Deutschland Online 5 -2

先週の12日に「Deutschland Online 5?」を書いた。

昨年の「Deutschland Online 4」は厳格な著作権で紹介できず、「Deutshland Online 5」では4ページしかないpdfだと噛み付いたわけだが、その後、ドイツ在住の読者から突然emailをいただいた。

ご親切に52ページものの「Deutshland Online 5」本編へのリンクをおしえていただいたので下にあげさせていただきます。

参考：Deutschland Online 5?　（Online Ad 2008/02/12）
参考：Deutschland Online 4 (Online Ad 2007/02/08)
Source：Deutchland Online 5 (pdf)

なお、前回は以下のように書いた。

要約の最後に「世界経済発展の起爆剤としての国際的なブロードバンドの成長」という一節がある。「ブロードバンド化は世界各国で進み、国際競争力に重要度 を増している。将来、情報社会における米国の占有力は弱まる」と書きながら、「コミュニケーションとエンタテイメントが国際面からももっとも注目される サービスだ」としている。 このコミュニケーションとエンタテイメントのリソースが米国である限り、米国の占有力は弱まるどころか、一層、強固になると考えているだけに、もっと詳しいデータやアナリストの意見が聞きたい。

が、本編を見ると、同じ文脈で語られてはいなかった。

米国の占有率が弱まるというのは、「今後数年、ブロードバンド化されたインターネットマーケット、そして情報社会への発展に中心的な役割を果たす国・地域はどこか」という設問に対して、非常に重要、重要と回答された合計％を見ると、米国は2007年の82.9%をピークとして2015年には77.1%へ低下、アジアは28.6%が82.8%へ、そしてEUは54.3%が74.3%へ上昇するという結果を要約したものだ。

そしてこれを推し進めるのは「コミュニケーションとエンタテイメント」というわけではなく、各国・地域のインフラ整備によるブロードバンド普及率だとしている。

「コミュニケーションとエンタテイメント」が国際面でもっとも注目されるというのは、VoIP、モバイルインターネット、ビデオオンデマンド、Eコマース、トリプルプレイ、IPTVなどのブロードバンドサービスが上げられており、米国のコンテンツ産業を引き合いに出したものではなかった。

前回の書き込みは、筆者の早とちりだった。

Winning In a Web 2.0 World

Coremetricsから「Winning in a Web 2.0 World : Metics-Driven Success」というホワイトペーパーが出ている。

これはLIVE（Lifetime Individual Visitor Experience）プロファイルというオンラインでのビジター行動を指標として使い、クロスチャネルでの行動を理解し、カスタマーとマーケティング活動両方の価値を正確に測ろうとするものだ。

LIVEプロファイルを理解するためにひとつのシナリオを挙げている。

• ビジターであるトムが検索エンジン広告経由でサイトへアクセス
  トムは何ページか見た後に、RSSフィードとEmailニュースレターを登録してサイトを去る
  
• トムは定期的にRSSフィードを読み、ファイナンスに関する新しい「How to」ものへアクセスする
  彼は記事を読み、不動産ローンページを見て、サイトを去る
• 企業はここでトムに最近の不動産ローン利率をEmailでプロモート
  トムはサイトにアクセスし、利率をチェック、計算シミュレーションを試して、サイトを去る
• トムはファイナンスサイトのBlogエントリを読み、ぺーじにあった企業の広告をクリックし、
  利率を再びチェック、シミュレーションをチェックして、サイトを去る
  
• トムはその後、直接、企業サイトへアクセスし不動産ローンを申し込む
  

このシナリオをセッションベースで見ると、企業側のマーケティング活動を過小評価することになる。あるいは最後のトムの行動によるコンバージョンを過大評価してしまう。
そこでCoremetricsは、シナリオをセッションベースの視点で再評価する。

• 検索エンジン広告はコンバートせず
• RSSはコンバートせず
• Emailはコンバートせず
• Blogはコンバートせず
• 直接アクセスがコンバートした
  

セッションベースのデータからはコンバージョン率は20%となってしまう。コンバージョン結果につながらなかった80%のセッションは、明白な価値はないことになる。

しかし、ビジターベースの視点で見ると；

• 検索エンジン広告、RSS、Email、Blogそして直接アクセスのすべてがひとつのコンバージョンに貢献しており、結果的に100%のコンバージョン率を達成している
• ビジターの100%が顧客にコンバートしたことになる
  

Source：Coremetrics / Winning In a Web 2.0 World （pdf）

セッションベースをとると、検索広告、RSS、Blog、そしてEmailマーケティング予算を削減することになるかもしれない。しかし、それらの露出、接触はトータルとしてトムがコンバートする要因であり、そのいずれかが欠けていたとするとタッチポイント不足で最終的なコンバージョンに結びつかなかったはずだ。

Web2.0が叫ばれて久しいが、まだまだ従来からの既成メディアを利用したプッシュ型マーケティングをそのままWeb世界へ移行させただけの実践が幅を利かせている。特定メディアでの露出、ひとつのタッチポイントがすぐさまコンバージョンへ帰結する昔とは違い、メディアやその消費パターンをユーザがコントロールし、そして自身がメディア化することで無限のタッチポイントが発生、波及している。この現状では、輻輳する多様なチャネルをカバーする指標が必要だ。また、それを前提としたクロスメディアマーケティングが重要になっている。

参考：Infinite Touch Points (Online Ad 2008/01/16)

B2B Blogging

Forrester Resarchが、Web 2.0およびカスタマーマーケティングに関してB2Bマーケティングの調査を行っていた。その中で、「企業におけるBlog活用に関する状況」を示すものがある。

