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2011/09/13

Sharp has same community guide line as Toyota

先月の記事、Toyota rejects communications with users on Facebookに関してのtweetに、「そう言えば、Sharp-jpもSharpGalapagosも「フォローしている」はゼロ。」というものがあった。

参考:Toyota rejects communications with users on Facebook (Online Ad 2011/08/03)

そこで確認してみると、その通り、フォロー数はいずれのアカウントも「0」だった。

そして、各アカウントには以下のような説明がされている。
曰く、「ご質問・お問合わせは本アカウントではお答えできかねますので、ご了承願います」。
 曰く、「※Twitter上で頂きますご意見はすべて拝読させて頂いております。しかしながら、現状は個別での回答を控えさせていただきますのでご了承ください」とある。

シャープにはもうひとつ広報室のTwitterアカウントがある。ここは、「シャープに関するニュースをマスコミ、アナリスト向けにお届けします」というアカウントだが、ここもフォローは「0」だ。
これら3つのTwitterアカウントは、すべてがRT「0」、リプライ「0」という現状だ。

まったく、いままでのコミュニケーションをデジタル化しただけ、Twitterというチャネルを使って、色あせ、消費者・ユーザの耳に届かないメッセージをメガフォンマーケティングよろしくやっているだけだ。Twitterは、オープン、対等、双方向のコミュニケーションを行うためのチャネルだという理解が見られない。Twitterという組織横断的な対応、発信が必要なチャネルを使って、今まで同様に、企業・ブランドに都合の良い縦割り組織からの発信を行っている。


次に驚いたのは、Sharp_jpアカウントからリンクがはられている「ソーシャルメディア 公式アカウント」ページにある「コミュニティ・ガイドライン」だ。

ご丁寧にもFacebookページとTwitterアカウント別々にそれがある。トヨタのFacebookページにあった「コミュニティ・ガイドライン」とほぼ同じ体裁で、禁止事項、準拠法・裁判管轄について述べている。

Source:シャープ株式会社 公式Facebookページ コミュニティ・ガイドライン
Source:シャープ株式会社 公式Twitterアカウント コミュニティ・ガイドライン

当然、シャープのFacebookページには、トヨタと同様に「コミュニティ・ガイドライン」がある。
シャープは6月からFacebookの運用を開始しているようなので、まさか、トヨタのFacebook対応をコピーキャットしたわけでもないだろうが、「like」をクリックしてもユーザ独自の書込み、投稿がwallにできない処を見ると、トヨタとシャープのソーシャルメディア戦略を同じコンサルティング会社、あるいは広告代理店、広報エージェンシーが担っているのではないかとさえ思えてくる。

一方、シャープUSAが運営しているFacebookのAQUOSページに「コミュニティ・ガイドライン」なんてものはないし、@Sharp_USAがフォローしているのは1,600人以上いるし、RT6.58%、リプライ21.16%だ。ここもトヨタとトヨタUSAのパターンと同じだ。

それにしても、ここまで似通った対応を見せつけられると本当に不安になる。

シャープのインドネシアもFacebookページを運営している。28,703人のファンを持つSharpAQUOSのちょうど半分ぐらい、14,429人のファンを抱えている。SharpAQUOS同様に、ユーザ投稿も可能だし、ユーザの投稿に対してシャープからのコメントもある。もちろん、「コミュニティ・ガイドライン」はない。
どうして、USAやインドネシアに教えを請わないのだろう?
担当者をUSAやインドネシアに派遣したり、現地の担当者に本社へ出向いてもらわないのだろう?
なぜ、一足飛びに「コミュニティ・ガイドライン」へ行ってしまうのだろう?
ソーシャルメディアスペースの住人はすべて放火魔だとでも思っているのだろうか?

トヨタ本社のFacebookにおけるユーザ投稿禁止やコミュニティ・ガイドライン、TwitterのRTやリプライに関しては前回書いたので繰り返さないが、

どうして消費者・ユーザを信頼しないのだろう?
なぜ、消費者・ユーザの声を聞かないのだろう?
どうして「裸の王様」になりたがるのだろう?
なぜ、社内のリソース、特にアーリーアダプターの知見を活かさないのだろう?

「どうして?」と「なぜ?」がいくつも重なってゆくこの現状をシャープやトヨタのユーザのみなさんはどう思われますか?
シャープやトヨタのFacebookページやTwitterアカウントはこのままで良いとお考えですか?

みなさんのコメント、Tweetをお待ちします。

2011/08/03

Toyota rejects communications with users on Facebook

トヨタ本社が、今年の4月下旬からFacebookにページをオープンしている。7月30日にはファン数が30,000人を越えているから順調な滑り出しと言っていいのかもしれない。
ところが、画面左に見慣れない「コミュニティ・ガイドライン」というセクションがある。
そこへ行ってみると、
トヨタ自動車株式会社が運営するFacebookページへお越しいただきありがとうございます。本ページは、ユーザーのみなさまに当社の最新情報をお届けするとともに、ユーザーのみなさまと当社がつながる場所です。
とある。
ユーザーのみなさまとより良いコミュニケーションを実現するため、本ページでは下記のコミュニティ・ガイドラインを定めています。本ページのご利用にあたっては、本ガイドラインの内容に同意の上ご利用ください。
と続き、【運営】、【注意事項】、【禁止事項】、【準拠法・裁判管轄】といった項目をあげて説明している。

このような「コミュニティ・ガイドライン」を備えているFacebookページを見たことがない。「ユーザーのみなさまとつながる場所」なのだが、「準拠法・裁判管轄」といった文言で予防線を張る恐れがある場所なのだろうか。

昨年、NestleのFacebookページが炎上している。それは、米国Greenpeaceが3月17日にNestleがパーム油を仕入れているSinarmasが進める熱帯雨林の伐採によりオランウータンが絶滅の危機に直面しているというリリースやPDFレポート、その後のビデオキャンペーンやNestle本社での実力行使が火種になっている。
詳しいことは、下のタイムラインを参照していただくとして、とに角、Kit Katを捩った「Killer」というプロファイル画像をつけた書込みがFacebookページを占拠して炎上した。
Source:TechGuerillaTalk / Nestle / Facebook / Greenpeace Timeline (in process)

しかし、その後、NestleのFacebookページが閉鎖されたかというと、ページは閉鎖も、削除もされていないし、Nestleページの「Like」をクリックしたユーザからのプロ・コンの書込みもあり、Nestleの書込みに対して同じようにプロ・コンのコメントがある。 ある意味で、活発な会話が行われている。

また、昨年の炎上に懲りて、「コミュニティ・ガイドライン」を設けているかと言うとそんなものはない。
なぜ、NestleはFacebookページを閉鎖して、炎上を消火・鎮火しなかったのだろう?
なぜ、まだFacebookページを維持、運営を続けているのだろう?

