記事に書いていた。「任天堂はもっともグリーンではないハイテク会社」だと。記事中に任天堂の対応が書かれている。
「グリーンピースは自発的な情報提供を行った企業の調査を行い、結果を公表している」、「Nintendoは調査に参加しないことを決定しているので、評価されてはいない」と。グリーンピースが勝手にランキングしているだけで、データは出してないからうちは関係ないと云っている。
Source：BBC / Nintendo 'Least green tech firm'
こういう話は前にも聞いたことがある。このグリーンネスガイドランキングを書き始めた最初にAppleの広報の話を紹介した。
Yahoo!によると、Appleの広報は、「このランキングを拒否する。（Green Electronics Councilによる、より技術的な評価では）当社の製品は市場でもっとも"Greennest"な製品」だと語っている。Green Electronics Councilによる評価ではAppleは、LenovoやDellよりも高い評価を得ている。
参考：Greenpeace Ranks Apple Last in Greenness (Online Ad 2007/04/09)
しかし、その後、AppleはSteve Jobsのオープンレターを出して対応を変えている。
参考：Panasonic and LGE Will Be the Worst in Greenness (Online Ad 2007/05/07)
NintendoもJobsのオープンレターにあるように、「製品からの有害化学物質排除、製品のリサイクルに関してAppleは、リーダーではないとある環境団体から批判され」たのであれば、リーダーであることを指し示すべきだろう。
このままNitendo、あるいは任天堂が、全世界あるいは国内においてGreenpeaceのランキングを拒否し続けた場合、Web 2.0スペースでのブランド価値は大きく損なわれることは間違いない。
以前、紹介したImmediate FutureによるとNintendoのソーシャルメディアでの評価はPositiveが大半だが、Negativeが増え始める前の対応は不要だろうか...?
参考：The Top 100 Brands In Social Media (Online Ad 2007/07/23)2008/09/16
Cisco Energy Tax
今年のInteropで、NortelはCiscoに強烈なパンチを見舞った。
「Cisco Energy Tax」と題してCiscoのスイッチとNortelの同等製品のエネルギー消費を比較するデモをやっていた。その内容を印刷およびオンライン媒体を使って5月にキャンペーンを実施していた。その反響が大きく、秋からの予定を前倒し、「Energy Calculator」に的を絞り、今月からCNNなどでのTVCF、CNN.comやCIO.comでのオンライン広告およびもソーシャルメディアを使ったキャンペーンを開始したとBtoB Onlineが伝えている。
2つTVCFがYouTubeにあがっている。
早速、「Energy Calculator」を使って比較してみる。日本の2,500人規模の事業所でデータセンター、ワイヤリング、WANルーター、IPアプリケーションの運用コスト差は年間で1,850万円、5年間で1億円を超えることになる。
Source：BtoB Online / Nortel debuts TV campaign
Source：Nortel / Energy Calculator
グリーンというよりはTCOなわけだが、見える数字が現れるだけにグリーン戦略としてもパワーがある。これだけのTCOギャップを見せ付けられれば少なくとも見積の一つや二つは欲しくなる。
B2B企業にとって引き合い生成が最大の営業・マーケティング戦略だ。その点、今回はTCOとグリーンを絡ませた強力な引き合い生成キャンペーンとなっている。
「Cisco Energy Tax」と題してCiscoのスイッチとNortelの同等製品のエネルギー消費を比較するデモをやっていた。その内容を印刷およびオンライン媒体を使って5月にキャンペーンを実施していた。その反響が大きく、秋からの予定を前倒し、「Energy Calculator」に的を絞り、今月からCNNなどでのTVCF、CNN.comやCIO.comでのオンライン広告およびもソーシャルメディアを使ったキャンペーンを開始したとBtoB Onlineが伝えている。
2つTVCFがYouTubeにあがっている。
早速、「Energy Calculator」を使って比較してみる。日本の2,500人規模の事業所でデータセンター、ワイヤリング、WANルーター、IPアプリケーションの運用コスト差は年間で1,850万円、5年間で1億円を超えることになる。
Source：BtoB Online / Nortel debuts TV campaignSource：Nortel / Energy Calculator
グリーンというよりはTCOなわけだが、見える数字が現れるだけにグリーン戦略としてもパワーがある。これだけのTCOギャップを見せ付けられれば少なくとも見積の一つや二つは欲しくなる。
B2B企業にとって引き合い生成が最大の営業・マーケティング戦略だ。その点、今回はTCOとグリーンを絡ませた強力な引き合い生成キャンペーンとなっている。
2008/09/15
Greenwashing Index and ExxonMobil
以前、「Green Message or Greenwashing」というエントリを買いた。
参考：Green Message or Greenwashing (Online Ad 2008/04/02)