それによると、以下のような結果となっている。

• 7%　　　Blogはマーケティングの重要なエレメント
• 8%　　　アクティブにBlogをプロモート
• 14%　　Blogの価値が不明だが、役に立つと考える
• 5%　　　Blogをしてはみたが、うまく機能せず、期待する効果が得られない
• 11%　　Blog効果を活用できない
• 36%　　Blog実験中
• 20%　　Blog必要性を認めず

Source：BtoB Online / More than half B2B markters don't have corporate Blogs
Source：Forrester Research / Forrester's B2B Syrvey : Web 2.0 and Customer Marketing

上でForresterのグラフと項目の順番を変えたのは、ロジャースのベルカーブと比較するためだ。

ロジャースによると、イノベーターおよびアーリーアダプター層を合計すると16%となる。それをForresterの項目、1番目と2番目だとすると15%となる。
また、アーリーマジョリティは34%だが、Forresterの3、4、5番目を合計すると30%となる。
そして、レイトマジョリティは34%だが、Forresterの6番目は36%となっている。
最後にラガードは16%で、Forresterの7番目は20%となっている。

B2BにおけるBlogも、おおよそロジャースの分類比率と同じような比率になっているのではないだろうか。

1. イノベーター（革新的採用者）--------------2.5％
2. アーリーアダプター（初期採用者）---------13.5％
3. アーリーマジョリティ（初期大量採用者）----34％
4. レイトマジョリティ（後期大量採用者）-------34％
5. ラガード（伝統的懐疑主義者）-------------16％

どの時代にも新しい技術、製品、サービスが誕生し、それが社会へ普及してゆく。それが電話機であったり、TVだったりしたが、今、世界を変革しつつある新しい技術やサービスというとインターネットであり、Blogだろう。この技術やサービスを使って個人がメディアとして、啓蒙者として、インフルエンサーとして、共有者として情報を発信、拡散、伝播している。

そしてB2C企業もこの大きなうねりの中で、スタティックなWebページではなく、ダイナミック、かつオープンで、公正、平等な会話を行うツールとしてBlogを活用し始めている。B2BでのBlog、企業CEOによるBlogや製品・サービスBlogも、今、ようやく普及期を迎えているのではないだろうか。

以前、「The Future of the Internet」で書いたように；
技術の進歩に後れてしまうラガードはいつの時代にも存在する。ロジャースの「Diffusion of Innovation (Innovation普及学)」が示しているように； ラガードは、社会システム内で孤立し、彼らが原点とするのは過去だ。決定権を握るのは前はどうだったかということで、比較対照する情報が不足しているため技術革新、新製品に疑いを持っている。だから最後まで、新製品や技術革新を採用することはない。
今、イノベーターとアーリーアダプターがBlogを積極的にマーケティングに取り入れている。若干のアーリーマジョリティ層がそれを追随している状況だ。今年中には、レイトマジョリティとラガードとの大きなギャップが可視化されるのではないだろうか。

参考：The Future of the Internet II (Online Ad 2006/09/27)
参考：Why CEOs should learn to love the blog (Online Ad 2006/11/28)
参考：Best Blogs of 2007 （Online Ad 2008/01/17）

Web2.0 Experience

Adobeの一部であるScene 7から「Web 2.0 Experience 2008 and Beyond」という調査データが出ている。

2008年、オンラインビジネスはユーザー経験を強化するためにどういった手法、中でもWeb 2.0と呼ばれる手法、ツール、技術、そしてどういったタイムフレームで採用するかを調べたものだ。

• 三分の一はズーム、複数視点からの代替図を採用しており、他の手法と比べ10%から30%も効果が高いと評価
  
  
• 25%はマイクロサイト、ビデオ、オンラインカタログ、Blog、色変更、RSSなどを上記同様に効果が高いと評価
• 50%以上はWeb2.0系のRIA（Rich Internet Application）を今後6ヶ月以内に採用予定、93%は1年以内に採用予定
  
  
• 360度スピンを非常に効果が高い機能の一つと評価
• 採用予定機能として、M-Commerce、URL/Widget共有、360度スピン、ユーザレビューが人気
  
• 機能強化の前提としてクリック・コンバージョン増を指標とするが、40%以上は質の高いフィードバック、売上増加を機能強化の効果指標としている
  
  

Source：Scene 7 / News （pdfはユーザ登録必要）

この調査の対象となった347社の55%は、小売、広告代理店、コンピュータハード・ソフト・サービス、そして消費財メーカーとなっている。特に小売が25%を占めているので若干B2Cに偏重している傾向はあるだろうが、ビジネスサービスが3.5%、産業機材メーカーが4.3%となっているのでB2B系もカバーはしている。

計画したWeb2.0採用（一番上の図）で1番目は「複数視点の代替図」、2番目に来るのは「ユーザ評価、ランキング、コメント」、3番目が「ビデオ」、4番目が「Blog」となっている。これは、押し付けではないユーザセントリックな対話、マルチメディアを活用した情報共有と消費促進、そしてユーザ・消費者からの情報発信による情報伝播がB2BでもB2Cでも変わらずにテーマになっていることをうかがわせる。

いつまでもスタティックなWebページで情報の共有、消費、発信ができないことを理解しているのだろう。

Deutschland Online 5?