それにはいくつか考えられる。
  1. もはやソーシャルメディア、Facebook抜きに一般消費者とオープン、対等、双方向コミュニケーションを行うことはできない
  2. いままでの一方的、一方通行のコミュニケーションでは一般消費者に届かない
  3. 企業に都合のいいスペースで何を発信しても、誰も、何も、消費も共有もしてくれない

    そして、

  4. 一般消費者を信頼しなければ、企業・ブランド側も信頼されない
ということを理解しているからだ。

特に、4番目を肝に銘じているからだ。

だから、「羹に懲りてなますを吹く」のではなく、「ユーザを信頼」して、Facebookページを運営しているのだ。


さて、米国ToyotaのFacebookページはどうかというと、当然のことながら、「コミュニティ・ガイドライン」といったセクションはない。
Infoには、以下が挙げられている。
Toyota is as committed to quality as it is to its customers. We value your opinions and wouldn't be here without your support.

Please join our community and continue the dialogue. We look forward to getting to know you better.
「トヨタ(アメリカ)は品質向上にまい進するのと同様に顧客対応に取り組んでいます。我々はカスタマーの意見を尊重し、あなた方カスタマーのサポートなしに我々は存在し得ません」

「私たちのコミュニティに参加し、対話を続けてください。我々はあなた方、顧客をより良く知ることを楽しみにしています」
と書いている。

本社と米国トヨタの違いは何かと言うと、顧客を信頼しているかどうかだ。米国トヨタは顧客を信頼している。

炎上騒ぎを起こしかねない不逞の輩や訳の分からない魑魅魍魎が跋扈しているソーシャルメディアスペース、Facebookにページを持つ上で、最低限の予防線を張る本社と、ソーシャルメディアを新しいコミュニケーション、オープンで対等、双方向のコミュニケーションチャネルとして理解し、そこでの会話者を信頼する米国トヨタの違いだ。

変な例えだが、「両手を差し伸べてつながりましょう」と声をかけるべきところで、「相手が信頼できないために利き手に匕首を握り、左手を伸ばしてつながろうとはしているが、重心を前足にかけていつでも後ろへ下がれる」状態に見える。それが【運営】、【注意事項】、【禁止事項】、【準拠法・裁判管轄】といった項目に表れているように思える。


さて、もうひとつある。

7月にトヨタのFacebookページにはトヨタから43本のポストがあり、2,476回のLikeがクリックされ、ファンからのコメントは196本あり、トヨタからのリプライは3回あった。

同時期に米FordのFacebookページにはFordから72本のポストがあり、23,339回のLikeがクリックされ、ファンからのコメントは6,436本あり、Fordからのリプライは14回あった。

当然、運用を開始してから3カ月ちょっとのトヨタと、5~6年は経っているはずのFordではまず、ファン数が違う。3万人強のトヨタに対して、Fordは約78万人だ。

この大きな差からすると、トヨタとFordのポスト、Like、コメント、リプライ数などは無視していい違いのように感じる方がおられるかもしれない。

しかし、実は、もっと大きな差がトヨタとFordのFacebookページにはある。それは、トヨタのファンになったユーザが独自にWallに書き込めない点だ。

トヨタのポストに対して、Likeやコメントはできるが、ファンになったユーザが自分の好き勝手なことをWallに書き込めない。これもあまり見たことはない。
当然、普通であれば下のFordのように、ファンになったユーザがページへ行けば、post、画像、リンク、ビデオもアップすることができる。
しかし、トヨタのページはそうはなっていない。

先ほどのトヨタやFordの7月の統計に入れていないものがある。それは、ファンになったユーザが独自に書き込んだPostやコメント、Likeだし、それに対するリプライだ。

トヨタはファンが書き込めないので「0」だ。Fordの場合、ファンのPost数は1,637件。そのPostに対して2,975回のLike、2,380件のコメント、101件のリプライがアップされている。

これが「本当の意味での会話とユーザとのつながり」 だ。当然、苦情・クレーマー的なPostも40件ある。それら全てをカバーする当然な「会話とユーザとのつながり」が行われている。
この数字を見れば、如何にFordのファンが、オリジナルコンテンツを書込み、それに対してファンが反応し、苦情・トラブル・クレームなどにはFordが対応していることが分かる。

Fordとそのファンの本当の意味でのコミュニティになっている。

一方、トヨタのほうは、先ほどの、【運営】、【注意事項】、【禁止事項】、【準拠法・裁判管轄】に同列につながっているものが、Wallへの書込み禁止なのだ。

どうしても炎上させたくないようだ。

しかし、Faebookは、メーカーとユーザがつながる場所でもあるが、ユーザ同士がつながる場所でもある。そのユーザ同士がつながる場所をメーカーが独占している。ユーザ同士のコミュニケーションを排除している。

残念なことに、触媒として存在し、機能すべきメーカーが、そうではなく、つながりや会話を独占しようとしている。それ以外を拒絶している。

個々のユーザは社会人であり、学生であり、主婦、OLさんであり、ビジネス生活、家庭生活の両方を送っている。個人になればBlogを書き、Twitterを使い、YouTubeにビデオを上げるし、UstやSkypeを使って遠く離れた家族、友人・知人とリアルタイムでコミュニケーションをとっている。

そのコミュニケーションパワーを持つユーザに手かせ足かせ口かせをはめて、ブランドに関連するオリジナルコンテンツの発信と共有を妨げていることに気づかなければならない。ブランドに対する愛着と言ってもいいほどの高い評価、その評価を基に発信されるコンテンツをドブに捨てていることに気づかなければならない。

「Mostly Negative」は9%もいるのだが、「Mostly Positive」は62%もいる。この62%のユーザの貴重な声を台無しにしたり、見殺しにしてしまうことになる。
Source:Keller Fay Group LLC / Single-Source WOM Measurement (pdf)

先ほどのFordの例では、苦情屋・クレーマーが何度も同じことを蒸し返している。Fordのカスタマーサービスがそのたびにリプライを返しているが、何人ものレギュラーユーザ、ロイヤルユーザが自分の立場や理解、コモンセンスを基にコメントしている。彼らを理解しようとしている。メーカー以上に、彼らが愛するブランドを守ろうとしている。

Facebookに限らず、コミュニティとはそういうものだ。そのコミュニティにロイヤルユーザに集ってもらい、あるいはそのコミュニティでロイヤルユーザに育ってもらうためには何が必要だろう?

今の対応がベストなのだろうか?


ああ、そうそう。

トヨタはFacebookだけではなく、Twitter、Ustream、YouTubeにも参加している。例えば、Twitterアカウントを見ると下のようになっている。
そう、もうお分かりだろうが誰もフォローしていないのだ。

以前、ダライラマ14世のTwitterアカウントを見たときと同じ衝撃を受けた。チベット仏教の最高指導者であったとしても他の人間の声を聞く必要はあるだろうと思っていただけに驚いたことを覚えている。

フォローしていないから誰の声も聞いていないとは考えない。当然、バズモニタリングはしているだろう。しかし、アカウントが誰もフォローしていないということは、アカウント宛てのオープンTweetは送れるが、ユーザが直接、メッセージを交換したり、問合せや苦情を送れないことになる。そして、誰もフォローしていないのでオープンTweetがどんなものなのか誰にも分からない。ユーザからどんな声が発信されているのかを誰にも見せないようにしているとしか思えない。

そして、TweetStatsで見ると、リプライは全Tweet168件中の1.78%、RTは1.18%。それもホンダとニッサンのアカウントに対してのTweetだ。残りの97%(163件)くらいはトヨタオリジナルのコンテンツをTweetしているだけということだ。アカウント宛てのオープンTweetは沢山来ているだろうが、それにリプライを返してもいないし、モニターやウォッチしているユーザのTweetをRTしていないのだ。
FordのTwitterの場合は、33,887人をフォローしている。
TweetStatsで見ると、リプライが60.94%、RTが10.05%もある。沢山のユーザからのTweetにリプライを送り、価値があると認めた他ユーザのTweetをRTしている。会話のネタをフォロワーに発信している。そして、残りの30%弱でFordがニュース・情報・コンテンツを発信しているということになる。
GMだって、BMWだって、VWだって、Kiaだって何千人、何万人もフォローしている。しかし、トヨタは誰もフォローしていない。ただの1人もフォローしていない。

一般ユーザにリプライも、彼らのTweetをRTもしていない。

ここの何処にユーザに対する信頼があるのだろう?