そこでは触れなかったが、「Greenwahing Index」というサイトがあり、今年1月から各社のグリーン広告がまったくの「Greenwashing（事実を隠蔽、糊塗し、実際よりもよく見せかけている）」なのか、それとも誤解を招きかねない広告メッセージなのかをユーザに評価させている。9月8日時点で121件の広告が提出され、評価されている。
最悪評価の5をもらっているのは、UKのShellなど4件ある。（下をクリックでサイトへ）
Source：Newsweek / Save The Planet, Lose The Guilt
Source：Greenwashing Index
ところで英国のASA (Advertising Standard Authority) は、ExxonMobilの下のTVCFを放送禁止とした。
「液化天然ガスが世界でもっともクリーンな燃料」とした広告に対して、二酸化炭素を排出するという重大な問題を抱えているエネルギーを風力発電や太陽光発電と並べて説明するのは、誤解を招くという判断だ。
Source：Guardian /ExxonMobil to contest ban on ad for liquefied natural gas
グリーン、グリーンと草木もなびく今日この頃だが、グリーンを謳うのであればGreenWashingでブランド価値を下げる愚を冒すよりも、「Green Message or Greenwashing」で紹介したPatagoniaのFootprint Chronicleが示している全サプライチェーンでの二酸化炭素排出量、廃棄物、エネルギー消費量を示すべきだろう。
参考：Green Message or Greenwashing (Online Ad 2008/04/02)
そこでは触れなかったが、「Greenwahing Index」というサイトがあり、今年1月から各社のグリーン広告がまったくの「Greenwashing（事実を隠蔽、糊塗し、実際よりもよく見せかけている）」なのか、それとも誤解を招きかねない広告メッセージなのかをユーザに評価させている。9月8日時点で121件の広告が提出され、評価されている。
最悪評価の5をもらっているのは、UKのShellなど4件ある。（下をクリックでサイトへ）
Source：Newsweek / Save The Planet, Lose The GuiltSource：Greenwashing Index
ところで英国のASA (Advertising Standard Authority) は、ExxonMobilの下のTVCFを放送禁止とした。
「液化天然ガスが世界でもっともクリーンな燃料」とした広告に対して、二酸化炭素を排出するという重大な問題を抱えているエネルギーを風力発電や太陽光発電と並べて説明するのは、誤解を招くという判断だ。
Source：Guardian /ExxonMobil to contest ban on ad for liquefied natural gas
グリーン、グリーンと草木もなびく今日この頃だが、グリーンを謳うのであればGreenWashingでブランド価値を下げる愚を冒すよりも、「Green Message or Greenwashing」で紹介したPatagoniaのFootprint Chronicleが示している全サプライチェーンでの二酸化炭素排出量、廃棄物、エネルギー消費量を示すべきだろう。
2008/08/27
Green Mind in UK
昨日、紹介したOfcomのデータには「Communications and the environment」というセクションもある。
UKでは2020年には、TV、携帯電話、ゲーム機、コンピュータなどが家庭で使用する電力の45％を占め、2008年の30％増になると見込まれている。
通信機器を購入する消費者にとっても「環境問題」は避けて通れないどころか、まず考えなければならない重要なポイントだが、なかなか一枚岩というわけではない。消費者にとって見ると機器を廃棄する際はグリーンを考えるが、購入時にエネルギー消費を比較するのが難しく、使用時のエネルギー消費を減らす方法をとっている消費者は少ないといった具合だ。
たとえば、三分の二（72％：Agree Strongly＋Agree）の消費者は環境を考えて生活を送り、54％は洗濯機や食器洗機などの白物家電を購入・廃棄する際、環境にやさしいものはどちらかを比較している。
家電を廃棄する際は環境に配慮するのは74％だが、使わないときに家電製品のスイッチを必ずオフにするのは27％（Agree strongly）だし、購入する際は、機器のエネルギー消費を比較することが難しいので購入の判断ではまだ小さな役割（39％：Agree strongly＋Agree）しか果たしていない。
各製品のスイッチをオフにするかどうかを見ると、無線ルーターのスイッチを入れっぱなしにしているのは63％、セットトップボックスも43％、デスクトップは19％、ノートPCは14％が入れっぱなしだ。
Source：Ofcom / Communication Market Report -1 (pdf)
Source：Ofcom / Communication Market Report -2 (pdf)
どこの国でも同じ問題を抱えている。家庭で使われる家電・通信機器が多くなればなるほどスイッチを入れっぱなしで電気を消費している。これじゃ、いくら政府がエネルギー節約の旗をふってもエネルギー消費は抑えられない。
レポートではEUの「Eco」ラベル、CRT/Plasma/LCD TVの消費電力比較、家電などの回収サービスを紹介しているが、「どこそこに行けばあります。比較できます。分かります」といった露出では一般消費者には訴求しないだろう。意識の高い消費者の活動グループやNGOなどのほうが影響力がありそうだ。
だからGreenpeaceがやっている「Greener Electronics Guide」から目が離せない。