昨年、「Deutschland Online 4 (2007)」を紹介したが、今年もDeutsche Telekom AGから「Deutchland Online」が出ている。

昨年は50ページの英語版pdfを紹介しようにも厳格な著作権による制約があり果たせなかった。今年はどうなるのかと期待と不安で待っていたが、不安が現実になってしまった。今年は英文4ページで終わり、グラフも表もなく、概要の要約しかない。

一体全体、何のための英語Webページ、英語pdfなのだろうか。仕方がないので4ページpdfから幾つか拾ってみる。

• ブロードバンド
• 2015年までに3,000万弱のブロードバンド回線
• 30%前後は16Mbps以上の帯域利用
• ITC業界規模は独GDPの12%弱に達する
  
  
• モバイル＆Web2.0
  
• 2015年までにモバイルブロードバンドは20万回線以上
• ソーシャルネットワーク、フォーラムの存在感増大
  
  
• バンドルサービス
• 2015年までにトリプルプレイ、クアドプルサービスが50%前後
  

Source：Deutschland Online
Source：Deutschland Online (pdf)
参考：Deutschland Online 4 (Online Ad)

要約の最後に「世界経済発展の起爆剤としての国際的なブロードバンドの成長」という一節がある。「ブロードバンド化は世界各国で進み、国際競争力に重要度を増している。将来、情報社会における米国の占有力は弱まる」と書きながら、「コミュニケーションとエンタテイメントが国際面からももっとも注目されるサービスだ」としている。

このコミュニケーションとエンタテイメントのリソースが米国である限り、米国の占有力は弱まるどころか、一層、強固になると考えているだけに、もっと詳しいデータやアナリストの意見が聞きたい。

Super Bowl 2008

Super Bowl 20が終わり、いろいろなところからレポートが出てきているので紹介する。

まずUSA TodayのAd Meter resultがある。これは視聴者パネルが判断する広告の好き嫌いのレスポンスを1秒ごとに集計した人気投票だ。それによればBudweiserの犬と馬のロッキーものが8.73でトップ、DoritosのKina Grannisのミュージックビデオが4.50で最下位となっている。下図のように55個の広告ごとにビデオが視聴でき、視聴時間ごとに総合スコア、視聴者の年齢、性別、年収が表示される。
Source：USA Today / Ad Meter

ForresterのJeremiah Owyangは、twitter.com/superbowladsを立ち上げ、スーパーボール広告を5星評価させていた。合計すると試合中に2,500件以上の評価が集まった。それを同僚のJosh Bernoffが分析している。

どの広告も肯定、否定的な評価があるが、Joshは4つ星以上の評価%から2つ星以下の評価%を引いたネット肯定というランキングを行っている。平均値として4.32をあげたCo-ca ColaのCoke Ballonがトップになっている。
個人的にも下のCoke風船はお気に入りだ。


Source：Web Strategy by Jeremiah / Rate the SuperBowl ads
Source：Twitter.com / Superbowlads
Source：Forrester Groundswell /Analyzing the Twitterati's take on the Super Bowl Commercials

次にViral Video ChartのSuper Bowl 2008を見ると、Pepsiの「Magnetic Attraction」が170万回以上の視聴、338のBlogエントリ、2,000本以上のコメントを獲得してトップとなっている。

Source：Viral Video Chart / Super Bowl 2008

最後にRepriseMediaのSearch Marketing Scorecardを見ると、昨年同様4つのカテゴリに分けて各ブランドの広告戦略を評価している。

• タッチダウン
• Pepsi、GoDaddy、Cars.com、T-Mobile、Tide、CareerBuilder
• ファースト＆ゴール
• Chase、Diet Pepsi Max、Gatorade G2、GMC Yukon Hybrid、New Line Cinema、Bridgestone、Salesgenie.com、UnderArmour
  
• ヤードロス
• NFL、Dell、DunkinDonuts、Nissan Murano、Ford Edge、Toyota、Toshibaなど
  
• ファンブル
• Paramount、Chevrolet、Taco Bell、Fedex、Disney、IdeaCast、Prudentialなど
  

加えてRepriseMediaは勝者と敗者という記事も出している。昨年同様にFinal Scorecardが出てくるだろうからそれを待ちたい。

Source：RepriseMedia / Super Bowl 2008 : The Winning Brands
Source：RepriseMedia / Super Bowl 2008 : The Losing Brands
Source：Reprise Media / SearchMarketingScorecard (pdf)
参考：Super Bowl Final Scorecard（Online Ad）
参考：Super Bowl Ad Effect （Online Ad）

Firefox2 vs. IE7

以前、「Browser War」でXiTi Monitorを紹介したが、昨年末での普及率データがある。過去のFFデータと合わせて紹介する。

• 地域　　　　6年11月→7年3月→7年7月→7年12月（FF普及率%）

• オセアニア　23.4%→24.8%→28.9%→31.1%
• ヨーロッパ　 23.2%→24.1%→27.8%→28.0%
• 北米　　　　　14.5%→15.1%→18.7%→21.0%
• アフリカ　　　12.4%→13.1%→14.7%→16.6%
• 南米　　　　　11.1%→11.9%→15.5%→20.2%
• アジア　　　　11.8%→11.9%→14.3%→16.5%

FF2はじわりじわりと、着実に普及シェアを伸ばしている。北米および南米が大きく伸びて20%の大台を超えている。欧州では昨年7月に安定期に入ったと判断されていたが、シェアを小幅ながら積み上げてきているのはFF2の認知が高まったからだろう。またIE7が欧州でも躓いているということだ。とにかく今後も、他地域での普及向上は止められないレベルだ。
欧州32カ国だけのシェアを見ると、IEがシェアを66.9%から66.1%へ減らしている。Mozilla(FF)が27.3%から28.0%へ2%アップしている。
欧州32カ国の家庭内での普及率は、FFそしてIEのバージョンごとのシェアだが、FF2は93%（昨年7月比10.2ポイントアップ）、IE7は46%（同12.1ポイントアップ）となっている。

確か2006年11月からIE7の提供をしていたはずだが、XPを対象としているといっても1年がかりで50%に届いていない。まだXP以前のOSを利用しているユーザが多いし、Vistaもこれらか普及を迎えるということだろうか。
Source：XiTi Monitor
Source：XiTi Monitor / Browsers Barometer (pdf)
参考：Browser War (Online Ad)