この対応からユーザの声を真摯に聞くというメーカーの姿勢が感じられるだろか?

そして、これが日本が誇る大企業、世界的なグローバル企業がFacebookやTwitterという一般消費者とオープン、対等、双方向のコミュニケーションを行うスペースを使ってやるコミュニケーションだろうか?

トヨタ内部でも相当の議論があったとは思う。しかし、もはや「ブランドがブランドコンテンツをコントロールできる時代は過ぎ、消費者・ユーザがコントロールしている」ことを理解しない限り、つぎはぎだらけの対応を行っていても、本当の会話もエンゲージメントも存在しえないし、苦情やユーザのちょっとした提案や思い付きなどから製品やサービスの改善・改良、開発のフィードバックを獲得することもできない。

炎上が怖いからソーシャルメディアを使わなければいいという時代は過ぎた。

Nestleのように炎上しても、何があってもFacebookやTwitterを使い続けなければならない時代なのだ。

消費者・顧客・ユーザを信頼し、価値のあるコンテンツを提供することで企業・ブランドを信頼してもらわなければならない時代なのだ。

そして、とにもかくにも、消費者・顧客・ユーザの声を聞かなければならない時代だし、その姿勢を見せる必要のある時代なのだ。

その時代に、現在のFacebookやTwitterの対応は不十分過ぎると言わざるを得ない。

一体、何のためにFacebookやTwitterを始めたのだろう?
本当にユーザ、消費者とつながるためなのか?
それとも今までのマーケティングコミュニケーションをソーシャル化するだけで、つながる意思はなかったのか?
ユーザ、消費者の声を聞くつもりはないのだろうか?

Ciscoのソーシャルメディアマーケティング部のシニアマネージャ、LaSandra Brillが今年2月、ソーシャルメディアサミットで公開した資料の中に下図がある。
最初のスライドに6点があげられている。曰く、
  1. 双方向コミュニケーション(一方的な一方通行ではなく)
  2. コミュニティ構築(Webサイトではなく)
  3. オーガニック(広告による強制誘導ではなく)
  4. 統合(邪魔するのではなく)
  5. 関係構築(イベント開催ではなく)
  6. 会話に参加(自社ドメインだけではなく)
Ciscoにした処で最初はてんやわんやだった。2005年2月に外向けBlogを開始、2007年のNexusローンチに初めてBlogマーケティングを活用し、2008年Q1のASR1000リリースは3ヶ月間という短期間でソーシャルメディア統合プランを計画実施している。それら経験を踏まえてASR9000リリースが本格的なソーシャルメディア統合プランとして実施されている。その後も各種経験を積み重ね、今では、各種サミット、セミナーなどでその成功しているソーシャルメディア戦略を説明してくれと引っ張りだこになっている。

そのCiscoがまとめているソーシャルメディアのグランドデザインが上図だ。

FacebookやTwitterといったツールの話ではないのだ。

それまでのマインドセットを切換えて、どうやって顧客ユーザに近づけるか、どうしたらオープン、対等な双方向コミュニケーションができるか、どうすれば製品・サービスの価値を伝えられるのか、それこそ昼夜を惜しんで絞り出した結論が下図だ。
Source:How Cisco Operationalizes Social Media for Repeated Success

戦略の中心に来るものが「Listening Focus」になっていると説明するしかない。


ちょうど一年ほど前に、「Open Letter to CEOs in Japan」を書いた。

参考:Open Letter to CEOs in Japan (Online Ad 2010/8/17)

あれは、日本ブランドがガラパゴスブランドに陥る危険性を示し、パラダイムシフトを前提とした新しいグローバル戦略への転換の必要性をCEO達に伝えた(つもりの)資料だった。

当時から不十分な資料に付け加えるべきは、Ciscoのようにトライ&エラーを蓄積した上でインフラを整備し、今日の輝かしいステージを迎えたケーススタディだった。

その上で、マインドセットを切り替えなければ...、と書くべきだった。


最後にひとつだけお願いしたいことがある。

それは、もし「コミュニティ・ガイドライン」の翻訳記事が、NYTだとか、GuardianやTechCrunch、Mashable、BusinessInsider、HuffingtonPostといったメディアに掲載された場合、その内容と、それが示唆するものを世界中のインターネットユーザ、すなわち日本を除く世界中の消費者、既存・潜在顧客はどう受け止めるかを考えてほしいということだ。


追記:(2011/9/19)
Blogのトップ右、プレゼン資料リストにアップしているファイルのダウンロード先をSlideShareへ変更。下のリンクURLは変更なし。

追加:(2011/8/4)
PDFをScribdとSlideShareにアップした。
Scribdは、http://www.scribd.com/doc/61570710/Case-Study-Toyota-on-Facebook
からダウンロード可能、また、Blogの右、プレゼン資料リストにもアップしている。
SlideShareは、http://www.slideshare.net/dramroll/case-study-toyota-on-facebook
からダウンロード可能。

2011/06/07

No content in Visit Japan 2011 campaign

どうやらVisit Japanの新キャンペーンが5月末頃から始まったようだ。キャンペーンサイトを見ると、福島の原発事故による風評被害をなくそうと手を尽くしているのが分かる。
Facebookページも立ち上がっている。
そこで、「Visit Japan 2011」の「Where to go」でどのように日本各地の名所、旧跡、観光地を紹介しているのか見てみた。

okinawaをクリックすると、45か所が紹介されていた。どんな処かというと、ホテルが24件、レストランが5件、体験工房などが5件、名所が5件、NPO、土産物店、ローソン、牛角、居酒屋、ブライダルが1件ずつだった。

この「Where to go」で紹介される半分以上がホテルというのには驚いた。それは「What to do」の「Accommodations」で紹介されるべきで、「何処へ行くか」で紹介されるべきものではない。レストランや体験工房などはまだ良いとしても、ローソン、牛角、居酒屋、そしてブライダル屋さんが紹介されているのには開いた口が塞がらない。

牛角を「美味しいものが食べられるところ」 とすることに反対はしないが、外国人観光客が沖縄を知るために「行くべきところ」や「行ってみると面白いところ」とは思わない。また、とても良いところだから「ホテルやローソンに是非、足を運んでください」と大声で叫んでみたいとも思わない。

そして、沖縄の歴史・文化・自然などを体験できる観光施設、「沖縄ワールド」は何なのかという説明、何があるのかという説明、何ができるのかという説明もない。ただ、画像、住所、電話番号だけが表示される。他の観光施設も同じだ。何も説明するものがない。

これが現実だ。外国人観光客に知ってもらう、体験してもらう、足を運んでもらうためのコンテンツがない。ハコモノに予算をかけただけで、観光客に伝えるコンテンツがない。コンテンツなしでどこの国の観光客が沖縄に足を運ぶのだろう。こんなサイトよりも自分の足で歩き、日本各地の名所、旧跡や人々とのふれあいを書いたBlogを検索してコンテンツを仕入れたほうがよっぽどましだということになる。キャンペーンサイトとしての意義も意味も、効果もないと思うがいかがだろうか?