参考：Green Electronics Guide 2008 June (Online Ad 2008/08/13)
UKでは2020年には、TV、携帯電話、ゲーム機、コンピュータなどが家庭で使用する電力の45％を占め、2008年の30％増になると見込まれている。
通信機器を購入する消費者にとっても「環境問題」は避けて通れないどころか、まず考えなければならない重要なポイントだが、なかなか一枚岩というわけではない。消費者にとって見ると機器を廃棄する際はグリーンを考えるが、購入時にエネルギー消費を比較するのが難しく、使用時のエネルギー消費を減らす方法をとっている消費者は少ないといった具合だ。
たとえば、三分の二（72％：Agree Strongly＋Agree）の消費者は環境を考えて生活を送り、54％は洗濯機や食器洗機などの白物家電を購入・廃棄する際、環境にやさしいものはどちらかを比較している。
家電を廃棄する際は環境に配慮するのは74％だが、使わないときに家電製品のスイッチを必ずオフにするのは27％（Agree strongly）だし、購入する際は、機器のエネルギー消費を比較することが難しいので購入の判断ではまだ小さな役割（39％：Agree strongly＋Agree）しか果たしていない。
各製品のスイッチをオフにするかどうかを見ると、無線ルーターのスイッチを入れっぱなしにしているのは63％、セットトップボックスも43％、デスクトップは19％、ノートPCは14％が入れっぱなしだ。
Source：Ofcom / Communication Market Report -1 (pdf)Source：Ofcom / Communication Market Report -2 (pdf)
どこの国でも同じ問題を抱えている。家庭で使われる家電・通信機器が多くなればなるほどスイッチを入れっぱなしで電気を消費している。これじゃ、いくら政府がエネルギー節約の旗をふってもエネルギー消費は抑えられない。
レポートではEUの「Eco」ラベル、CRT/Plasma/LCD TVの消費電力比較、家電などの回収サービスを紹介しているが、「どこそこに行けばあります。比較できます。分かります」といった露出では一般消費者には訴求しないだろう。意識の高い消費者の活動グループやNGOなどのほうが影響力がありそうだ。
だからGreenpeaceがやっている「Greener Electronics Guide」から目が離せない。
参考：Green Electronics Guide 2008 June (Online Ad 2008/08/13)
2008/08/13
Greener Electronics Guide 2008 June
お馴染みのGreenpeaceによる「Greener Electronics Gudie」だが、6月発表の第8回目のランキングから評価項目が追加、変更されている。そのため3月の評価ポイントからすると各社のポイントは大きく落ち込んでいる。
これは化学物質、電子廃棄物に関する規制を厳格化し、そして5項目のエネルギー評価指針を追加したためだ。
だから、下の7回目のランキングではSamsungとToshibaが7点台後半の得点を上げていたが、8回目では上の通りだ。他社が総崩れとなった中、SonyとSony Ericssonが得点を減らしながらも踏みとどまって首位となっている。
Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide June 2008
Source：:Greenpeace / New Criteria （pdf）
今回から追加されたエネルギー関連の5項目だが、
ここまでグリーンが注目を集める今、どんな企業もマインドシフトが必要だろう。
Source：Greenpeace / Nintendo Overall Score (pdf)
参考：2008年9月版は以下へ
Nintendo Least Green Tech Firm (Online Ad 2008/10/01)
これは化学物質、電子廃棄物に関する規制を厳格化し、そして5項目のエネルギー評価指針を追加したためだ。だから、下の7回目のランキングではSamsungとToshibaが7点台後半の得点を上げていたが、8回目では上の通りだ。他社が総崩れとなった中、SonyとSony Ericssonが得点を減らしながらも踏みとどまって首位となっている。
Source：Greenpeace / Greener Electronics Guide June 2008Source：:Greenpeace / New Criteria （pdf）
今回から追加されたエネルギー関連の5項目だが、
- 世界での温室効果ガス排出削減を支援すること
2050年までに50%削減（1990年レベルから）、先進国の場合は2020年までに30%削減 - 企業としての温室効果ガス排出量、サプライチェーンの第二段階までの排出量を公表
ISO 14064に基づいた企業自体およびサプライチェーンの第二段階までの温室効果ガス排出量を公表 - 期限付きで企業としての温室効果ガス排出量削減を宣言
2012年までに20%削減 - 再生可能エネルギーの使用量を公表
総エネルギー消費における再生可能エネルギー比率 - 特定新製品のエネルギー効率
最新の「Energy Star（ES）標準」に準拠し、ES標準を30%上回る
ここまでグリーンが注目を集める今、どんな企業もマインドシフトが必要だろう。
Source：Greenpeace / Nintendo Overall Score (pdf)参考：2008年9月版は以下へ
Nintendo Least Green Tech Firm (Online Ad 2008/10/01)
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