これから2~3カ月中にはFF3のリリースが予定されているが、その際、FF2からFF3への移行具合によって、FF3の真価が問われることになる。

Virtual World Updates

K Zeroがバーチャルワールドの登録ユーザ数予想を行っていた。

上図は1月23日にアップされたものだ。実は10月14日（Metaverse growth forecasts）でもやっていて、それではClub Penguinが3,000万、Second Lifeが2,000万と予想していた。それからすると今回はより現実に近い予想のようだ。今回はClub Penguinが1,500万、SLが1,200万となっている。しかし、目を惹くのはHabboの大躍進だ。

2000年にフィンランドで生まれたHabboはティーネイジャー向けのバーチャルワールド、SNSだ。現在までに日本を含む31カ国にローカルサイトが誕生している。

2007年10月に8,000万、2008年1月で8,600万登録ユーザを記録している。この調子なら今年中にK Zeroの予想を大きく上回り、ひょっとして1億の大台に乗るかもしれない。10代前半のユーザにとって「must」に近いサイトになりつつあるのだろうか。

ユニークビジターは毎月830万人、Page Impressionが8億＠月、そして平均滞在時間が36分＠セッションと聞けば、B2CあるいはB2Bのマーケターでなくてもよだれが垂れるような数字だ。これほどのエンゲージメント、StickinessこそSNSの真髄だろう。

さて、K Zeroは各ブランドごとのバーチャルワールド進出比較表も挙げている。それによれば、ToyotaはSecond Lifeなど5箇所に進出していることが分かる。他社では最大2箇所なのでToyotaのバーチャルワールド参加が飛び抜けている。様子見や、及び腰の他社に比べれば、腰の入ったマーケティングだと思われる。ただし、ROIはどうなっているのだろう？
Source：K Zero / Metaverse growth forecasts
Source：K Zero / Looking across the metaverses. Total registered accounts.　
Source：K Zero / The Explorers. Marketing activity across multiple worlds
Source：Sulake / Habbo's Avatar Count Rise to 80 Million
Source：Sulake / Habbo - Where else?
参考：Automobiles in Second Life (Online Ad)

ところでSecond Lifeの現状を見ると、経済指標であるLindenXも、ユーザ消費時間＆同時ユーザ数も2007年後半に入ってから停滞している。LindenXのグラフには右肩上がりの赤矢印があるがどう見ても昨年は停滞している。これは昨年7月のギャンブル禁止やVAT導入などが影響しているのは事実だが、テクニカルトラブルが多いこともその一因ではないだろうか。これにサブプライム問題の影響が大きくなれば今年の更なる飛躍はあまり望めないのでは...。
Source：Second Life Blog / Solid growth in Q4

World Internet Users Update

WorldInternetStats.comによると2007年12月でインターネットユーザは13億を超えている。2005年末で10億1,834万人、2006年末で11億1,427万人、そして2007年末で13億1,987万人になったわけだ。この1年間で2億人以上も増えた勘定になる。

地域的にはアジアが5.1億人、欧州が3.5億人、北米が2.4億人と三強だが、アジアのシェアは2006年末の36%から2.7ポイントもアップし、他地域を圧倒しつつある。しかし、シェアを減らす欧州や北米と比べ、アフリカや中南米が元気だ。いよいよインターネットが途上国でもメディアとして人気を博してきたようだ。

国別では中国が2.1億人、米国（11月30日時点）が2.15億人だが、それこそいつ中国が米国を抜いてもおかしくない。今年春前後には中国が世界一のインターネット大国になるのではないだろうか。

前回の書き込みで注意しておく必要があるかもしれないと書いたアラビア語が10位から8位へ躍進している。そしてスペイン語ユーザは2,400万人近くも増えている。しかし、中国語ユーザの伸びは2,600万人だが、それを越える伸びを見せているのは英語だ。1年間で5,100万人も増えている。
参考：InternetWorldStats.com （Online Ad）
Source：WorldInternetStats.com

InternetWorldStats.comでは、全世界の言語人口において英語人口を20億、中国語を13.5億としている。これは「The Future of English? (pdf)」でDavid Graddolが推測したL1（第一あるいはネイティブ言語）が7.5億人、「Asian Englishes」でBraj Kachruが推測した中国とインドだけで5.53億人が英語を使うというデータなどを元に推測している。

どこまで信頼できるかという疑問は残るが、今後も英語ユーザは言語別ユーザのトップに居座るのではないだろうか。英語コンテンツは他言語のそれを大きく凌駕しているし、インターネットによって世界がグローバル化することで英語の地位は下がるどころか一層上がることも明らかだ。

参考：Lingua Franca & Internet/Online Marketing （Online Ad）

Global Incident Map Displaying Terroist Acts

世間は、MSが提案したYahoo!の買収話、それをもとにMSとYahoo!が合体した場合のGoogleとの検索エンジン覇権争いなど、どのメディア、Blogも騒がしい。

それはさておき、ちょっと面白い世界地図があるので紹介する。下は、世界中で報道されているテロ事件およびテロ関連が疑われる事件、事故を表示している世界地図だ。（クリックでオリジナルへリンク）

実際のところ、テロ事件や関連だけではなく、航空機、鉄道、バス、ダム、橋などでの事故、暗殺、有害・化学物質、石油関連や原発事故などもリストアップされ、毎日更新されているようだ。

Source：CyberJournalist.net / Global Incident Map displaying terrorist acts
Source：GlobalIncidentMap.com

今後、「鳥インフルエンザの発生」や「米での学校発砲事件」マップなども予定されているようだ。ただし、このサイトでは「献金、募金がなければサイトは90日以内に停止する」というテロップが流れているので多分今年中になくなってしまうだろう。