税金を使って見た目の良いハコモノを作るよりも、価値のあるコンテンツを制作し、それを共有してもらう方策を考えるべきだ。

以前、「Proposal to Visit Japan -1」で紹介した「Kuroshio Sea」というビデオがある。こういったビデオを見せるだけでも美ら海水族館に世界中から観光客が大挙する、と考えるのは筆者だけだろうか?

参考:Proposal to Visit Japan -1 (Online Ad 2009/07/28)

2010/09/10

Samsung Dominating 3D TV Buzz Share

6月に、Samsung 3D TV Promotionを書いた。

参考:Samsung 3D TV Promotion (Online Ad 2010/06/03)

それ以降も、矢継ぎ早といったマーケティング、プロモーションが繰り出された結果、8月31日のDealers Scopeによると、Samsungはすでに全世界で発売以来6ヶ月間で100万台の3D TVを販売し、米国シェアの88.3%を握っているようだ。

Source:Dealers Scope / Samsung Sells Millionth 3D TV, Eys Apps

しかし、VentureBeatによれば、Sonyは7月までにSony Style Storeにおいて200万回以上の3Dデモを実施。300人の3Dスペシャリストを配置。今後、2~3ヶ月で20万回の3Dデモを予定。5,000回以上のマーケティングイベント開催を予定しているとのこと。

Source:VentureBeat / Sony revs up the 3D TV sales pitch with millions of demos

各社のマーケティング、プロモーションがこれからも加熱、加速してきそうだ。

ただし、今、目の前に無視できないほど大きく広がった明白なギャップがある。それは、Samsungと競合する4社、Panasonic、Sharp、LG、そしてSonyに関するオンラインバズ数だ。

下は、3月10日から始まる週を起点として9月1日から始まる週までの6ヶ月間における5社、Panasonic、Sharp、LG、Samsung、そしてSonyの3D、TVに関するオンラインバズの時系列グラフだ。累計ではPanasonicは3.12K、Sharpは1.15K、LGは1.12K、Samsungは47.1K、そしてSonyは6.61K個のバズが発生している。
そのシェアを見ると、もう圧倒的としか言いようのないギャップがある。Samsungはこの6カ月間の3D、TVバズシェアの80%を握っている。日本メーカーではSonyが11%、Panasonicが5%、SharpはLGと同じ2%でしかない。残り4社が束になってかかってもSamsungはその合計の4倍のバズを発生させている。
このバズをもう少し詳しく、カテゴリ別に見てゆく。

まず、Blogだ。Samsungが28.5Kのバズを発生させていて、次に続くのはSonyの4.87K個と一ケタ少ない状況だ。
BlogバズシェアはSamsungが75%を握っており、Sonyが善戦して13%、Panasonicも健闘して7%だが、LGは3%、Sharpは2%でしかない。
次にForumバズを見ると、ここでもSamsungが競合を圧倒している。累計で14.9KのSamsungに対してSonyは1.37Kでしかない。ForumではLGがもっともひどく48個のバズしか発生していない。
ForumバズシェアはSamsungが89%だ。Samsungは全4カテゴリでトップシェアを占めているが、89%はその中でもTwitterに次ぐ高いシェアだ。
次はTwitterだ。ただし、TwitterのAPI制限の関係でモニタリングできているTwitterバズ数は実数の10%から15%の間ということになる。Samsungに関する3D、TVがらみのオンラインバズが2.64Kなのに対して、他の4社はひどい。136件のSony、55件のPanasonic、23件のLG、そしてSharpに至っては13件しかない。
ということで、TwitterバズシェアでSamsungは92%という最高シェアをたたき出している。こうなってしまうと、如何にSonyが5%、Panasonicが2%のシェアといっても、LGの1%とそう変わりはない。4社ともにTwitterを考慮したマーケティングやプロモーションをまだ実施できていないということだろうが、今時、まだ実施できていないとすると、もうこれは大変、後れているということになる。担当者自体がTwitterを使った情報やコンテンツ発信をしていないということだ。競合がどんなマーケティングやプロモーションをやっているかも調査していないということだ。今、ユーザ、デジタルネイティブ、アーリーアダプターがどこにいて、何を使い、どんな会話を紡いでいるかを無視しているということだ。
最後に、News関連バズだ。ここもSamsungが累計1.12Kなのに対して、Sonyは231件、Panasonicが134件、LGが98、Sharpが65だ。
シェアもSamsungがトップの67%、Sonyが15%、あとは推して知るべしといったシェアだ。

もう、3D TVと言えばSamsungしかあり得ないといったレベルのオンラインバズギャップが4社との間に存在している。Sonyだけではなく他の競合各社も様々なプロモーション、イベント、キャンペーンを仕掛けてくるだろうが、一朝一夕にこの途方もないバズギャップを埋めることは不可能だ。特に、従来からの一方通行キャンペーンではもう何も期待できない。

さて、このように見てきたオンラインバズは何かと言うと、Blog、Forum、Twitter、そしてNews関連サイトに書き込まれ、発信され、共有され、再露出されているブランドに関連する情報、コンテンツだ。

これらオンラインバズが、ブランド認知、想起、好感度、優先度などを向上させて、購買意思に大きく影響してくる。それもただ単に声が大きいだけとか、態度がでかいだけで俺は偉い専門家だと思っていユーザではなく、自分と同じようなピアが体験したブランドの評価、使い勝手や競合製品との比較、そしてブランドの本当の価値を伝えてくれるのがオンラインバズだ。

そのオンラインバズの80%をSamsungが牛耳っている。

Corporate Social Media Summitに参加していたSonyのChristina Stahler、Head of Consumer InsightsのPodcastを聴くと、今年、SonyはベンチマークするためNielsen BuzzMeticsとRadian6を使ってモニタリングしているそうだ。

参考:Corporate Social Media Summit (Online Ad 2010/04/15)
Source:UsefulSocialMedia / Podcast - Sony Christina

彼女のカバーするテリトリからは離れるが、訊いてみたい。Samsungとのこの途方もないバズギャップをどう考えているのかと。そして、このギャップを埋めるためにどのようなマーケティング、プロモーションを予定しているのかと。

この膨大なオンラインバズギャップを把握せず、対抗もせず、ただ、昔からの広報、広告、プロモーション、マーケティングをやっている企業・ブランドは何も見ていないし、聴いてもいないし、感じてもいない。昔からの業務をこなしているだけで、消費者がどこを向いているかも調べていない。

