25,000世帯を対象に行われたEUの世帯調査「E-Communications Household Survey (ヨーロッパの通信とブロードバンドアクセス)」によると、EU25の平均で40%がインターネットにアクセスしている。オランダの80%を筆頭に北欧、ベネルクス、UK、ドイツなどが続いている。平均ブロードバンド普及率は23%、ナローバンドは16%だが、国によって大きくばらついている。これもベネルクス、北欧はオランダのBB率62%(NB率19%)を 筆頭に高く、フランスが34%(同6%)、UKが32%(同15%)、ドイツは19%(同27%)、スペイン、イタリアなどが続いている。
さてEUは、Information Society、i2010 initiative、eEuropeなどの重要施策に加え、「Broadband for all」、「Bridging the Broadband Gap」、「e-Inclusion」、「eHealth」、「eGovernment」など、強力にICT (Information and Communication Technologies) を推進している。これは通信手段としてはもちろんのこと、地域の経済活性化と成長増進、雇用拡大の切り札としてICTを活用することであり、また、 2050年までには50歳以上の人口が34%も増えるという急速な老齢化がもたらす社会の構造変化や財政負担を克服し、ICTにより社会参加を推進するこ とで大きな経済メリットを獲得しようとしている。
現実的には、補助金・助成金をテコに加盟国ごとのレベル向上を促進、規制緩和や競争導入を働きかけている。そのため、今後、インターネットおよびBB普及率は、EU主要国はもちろん、新規加盟国でも向上してくることになる。
そ して、4.6億の人口を抱えるEUが推進するICTは、将来的にメディア勢力図を塗り替える可能性を秘めている。PCだけではなく、EU25の平均で普及 が80%に達している携帯電話からのアクセスも加えると、インターネットはユビキタスでマルチタスクメディアとしてICTの中心を占めることになる。すで に主要国では、TVなどに続き3番目のメディアとして確立しているインターネットだが、EUのICT推進は更なる底上げを後押しする。
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