Impact of Social Networking in the UK

Hitwise UKから「Impact of Social Networking in the UK」が出ている。

目を惹くのは、SNSがEmailのメッセージ市場を食い始めていることだ。UKのオンラインユーザはemailではなく、SNSを通して友人、知人とコミュニケートしていることだ。2007年10月、SNSへアクセスするユーザが、Webベースのemailサービスサイトへアクセスするユーザを上回った。また、2007年11月、Hitwise UKがカテゴリ化するトップ25のSNSサイトへのアクセスはUK全体の5.21%、コンピュータ＆インターネットというカテゴリは4.92%となっている。このコンピュータ＆インターネットにはHotmail、Yahoo、Googleなどその他のemailサービスも含まれている。

コンピュータ＆インターネットカテゴリよりもSNSカテゴリへのアクセスが上回ったということは、ポータルの集客力に陰りが見えるということなのだろうか。あらゆるサービスへのゲートウェイとしてあるポータルよりも深い、密なリレーションをSNSが提供し、それを利用したアクセスパターンができつつあるのだろうか。
以前SNSの年齢層について書いた。

参考：Profitable SNS with GEN Y, GEN X and BB? (Online Ad)
参考：SNS Demographics Continue to Shift, Getting Older (Online Ad)

UKでもSNSの年齢層は上がっている。グラフにはないが25-54歳が中心なのは変わらないとしても、55歳以上の伸びが1年間で6.1%というのは高齢化が進んでいる。というよりは、UKの人口分布通りにインターネット、SNSの利用が進んできたということだ。そして高齢者の利用時間が一層増えてくるのだろう。それにより可処分所得の多い中高年が集うSNSがますます注目を集める。
次に、2007年10月でSNSからのアップストリームトラフィックは、全Webサイトへの7.7%のトラフィックとなっている。これは検索エンジンに次いで2番目のカテゴリとなる。SNSからのアップストリームはエンタメ、教育へが多いが、3番目にニュース＆メディアが来ている。SNSという個の存在としても、他カテゴリサイトへの影響力からしてもSNSはマーケティングに欠かせないようだ。
Source：Hitwise UK / Impact of Socila Networking in the UK
注：ダウンロードにはユーザ登録必要

Hitwise UKは、2008年のSNSを以下のように予想している。

• SNSはバイラルマーケティングの主チャンネルとなる
• SNSはターゲットマーケティングと広告の主エリアとなる
• 消費者パワーはSNSを通して現れる
• ニッチSNSは増加するが、既存SNSとの共存が鍵
• SNSは機能を向上する、特に検索
  

バーチカルなSNS検索エンジンが出てくると一層ターゲッティングが可能となる。そんなエンジンが早く欲しい。

Video Audience Measurement Suite

Vidmeterというバイラルビデオランキングを行っているVisual Measuresが、業界初めてのオンラインビデオ視聴オーディエンスの行動計測スイート、VisibleSuiteを発表した。

ビデオ視聴開始から停止、撒き戻しから転送などオンラインビデオに関わる視聴者の行動をキャプチャーすることで、オンラインオーディエンスの行動パターンを計測する。これを使えばビデオパブリッシャーはビデオコンテンツのポートフォリオ、流通戦略、オーディエンスターゲッティングに関してデータに基づいたマネージメントが行えるようになる。また、広告主のほうも、単にビデオが視聴されたかどうかだけではなく、オーディエンスがメッセージに対してどのように関与したのか、そしてそれをマッピングすることでキャンペーン効果と対照することができる。


Source：Visible Measures / Latest Press Lease
参考：Vidmeter

パワーが増大するインターネットメディアの中でもビデオの力は、YouTubeを引き合いに出すまでもなく最大だろう。このオンラインビデオの露出効果を計る指標が今まではなかった。そのためオンラインビデオがマーケティングの手法として活発に利用されてはいなかった。これで二の足を踏んでいた企業も検討を開始するかもしれないし、検討中の予算が続々と承認されビデオの利用が促進されかもしれない。そして、今後、Visible Mesuresだけではなく、多くのスタートアップや既存企業が参入するのではないだろうか。

さて、日本ではどこがVisible Measuresと手を組むのだろう。ちょっと興味がある。

The Prospect's Protest

MarketingExperimentsにプロスペクトの苦情という書込みがある。1月9日に行われたWebclinicsで、Dr. Mcglaughlinが「2008年のポストモダンコンシューマーに対するマーケティング」として講演したものだ。

1. 私（プロスペクト）はターゲットではない。私は人間だ。私にマーケティングせず、コミュニケートしてくれ
2. 私の名前（プロスペクト）を擦り切れるまで使うな。お互いに知り合うまで「友達」だと呼ばないでくれ
3. マーケターが「売れ（てい）る」といえば私には「誇大広告」だと聞こえる。透明性は説得に勝る。「売る」のではなく「言って」くれ
4. 私は企業から買わない。人から買うのだ。そしてここに糸口がある：私は嫌いな人間と同じ理由で企業も嫌いだ。自慢やほら吹きはするな。うんざりする。
5. そしてどうしてマーケティングの「声」はマーケターの真の「声」と違うんだ？私が信頼する人間は恩に着せたり得意客だからといった取り扱いはしない
6. すべてのケースで、情報の質に議論があるとき、私はいつもソースの質をよりどころとする。私の信頼は売り物ではない。マーケターは信頼を獲得する必要がある
7. （マーケターは）じわじわと私の目を眩ませる。できないことを言ってくれ。そうすればマーケターができると言う事を信じられるかもしれない
8. すべてのケースで（マーケター）は分かっていないから私は信頼しない。君のコピーは傲慢で、君の動機は自己中心的で、そして君の言っていることは得意げだ。私の購買方法を変革したいのなら、まず最初に、マーケティング戦略を変更しろ