このギャップを埋めるには、「Samsungと同額以上のメディア費を投下すべきだ」と、昔からの自分たちのビジネスモデルをベースとして考える一部の特異な人たちは存在するが、それに何の意味があるはずもない。誰も見ていない、読んでいない、聴いていないTV、新聞、雑誌、ラジオ広告。封を開けられもしないDM。クリックされることもないポータルサイトでのオンライン広告。不達率の異常に高いEmailニュースレター(それもテキストメール)。Facebookへのオンライン広告。提案してくるのは、バケツをひっくり返したような大量露出、大音量のメガフォン広告キャンペーンだ。

ここにあるのは、企業・ブランドや代理店・エージェンシーにとって手離れの良いマーケティング、キャンペーンだ。効果など二の次で、広告エビデンスがちゃんと取れればそれでいいといった類の話だ。なんで、私たちが汗をかかなきゃいけないんだとうそぶき、消費者のことや、彼らにどうやってメッセージを届け、共有してもらうかといったマーケティングの肝が欠落している施策だ。

今、もっとも必要なのは、「消費者にブランドを語ってもらうこと」だ。2006年のANAでP&GのCEOは、「消費者がパワーを握っている」と語っている。それからすでに4年もたってしまった今年、企業・ブランドが如何に大声を張り上げたところでメッセージが届く消費者の数は少ない。彼らは、レガシーマスメディアを使った企業・ブランドからのメッセージを信頼するよりは、自分と同じピア達のメッセージを聴き、情報・コンテンツを消費、共有、再露出しているのだから。彼らにブランドを語ってもらわずして、何も伝わらない。何も共有してくれない。

今、彼らのスペースに参加し、メッセージを届け、共有してもらうべきユーザはデジタルネイティブしかいない。インフルエンサーとして、クリエイターとして、Blog、Facebook、Twitterに多くの読者、友人、フォロワーを抱える彼らにブランドを語ってもらい、彼らの読者、友人、フォロワーにも語ってもらうことしかない。

なぜ、Samsungが圧倒的なオンラインバズを握っているのか、何が、競合各社と違うのか、なぜ、消費者はバズを生成し続けているのか、なぜ、SamsungのCEOはLoicと会ったのか、そして、なぜ、あなたの企業は公式Blogを持っていないのか、また、なぜ、あなたの企業に関するバズが少ないのか、考えたことがありますか?

もし、ご興味があれば、お問い合わせください。

2010/08/09

Japanese Brands Left Far Behind While Samsung Accelerating

今年6月、NYでCorporate Social Media Summitが開催され、170人以上が参加した。講演者の中にはSamsungのソーシャルメディアマネージャ、Esteban Contrerasがいた。

彼は昨年秋口、コンサルタントとしてSamsungのソーシャルメディア取り組みについてインタビューするため、@SamsungTweetsにコンタクトしたそうだ。他にも何社かインタビューしたそうだが、Samsungとの接触はその後も続き、年末に彼はSamsungに入る決心をしたそうだ。それは、Samsungがソーシャルメディアを本格的にやることを知り、もっといい会社、もっとソーシャルな会社に変身するには自分が必要だと思ったからだそうだ。

今年1月から彼はSamsungのソーシャルメディアマネージャとして腕をふるっている。

現在、Samsung.com/us/のトップページにはTwitter、Facebookへのリンク、Wonderコンテストへのリンクボタンが大きく配置され、ページ底には「My Samsung」として、ユーザ登録・ログイン、検討中の製品、閲覧履歴、製品比較ができるようになっている。
(注:日本からアクセスするとIPフィルタリングによってsamsung.com/jp/にリダイレクトされてしまう。SamsungのemailニュースレターなどからUSサイトへアクセスできる)
Webページの機能拡張に加え、Emailニュースレター受信登録をすると送られてくるemailにモバイル版、「Share This」といった追加機能が付き始めたのは春以降だっただろうか。

彼がソーシャルメディアマネージャになってから3カ月たつか、たたないかのうちにWebページ、Emailニュースレターのソーシャル化が加速してきている。

Samsungのソーシャル化加速を目の当たりにしたUsefulSocialMediaは、入社してから半年目のContrerasをCorporate Social Media Summitに呼び、Samsungの取り組みを紹介したわけだ。

その中にこれから導入するツール、サービス、プラットフォームのモックアップがあった。これはSeesmicをベースに開発しているSamsungチャネルで、統合的なTwitter管理スペース、プラットフォームのようだ。
参考:Samsung Customer Centric (Online Ad 2010/07/29)

さて、SeesmicのLoic Le Meurと言えば知る人ぞ知る、いや、誰でも知っているような有名人だ。その彼が7月22日、下のTweetをしている。
Source:Twitter / Loic

Contrerasは現在、SamsungTweetsを個人的に管理しているようなので、ContrerasとLoci Le Meurが二人して、韓国のSamsung本社においてCEOのイ・ゴンヒ始め、居並ぶ100人以上の役職者を前にSeesmic Lookのプレゼンをしたようだ。

たった一人が組織に加わっただけで、Samsungの最大市場である米国のWebサイト、Emailニュースレターなどのソーシャル化が向上し、Facebook、YouTube、Twitterといったソーシャルメディアスペースにおけるプレゼンスが増強され、消費者・ユーザとのコミュニケーションが改善されてきた。それもたった7カ月かそこらでの話だ。そして、ソーシャル化の次のステージへ進展するための新しいプラットフォームを、本社においてCEOに直接プレゼンする処まで突き抜けている。このスピーディーな動きには目をみはるばかりだ。

ところで、北米や欧州消費者のニーズ、コミュニケーションチャネルが変化してきたことはその地域だけだと思うかもしれない。だから、社外からヘッドハントしてきたContrerasをソーシャルメディアマネージャに据えて、北米対応を行っているのだと。

しかし、その北米や欧州と、その他の国々、特にBRICsの消費者ニーズ、コミュニケーションチャネルに起こっている大変革に違いはない。インターネットユーザ数のトップ10、携帯ユーザ数のトップ5に BRICsは入っている。また、Webアクセストラフィックのシェアを見るとロシアやブラジルはその50%近くがソーシャルメディアスペースになっている。モバイルでのソーシャル化は世界トップかもしれない。北米や欧州と同じように、あるいはそれ以上にソーシャル化が進んでいるのがBRICsなのだ。そして、その後をその他の国々が追っている。

世界中でインターネット、ソーシャルメディア、デジタルネイティブといったキーワードが、今まであった既存のコミュニケーションチャネルを揺り動かし、新しいコアチャネルとして確立してきている。その変化に即してマインドセットを切り替え、Samsungが新しいコアチャネルに適応している典型が北米、米国の対応だ。そして、その対応は何も米国、北米に止まらない。BRICsであろうと、それ以外の途上国であろうと、デジタルネイティブは存在し、アーリーアダプター、クリエーター、インフルエンサーとして力をふるう。その彼らにソーシャルメディアスペース経由でまず、各国子会社がコネクトするようになり、そして、本社がグローバルブランディングを開始するだろうと予想するのは、そんなに難しいことでもない。あるいは、北米対応だけを目指していたにも関わらず、世界各国のユーザがターゲットになっている、できるということを学習するのにそう時間はかからない。だから、本社のグローバルブランディングを実施するまたとないチャネルがソーシャルメディアだと理解するのはもうすぐ先だ。

さて、Samsungは2009年、40周年ミーティングで「ビジョン2020」を発表した。これからの10年間で売上高を400兆ウォンにすること、IT分野 でグローバルリーダーとなり、トップ10に入るグローバル企業になり、トップ5のブランディングパワー、尊敬される企業のトップ10になると宣言した。 Samsungのコアターゲット地域は北米と欧州だが、重点戦略地域として当然、BRICsもあり、 特に中国、インドなどで活動を活発化させている。

そのSamsungがまず北米、米国でソーシャル化を進めている。そして、上の簡単な予想が当たれば、世界のユーザをターゲットとしたグローバルなブランディングが始まる。

このまま、Samsungが北米での対応をトリガーとして、欧州、BRICs、その他途上国でのコミュニケーションをソーシャル化させてきた場合、対抗できる日本のグローバルブランドはいるのだろうか?あるいは、後をついていけるブランドはいるのだろうか?Contrerasをヘッドハントしてから半年やそこらで、米国Webサイトなどを改修、増強し、社内(あるいは社外も含めた)コミュニケーションプラットフォームを本社CEOにプレゼンできる環境が、日本のグローバル企業・ブランドにあるのだろうか?そして、なりよりもまず、社外のリソースをソーシャルメディアマネージャとしてヘッドハントするキャパがあるだろうか?

それは「絶対ない」と確信を持って言える。

縦割りサイロ組織が壁を作り、情報が共有できず、社内にソーシャルメディアのパワーを伝道するアーリーアダプターだけがストレスを積み重ねる中、マインドセットが昔のままの人間は「他人事」、「自分の担当ではない」と横を向いたきり、手も貸してくれない。あるいは社外のリソース、代理店やエージェンシーは、苔むしたビジネスモデルをベースとした提案をするだけで、良くてメガフォンマーケティングをソーシャル化することだけ、本当に企業が必要とする現状認識や新しいアイディア、ソーシャルメディア戦略構築、実施のリソースにはなりえない。

ここで今から5年後の2015年を思い描いていただいた場合、
  • あなたの企業・ブランドは、今のままのコミュニケーション戦略ですか?
  • 既存組織の返り討ちにあってソーシャル化はまだ始まっていませんか?
  • ようやく何年か続けた社内での啓蒙が取締役レベルにやっと上がった段階ですか?
  • それとも既存組織のままで足りない要員、予算を前に何もできないと嘆息していますか?
  • あるいは...
どんな状況になっていると思いますか。

言えることは、このままであれば、5年後の2015年にSamsungは2009年に宣言した通りの企業・ブランドとして世界に君臨しているだろうが、日本のグローバルブランドは価値、そして評価が下落し、単なるローカルなガラパゴスブランドになっているかもしれないということだ。

また、これはエレクトロニクス業界に限らない。B2Cであれ、B2Bであれ、特定業界・業種に限らず海外へ進出している、進出を予定する企業すべてにかかってくる。Samsungであれ、Fordであれ、それぞれの業界、業種におけるBest Practiceがそこかしこでオープンに共有され、それを規模の大小に限らず多くの企業・ブランドが学習してくるわけだ。異業種の事例の中から自社に適用可能なコンセプト、コンポーネント、パーツを取り入れ、その上で新しいアイディアを載せた独自の取り組みが実施される。これはすべての業界に適用される。

そして、これから行われるそういったコミュニケーションと接触し、エンゲージし、価値を見出すユーザが増えてくると、ソーシャルコミュニケーションを前提とする消費者、ユーザ、顧客、ビジネスパートナーが大半を占めてくることになる。そんな状況で10年前のコミュニケーションをやったところで、刺さる処も、響く処もないし、ターゲットのマインドセットにブランドが存在しなくなってしまう。

それだけ、これからの5年は重要だし、動きはグローバルに加速する。海外子会社や販社が担当国や地域単位でやるべきことに加え、日本本社がグローバルにやるべきことがある。

それでは5年後、
  1. ローカルなガラパゴスブランドにならないためには、
  2. レガシーマスメディアに拘泥したままで効果のない広告、広報、マーケティングを続け、消費も共有もされないメッセージを流し続ける羽目にならないためには、
  3. 競合が数百人規模のソーシャル部隊を抱え、世界のユーザとダイレクトにエンゲージするスペースを運営している一方、数人規模のグループで対抗しなければならない羽目に陥らないためには、
  4. 各国子会社、販社の営業、販促活動をソーシャルメディアのグローバルスペースで日本本社が支援するためには、
  5. グローバルなユーザの声、評価、意見を聞き、それをブランドの価値向上、購買プロセスへの落とし込み、ロイヤル・リピートユーザの醸成に結びつけるためには、
  6. ポジティブな消費者・顧客・ユーザの声を育成、増強、拡散するためには、
  7. そして、世界中のソーシャルメディアスペースのユーザから総スカンを食わないためには、
  8. あるいは、Worst Practicesの上位に名を連ねないようにするためには、
どうしたらいいのだろうか?

CEOおよび役職者を対象としたクラッシュコース開催、Webビジター調査、オンラインモニタリング、そして、競合、同+他業界の動向、各種統計、最新事例を調査したり、米国や欧州、その他の国から広報、広告、マーケティング担当者を呼び集めてのヒアリングやクラッシュコース開催などやれることは山ほどある。

もし、これらに興味があればお問い合わせください。

2010/08/03

Marriott Voluntourism Package

このBlogで何度か取上げた、Marriott On The Moveに

参考:Marriott CEO Blog Launched (Online Ad 2007/01/19)
参考:Marriott on the move (Online Ad 2007/03/20)

「Marriott Guests Can Give Back with New Voluntourism Package」というポストがあった。

Guests Giving Back Through Marirotts New Orleans Voluntourism Packageこれは何かと言うと、まずニューオーリンズ周辺のトップシェフが夏の初めに、原油流出事故の被害にあっている漁民やその家族を支援し、食事を提供するイベントを立ち上げたそうだ。

そして、当然、周辺地域に住む多くの人々が何か手助けできることはないかと思っているし、米国内の他州の人も同じだ。

ということで、7月上旬にMarriottは、ニューオーリンズにある7つのMarriottホテルチェーンにおいて、宿泊客がホテルの従業員達と一緒にボランティア活動を行うパッケージ、「Voluntourism Package」を発表した。これは、原油流出事故の被害者救済だけではなく、5年たった今も、ハリケーン・カテリーナの被害回復ができていない被災世帯への支援も含まれている。

是非、パッケージを利用して、コミュニティの再建に力を貸すとともに、米国でも有数の観光地として名高いニューオーリンズ周辺の自然、文化、歴史を体験くださいとの内容だ。

パッケージサイトによれば、一泊99㌦で、デラックスベッドルーム、「Habitat for Humanity(ハリケーン・カテリーナ被害救済)」あるいは「Second Harvest Food Bank(原油流出被害救済)」への参加、ボランティア当日の2人分のお弁当、ボランティア活動場所までの往復の交通手段、記念のTシャツ2枚が提供されるようだ。そして、8月から12月までのボランティア活動予定がアップされている。
Source:Marriott On The Move / Marriott Guests Can Give Back with New Voluntourism Package
Source:Marriott Voluntourism Package