そして少し聞きにくいが、下はDr. Mcglaughlinのプレゼンだ。

Source：Marketing Experiments / The Prospect's Protest and The MarketingExperiment's Creed

そしてこの後に、MarketingExperimentsからの信条（レスポンス）として3つの条項が挙げられている。

1. 人々は人間からものを買う、企業や、店舗や、あるいはWebサイトから人々はものを買わないと信じる。人々は人間からものを買う。マーケティングとはプログラムに関するのではなく、リレーションシップに関するものだ。
2. ブランドとは評価にしか過ぎない。マーケティングとは会話でしかなく、購買とは信頼の行動である。信頼は2つの要素で獲得される：1)正直と、2)実効性だ。どちらも顧客第一に重心を置くことが求められる。
3. 実験は推測に勝り、正直は説得に勝ると信じる。マーケターは正直なデータにその判断を委ね、顧客は正直な主張にその判断を委ねる必要がある。
   

自身がメディア化したポストモダン時代に生きるコンシューマーは、既成メディアのパワーを凌駕し、それ以上の露出と影響力を獲得している。物量で圧倒することなどもはや不可能だ。タッチポイントが無限に存在している今、オープンで対等なコミュニケーションチャネルを開かない限り、また、コンシューマーの力、信頼を借りない限り、今後のマーケティングはROIさえ計れないのではないだろうか。

参考：Infinite Touch Points (Online Ad)

Life Cycle of a Blog Post

WiredにBlogのライフサイクルを表した図が上がっている。

Source：Micro Persuasion / Data Mining: Wired - The Secret Life of a Blog Post
Source：Data Mining / Wired - The Secret Life of a Blog Post
Source：Wired / The Life Cycle of a Blog Post

Blogの新しいエントリを書き、公開するや否や、Pingサーバ、検索エンジン、データマイナー、ボット、アグリゲーター、ソーシャルブックマーク、広 告サーバ、企業、メディア、Spamブログなどが介在し、読者にリーチする。そしてその介在者のいくつかからBloggerへ反響が送られてくるし、その 間にもBlog露出が重層してゆく。また、この露出はオンラインだけではなく、オフラインのMSMへも波及してゆく。

このBlogパワーがネガティブに出れば、Samsung Bullys Bloggerになりかねないし、Best Blogs of 2007で企業Blogのトップとして賞賛されることにもなる。またユーザがブランドに及ぼす影響力を考慮すれば、とにかくBlog露出を行い、情報を共有し、会話と対話に参加しなければならない。

参考：Samsung Bullys Blogger (Online Ad)
参考：Best Blogs of 2007 (Online Ad)

Greenpeace Ranks Nintendo Last in Greenness

何度かGreenpeaceが行っているGreener Electronicsを紹介してきたが、第6回目、昨年12月に発表された調査結果ではなんと、Nintendoが最下位にランクされている。それも得点は「0」で、すべての項目で「0」を記録した初めてのグローバルブランドだとしている。

下の左端にある数字をクリックすると1回目から6回目までの各社のランクと得点が表示される。各回で順位の変動こそあるが、「0」得点で最下位にランクされたブランドはなかったわけだ。

今回からTVとゲーム機が評価対象となり、Philips、Sharp、MS、そしてNintendoがランクされている。Philipsが2、Sharpが4.7、MSが2.7、そしてNintendoが「0」得点と評価されている。Nintendoの場合、有害物質排除の予定、廃棄・リサイクルの予定、化学物質基準などいずれも情報がない、不足しているということで厳しい評価になったようだ。

Source：Greenpeace / Guide to Greener Electronics

NintendoはWiiで2,000万台、DSで6.600万台を出荷している。下のようにゲーム機としてWiiもDSも競合を寄せ付けず一人勝ちの様相だ。2007年3月末でXbox360が977万、Wiiが625万、PS3が280万だった。また、DSは3,957万、PSPは2,098万となっていた。

参考：Next Generation Console -2 (Online Ad)

それからすると10ヶ月弱でWiiは1,000万台増加して倍増したことになる。XboxもPS3も伸びは700万台弱の実績に留まっている。DSは 2,700万台、PSPは1,000万台伸びたようだ。
Source：VG Chart
参考：Greenpeace Ranks Sony Worst in Greenness (Online Ad)
参考：Panasonic and LGE Will Be the Worst in Greenness (Online Ad)
参考：Greenpeace Ranks Apple Last in Greenness (Online Ad)

Nokiaのように携帯だけで年間4億台以上を販売する巨人と比べればまだ台数は少ないが、WiiとDSを合わせて年間4~5,000万台を出荷するNintendoに、有害物質やゲーム機の廃棄、引き取りやリサイクルに関する説明責任はある。

GreenpeaceのページにはClash of the consolesというリンクがある。そこへ行くと、Sony、MS、そしてNintendoのCEOへEmailが発信できるようになっている。SonyならStringer氏へ、MSならBallmer氏へ、NintendoならIwata氏へemailが出せる。CEOのメールボックスが抗議のemailで溢れかえる前にしなければならないことがある。

Samsung Bullys Blogger

GigaOMによれば、1月17日、MobilediaというBlogサイトへSamsungから「Cease and Desist （緊急停止） Letter」が届いたそうだ。
（クリックで拡大）
Mobilediaは1月10日にSamsungのM800に関して画像や仕様を紹介していた。そこへSamsungから

「Mobilediaが発表したSamsungの携帯端末M800に関する情報の一部はまだ社外に公表されておらず、その発表により競合他社などに社外秘情報が流出したことになる。加えて、その発表はSamsungのマーケティング戦略やその他のプロモーション活動を混乱させることになった。また、情報がSamsungのエクストラネットから非合法、不正に入手したと強く信じる理由がある」、

「情報入手に関わった第三者名を提供すること、またサイトから情報を削除することを要求する。また、情報の返却と将来いかなる目的でもその情報を使用しないという緊急停止に同意することを要求する」

とのことで、要求に応じない場合、あらゆる手段を講じて法的権利を確保し、補償を求めていくというものだ。

1月18日のポスティングでMobilediaのAllen Tsaiは、こういった書簡が届いたためページを削除したが、Samsungが書き連ねていることは真実ではないと書いている。何故なら、

1. 情報はすべてパブリックドメインのものを入手
2. 第三者の関与したリークなどない

からだ。

GigaOMによると、Mobiledia同様に1月10日にM800を伝えているElectronicstaにはSamsungから「Cease and Desist （緊急停止） Letter」は届いていないという。Electronistaは、「新しいリークによると」と書いてM800を伝えているにも関わらず、Samsungから大上段に振りかぶった脅迫メールを受け取っていない。

Source：GigaOM / When Samsung Attacks!
Source：Mobiledia / Samsung Cease and Desist Letter
Source：Electronista / Sprint to get Samsung M800 as 'iPhone killer'

1月18日のMobilediaのポストに対して49件のコメントが書き込まれている。大半は次の携帯にSamsungを検討していたが、こんなことをするメーカーだとは思わなかった。次の携帯は別メーカーにするといったものだ。

Mobilediaは月間200万PVのサイトにしか過ぎないが、GiGaOM（Technoratiによるランクは36位、6,133件のBlogからリンク）という大手Bloggerに紹介されて北米はもちろんのこと、欧州や日本にまでこのネガティブPRは伝播してゆく。こうして数百万㌦以上をかけた新製品プロモーションの効果が削られてゆく。それだけではなくSamsungのブランドにも傷がつくことになる。

Allen Tsaiが最後に書いたように、「Motorola、Sony Ericsson、Nokiaなどはプレスアカウントを公開し、高精細画像を提供してくれ、T-Mobileなどは担当のPRレップが直々にemailを送ってくれる」という対応と、今回のSamsungの対応のギャップは尋常ではない。企業は通常であればフリーパブリシティとして様々な素材を各メディアに提供している。iPhoneの場合であれば4億㌦のフリーパブリシティを獲得したといわれている。それだけ大きな露出が期待できるわけだが、弱小Bloggerに対して訴訟をちらつかせてイジメに近い今回のSamsungのスタンスはあまりにもかけ離れている。

SamsungのPRやマーケティングは、このギャップをどうやって埋めてゆくのだろうか？それも北米だけではなく、欧州や日本など世界各地に広まったこのネガティブPRを北米Samsungだけが埋めてゆくのだろうか？

Internet In India 2007

IAMAIから「I Cube 2007 Internet In India」が出ている。

2006年は2.43億人だった都市生活者が2.5億人、識字者が2.03億人から2.05億人、英語基礎レベルは変わらないが、PC使用者が5,900万人から6,500万人、インターネット経験者が3,200万人から4,600万人、そしてアクティブユーザが2,100万人から3,200万人へ増加している。

インド政府が宣言したように「2007年はブロードバンド元年」であり、PCやインターネットの普及が促進されてインターネット利用が単なるemailやchat、あるいは情報リソースとしてだけではなく、学習、ネットワーキング、ショッピング、ゲーム、そしてBlogなどの情報発信を行うリソースとしての認識も高まった年のようだ。

インターネット経験者のうちアクティブユーザが占める比率は2000年の40%が、2006年には66%へ、そして2007年には70%へ伸びている。

8大都市および地方都市以外のインターネットユーザ比率が拡大している。2000年には10%にしか過ぎなかった比率が2007年には41%にまで拡大している。2006年に急拡大した傾向が2007年も継続しているようだ。

社会階層的には2006年に、SEC Aが42%、SEC Bが35%、SEC Cが21%、SEC D & Eが3%となっていたものが、2007年にはSEC Aが39%、SEC Bが33%、SEC Cが23%、SEC D & Eが5%となっている。インターネットユーザ数の拡大に呼応して、SEC CおよびSEC D & Eのユーザが拡大している。

インドにおけるインターネットへのアクセスポイントで特徴的なのはサイバーカフェだ。ただしその比率は下がっている。それに反してオフィスからのアクセス比率が上昇している。これはIT/ITESセクターへ就業人口が急増していることを反映している。欧米大企業がインドにコールセンターや開発拠点を展開していることもその理由だろう。また、学校・大学からのアクセスも7%に達している。

Source：IAMAI / Internet In India 2007 (pdf)

なお、以下のリンクで2006年版を紹介していたが、Sourceリンクが消失しているので、ダウンロードしておいた資料を、Box.netへアップしておいたので興味のある方はどうぞ。

参考：Internet in India 2006 (Online Ad)
参考：Box.net / Indiainternet.pdf

Chinese Search Engine Engagement

Enquiroが非常に気になる調査を公表している。

CNNICによれば中国市場での検索エンジンシェアは2007年1月でBaiduが62%、Google.cnは20%、その他が18%となっている。全世界で競合を押さえて検索エンジントップの座を獲得しているGoogleにしても中国市場は少しどころか、大きく勝手が違うようだ。

Googleがトップに躍り出ることができないのは2002年にGoogle.cnをハイジャックしてBaiduへリダイレクトするといった政府の介入、それ以降も続いているであろう政府による検閲がある。また、Baiduが許可しているMP3ダウンロード、政府による支援、「中国を誰よりも知っている」というマーケティングメッセージが大きく影響しているはずだ。しかし、オーガニック検索結果と広告を混在させているからだといっても前年比170%の伸びを記録しているBaiduの成長要因はそれだけだろうか？