こんな活動こそがCSRの名にふさわしい社会貢献だ。多くの人々のボランティア活動を支援し、被災者救済と痛手を受けている観光産業の支援まで行うパッケージは一石二鳥、三鳥の効果と評価をもたらす。

カテリーナ被害救済に何億円も寄付した企業は世界中にいるが、5年たった今、その寄付行為を覚えてもらっている企業はどれほどいるだろう。顔を見せず、汗も流さず、ただ金を出しただけの企業はその金がどこに、どれだけ、どのように使われたのかさえ分からず、記憶に留められることもない。一方、顔を見せ、汗を流し、一緒に泥をかき出し、柱をすえなおした行為はいつまでも当事者の心、記憶に残る。

以前、紹介した下の言葉、中国の諺がある。
Tell me and I'll forget; show me and I may remember; involve me and I'll understand.
参考:Involve me and I'll understand (Online Ad 2009/11/12)

「百聞不如一見、百見不如一干(百回聞くことは一回見ることに及ばない。百回見ることは一回やることに及ばない)」という意味だそうだ。

一緒に汗を流す行為をCSRとし、それがソーシャルメディアスペースで共有されることを考えれば、スーパーボールのTVスポットに数億円を投下するよりも比較にならないほどのROIをたたき出すことは明らかだ。

一緒に汗を流しませんか?

2010/07/29

Samsung Customer Centric

Corporate Social Media SummitにおけるSiemensのスライドを紹介したばかりだが、

参考:Siemens Monitoring (Online Ad 2010/07/27)

Samsung USAのSocial Media ManagerであるEsteban Contraresからも資料が出ている。Source:SlideShare / Twitter@Samsung Customer Centric Approach to Social Media

「企業だけではなく、顧客にも価値を提供する」というビジネスゴールを達成するためのマーケティングがあり、ソーシャルメディアがカバーするコミュニティ(ケア)、エンゲージメント、リスニングに分けて説明するなかで、特にTwitterを取上げている。

スライド最後に、「Do」と「Don't」を2ページにわたって上げている。それぞれ25項目が挙げられているが、例えば広報といった既存組織がこれまでやってきたことと重ね合わせてみると、一部は重複するが、それ以外はまったく重複しない項目だ。そのまったく重複しない項目を既存の広報組織が担当するには、マインドセットを切り替える必要がある。

消費者・ユーザと同じ高さの目線から、対等でオープン、双方向の会話を行うマインドセットがない限り、結局、「Don't」で括られる各項目の過ちを犯してしまうだけだ。新しいマインドセット、顧客に提供する価値、そして、対応する組織がなければ、Twitterアカウントをblockされることになる。

2010/07/28

Rebranding BP by Greenpeace

Greenpeaceから、「彼らの汚いビジネスにマッチしたロゴをデザインしてBPをリブランドしましょう」というメールが来た。

サイトへ行ってみると、「Best Rebranded Logo」「Best Illustration」「Best Wildlife」「Best Slogan」という4つのカテゴリがある。それぞれに複数の候補作品が上っており、好きな作品に投票すればいい。「Best Rebranded Logo」カテゴリで最優秀賞を獲得した作品が、Greenpeaceのキャンペーンに使われる予定だ。
Source:Greenpeace / Behind the Logo

BPに関しては3回取上げてきた。BPロゴに似せて黒く汚れ、原油が流出しているようなロゴを掲げるTwitterアカウントはもう18万人以上のフォロワーを獲得している。参考:BP Reputation Management Challenged (2010/05/26)
参考:BP Reputation Management Challenged -2 (2010/05/28)
参考:BP Reputation Management Challenged -3 (2010/06/01)

BPGlobalPRというTwitterアカウントを放置しておいたBPに、今度は、より強大なGreenpeaceが新しいロゴを選出して、今後のキャンペーンに使おうとしている。

こんな状況に即した危機管理計画を持っている企業・ブランドがどれほどいるだろうか?

ブランドを所有したり、管理したりしているのは、もう企業ではなく、エンパワーされた消費者だ。その消費者が集うスペースに参加さえしていない企業は、いかなる危機管理計画をもっていようと意味がない。消費者と会話のできない企業に危機管理計画があっても仕方がない。

参考:Crisis Management (Online Ad 2010/07/22)

追記
今朝、Greenpeaceから来たemailによると、ロンドンにある46のガソリンスタンドがGreenpeace活動家たちによって様々な新しいロゴマークに差し替えられたそうだ。

Source:Greenpeace UK

2010/07/09

Hyundai Boosting Sales in China

韓国のエレクトロニクス企業、SamsungやLGEについて書いたことはあるが、韓国の自動車メーカーについては全く書いてこなかった。たまには車に関して書こうかと思っていたところ、面白い記事があったので紹介する。

昨年、中国が米国にとって代わって世界最大の自動車市場になったわけだが、今年、韓国の現代自動車にとって中国が韓国の国内市場を抜いて最大の市場になるとJoongAngDailyが伝えている。

下図のように3月、4月と韓国内での販売台数を中国での販売が上回っている。2月は韓国での販売台数が上回っているが、これは中国工場の設備更新が原因しており、それがなければ1月から4カ月連続で中国での販売が上回っていたことになる。

そして、下のYuedongは4月、中国市場におけるコンパクトカー部門で中国BYDのF3を初めて抜き、販売台数トップの座に躍り出ている。
Hyundai Yuedong
Hyundaiは今年、中国で67万台の販売を目指しているそうだ。

Source:AutoGuide / Hyundai's Biggest Market Is China, Not Korea
Source:JoongAndDaily / China now Hyundai's No.1 market

Hyundaiは昨年、310万台を生産し、そのうち149万台は海外生産分だそうだ。当然、売上の半分は海外、ことによると利益の半分以上は海外という状況なのかもしれない。

こんな時、本社は海外販売拠点に販売すべてを任せているのだろうが、国境のないインターネット時代、ソーシャルメディア時代の先頭を行くデジタルネイティブに対して、Hyundai本社がどのようなブランドマーケティング戦略を企画しているのかに非常に興味をそそられる。

ソーシャルメディアやデジタルネイティブに対して語る言葉、語るスペースを持たず、VWが開始した2011年モデルのGTIキャンペーンに対しても学習する点がないのだろうか?それとも...?

参考:Japanese Brand Endangered (Online Ad 2010/06/21)

2010/07/05

Samsung's monitoring deeper

6月18日に、「Learning from Customers」を書いた。SamsungTweetsが、「(SamsungTweetsというTwitterアカウントを)どう思ってますか?良い仕事をしてると思いますか?」と、ユーザの評価、声を聞こうとしたTweetを取上げて、
パラダイムシフトを理解し、ユーザから学ぼうと言う姿勢があり、その企業・ブランドにエンゲージするユーザがいる。そして、そのエンゲージメントが世界中 のユーザに露出している。
と書いた。

参考:Learning from Customers (Online Ad 2010/06/18)

この書込みに対して、19日の未明、Samsung Electronics Americaからアクセスがあった。流石にSamsungはバズモニタリングをちゃんとやっているなと納得したが、気になることがある。
それは、Twitterをリフェラルとして、直接「Learning from Customers」のURLへアクセスしていることだ。

筆者はBlogをアップした際、TweetDeckからTwitterとFacebookにも更新しているが、Twitterの「Learning from Customers http://bit.ly/cyLyE6」というTweetでSamsungの注意を引くとも思えない。

そこで、Twitterで、「SamsungTweets」を検索した処、「nori76」という日本ユーザの方が、SamsungTweetsのTweetと「Learning from Customers」への短縮URLをTweetされていた。この短縮URLから流入してきたようだった。
それにしても、毎日、SamsungTweetsを含んだ数百、あるいはそれ以上のTweetをひとつひとつを確認しているのかとちょっと驚いた。しかし、驚きはそれだけではなかった。

その後、「Online Ad」のログをSitemeterで見たところ、19日未明、12:57:04から2:34:01までの間に「204.181.196.185」というア ドレスから6回もアクセスがあった。合計で26ページにアクセスしている。
そこで、2回目のアクセス時を詳しく見てみた。

以下のログを見ると、「Learning from Customers」から、ホームページへ行き、その時点でトップページになっていた「Learning from Customers」を日本語から英語へ翻訳している。それも「Learning from Customers」が参考としてあげていた「Samsung Twitter Press Conference」も翻訳して内容を確認している。
参考:Samsung Twitter Press Conference (Online Ad 2010/01/08)

また、6回のアクセスを詳細に見ると、ブラウザ(バージョン)とPC解像度から最低4人がアクセスしていたことが分かった。この最低4人が「Learning from Customers」と「Samsung Twitter Press Conference」へアクセスし、翻訳してまで内容を確認していたことになる。
まとめると、
  1. Samsungは、SamsungTweets、SamsungImaging、Samsungなど複数のTwitterアカウントを持っている
  2. それぞれのTwitterアカウント名で検索し、毎日モニタリングしている
  3. そのモニタリング要員は最低4人いる
  4. 検索による数的なモニタリングだけではなく、内容確認までしている
  5. 必要とあれば翻訳した上で内容確認している

    ここから先はログなどで検証できないため、推測だが、

  6. 検索結果に上がってきたBlog、Twitter、Facebookなどソーシャルメディアスペースでのバズソースの影響度(Blog読者数、Twitterフォロワー数、Facebook友人数、リンク数、引用数、トラフィック、SlideShareなどに上げているファイルの閲覧・ダウンロード数など)も確認している

    そして、Samsungがモニタリングしているバズ数が10件や100件なら上のように、丁寧に、詳細に、モニタリングすることも可能だ ろう。しかし、4人がかりで33分以上も「Online Ad」のエントリ内容を翻訳してまで確認するとなると、こんな深堀をすべてのバズに対してたった4人でできるわけがない。

    とすると、

  7. Samsungは社内リソースを使ったモニタリングのほかに、社外リソースを使ったモニタリングをしている。(社内リソースはTwitterなど自社アカウントやFacebook/YouTubeなどのページまわり、社外リソースはそれ以外のソーシャルメディアスペースでのバズモニタリング)
ということになる。

Samsungに関するバズは毎日、最低でも一万件発生している。このバズを社内の4人でモニターすることは全く不可能だ。企業・ブランドがユーザの声や意見、苦情を聞こうという姿勢を持ったとしても、社内リソースを120%活用した処でできることと、できないことがある。しかし、ユーザの声、バズを拾わなければという命題を少しでも満足させるためには社外リソースを活用するしかないということだ。

それにしたところで、24/365体制を組んだところで、巨額なモニタリング予算を組んだところで、100%バズモニタリングを行うことは困難だ。ただし、モニタリングを検討さえしていないどこかの企業・ブランドと比べれば段違いにソーシャルメディアスペースの理解が進んでいるし、ユーザの知見を活かそうとする姿勢が見える。

別に、Samsungは大向こう受けを狙った3DTVプロモーションだけをしているのではなく、今、ユーザがどこに集い、何を聞き、話し、書いているのかを学習している。今、ユーザの声を真摯に聞かなければ、3年後、5年後にSamsungのコミュニケーションメッセージを聞いてくれるターゲットオーディエンスがいなくなることを理解している。

参考:Samsung 3D TV Promotion (Online Ad 2010/06/03)

なお、今回のSamsungが行った深堀モニタリングをまとめたレポートをBox.netにアップしてあるので、興味のある方はどうぞ。

参考レポート:SamsungMonitoringDeeper

2010/06/03

Samsung 3D TV Promotion

4月20日付のGuardianによると、SamsungはUKだけで800万ポンドの広告費を投下して3DTVのプロモーションをやるようだ。4月27日から発売される3D TVに合わせてTV、プリント、OOH、オンライン広告が3か月間予定されている。

Sony BarviaのPaintや、Play-Dohを仕掛けたMikah Martin-CruzがSamsungに移って、マーケティングディレクターとして腕をふるったようだ。

Source:Guardian / Samsung to launch £8m 3D TV ad campaign

そして、4月30日、筆者が購読しているElectronic HouseというサイトのニュースレターにSamsungがバナーを出稿していた。広告をクリックすると350㌦相当の3Dスターターキットを無料でどうぞというSamsungのサイトへ飛ばされる。
Source:ElectronicHouse

また、5月20日には、オランダで歴史的建築物をスクリーンに見立てて3Dプロジェクターの映写会が開かれた。

この映写会へのトリガーのひとつとして、Foursquareで3Dイベント告知および誘引を行っていた。
もちろん、新しいTwitterアカウントもある。
Source:Foursquare / Samsung 3D event
Source:Twitter / Samsung3Devent

当然、日本のグローバル企業・ブランドも3D TV用プロモーションを行っている(はずだ?)が、どうも旗色が悪いようだ。

言えることは、
  1. 英国Samsungの3D TV露出は英国だけではなく、欧州に限らず全世界にも波及する。当然、米国Samsungの露出も同様。
  2. 広告費以上の効果、共有、再露出がソーシャルメディアスペースで生成される。
  3. レガシー、オンラインだけではなく可能な限りのタッチポイントを利用することで訴求を最大化している。
ということだ。そして、これらマーケティングを理解する役職者がいることだ。

ここが一番大きく、深く、長いギャップとして日本のグローバル企業・ブランドとの間に存在している。多分、ソーシャルメディアスペースから一番遠い存在である役職者の理解なくして、ソーシャルメディアマーケティングは実行できない。そのため、既存予算の一部を抜き出して実験的、トライアル的にやるしかなく、専属組織、人員、予算、外部支援エージェンシーのいない中では期待する結果を得ることは不可能に近い。

役職者にクラッシュコースを提供したP&Gのデジタルビジネス戦略チームのLucas Watsonは、
「P&Gのマーケティング役員に今まで学んだことがないようなやり方でデジタルメディアを学ぶ経験をしてもらい、彼らを鼓舞し、 デジタルメディアに曝したかった」
と語っている。

参考:P&G Digital Hack Night (2009/03/25)

既存の、従来通りの広報、広告、マーケティング、ブランディングだけではだめ。また、それをいか様に拡張したところで、アドホックなグループを作ったところで、ソーシャルメディアスペースには訴求しないことを理解してもらうためには、クラッシュコースを開催するしか道は残っていないのでは...?