そこで中国での検索エンジンの利用が違うためGoogleが2位に甘んじているのか、それとも中国でのビジネス自体が違うのかという質問に答えるため、EnquiroはEye Trackingシステムを使ってGoogle.cnとBaiduの検索結果ページにおけるヒートマップを示している。

当然ながら、Googleの検索結果は最初の3つまでのオーガニック結果周辺に視線やクリックが集中する「Golden Triangle：黄金の三角地帯」を形成している。Googleの場合、クリックの70%は最初の2つまでのオーガニック結果に集中し、リスティング広告には3%しか行っていない。逆にBaiduのヒートマップは結果ページ全体に分散している。
しかし、Enquiroが被験者にどちらの検索エンジンが期待する結果を提供したかを尋ねたところ、100%がBaiduを挙げている。

それは何故かと質問すると、帰ってきたのは「これが中国での検索だ」というものだ。これは中国のWebページがやたらめたらにコンテンツで充満し、色とりどりのリンクが張られ、アニメがそこかしこから登場し、欧米ユーザから見ればダンプカーの過積載に近い、「Hot & Noisy」というページデザインおよびレイアウトが好きだという理由が検索にも反映されているようだ。

Webデザインに関して言うと、いつもオーディエンスのニーズや嗜好に合わせてコンテンツをデザインすべきなのは言うまでもない。検索結果ページにも同じことが言えるわけだ。Baiduの最初の検索結果ページに最大のヒートマップが現れるが、ユーザは何ページも結果ページをスキャンする傾向があるようだ。「Hot & Noisy」なパターンは検索行動にも反映されている。

加えてBaiduの場合、最初のオーガニック検索結果3つまでのクリックは45%を下回り、リスティング広告のクリックは1%でしかない。また、Baiduの場合、検索結果ページ末尾の関連検索にユーザの視点およびクリックが集中する傾向も見て取れる。

さて、Enquioはその後、フリー検索、製品検索、製品購入、調査検索なども調査している。クレジットカードの普及が進んでいないとか、中国全土を結ぶ輸送網が未整備だとか、様々な背景があるが見えてくるのは同じだ。

中国と北米での検索行動比較
確実に言語の違いが大きく、中国では検索結果を読むのではなく、スキャンし、意味マップと情報の匂いを利用して、特定キーワードに視線を落とすことになる。そして今度はそれらキーワード周辺を読み、最適な結果かどうかの推論するようだ。ここが欧米言語ユーザとまっく違う点だ。

欧米であれば、検索結果ページの左上にあるオリエンテーションスポット（右図の左側にある白○）から垂直にスキャンすることで、検討するセット、通常は2つを確立してから、それぞれのセットを水平にスキャンするわけだ。これを「Fスキャン」と言う。

特にGoogleの検索結果は最適な情報をリストアップするため、垂直スキャンが比較的短く、その結果、「Fスキャン」ではなく、「Golden Triangle：黄金の三角地帯」となる。

しかし、中国では検討するセットによりエンゲージしている全く違うパターンがある。それが上図の右側のヒートマップだ。これはスポンサーリスティングが明白でないため（オーガニック検索結果と混在している）、北米のように検討するセットを明白に分割できない。そのため3つ、あるいはそれ以上の検討セットを確立することになる。

北米であれば、検討するセット2つのうち、検索結果トップにあるスポンサーリスティングに平均すると14%の時間を当てている。しかし、より詳細に時間をかけてスキャンするのは検討セットの2番目だ。64%の時間を消費している。検索ページでの平均スキャン時間は10秒だ。

ところが、トップのスポンサーリスティングがない（分かりにくい）中国の場合、検討する最初のセットにBaiduの場合38%、Google.cnの場合44%の時間を消費している。また、中国の場合、スキャン時間が長い。Baiduは55秒となっていて、Google NA(北米)の5.5倍を費やしている。中国ユーザは検索結果ページの内容を詳細に読んでいるのだ。彼らはBaiduの場合、検索結果の7～9番目まで詳細に見ているのだ。

最後に、Google US、Google China、Baiduを比べてみるとその違いが鮮明だ。
「Fスキャン」から発展した「黄金の三角地帯」がGoogle US（下図左）、その色を残しながら中国風に水平スキャンが増えているGoogle China（下図中央）、そして、検索結果ページ全体に視線やクリックが分散している「ボックススキャン」を行っているのがBaidu（下図右）だ。
Source：Enquiro / Chinese Search Engine Engagement
注：ユーザ登録必要

中国語同様、いやそれ以上に漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットが入り混じる日本語の場合、Googleが得意とする「黄金の三角地帯」検索が最適解を提供してくれているのだろうか？日本人の検索結果ページでのスキャンパターンはどうなっているのだろうか？

近い将来、Enquiroに日本での調査を期待したい。

Class Action to Ask

以前からClick Forensicsが出しているClick Fraud Indexを折に触れて紹介してきた。

最新の2007年Q3のインデックスでは

• クリック詐欺率は16.2%に達している（昨年から13.8%増、前期比15.8%増）
• PPC広告に対するクリック詐欺率は28.1%（前期比25.6%増）
• Parked domain(Googleなどのアフィリエートの中で孫受けアフィリエートを抱えているドメイン)から広告サイトへのトラフィックの60%以上はクリック詐欺
  
• 北米以外を根城とするクリック詐欺発信が多いのは、仏（4.2%）、中国（4.1%）、独（3.7%）
  

となっている。
Source：Click Forensics

上のヒートマップを見ると日本も中程度にクリック詐欺が発生しているようだ。日本の広告主、代理店、検索エンジン、ポータルなど関係する企業はクリック詐欺をどう捉えているのだろうか？

地図では低位のクリック詐欺が発生している米国では、Search Engine Landが伝えるところによるとAsk.comに対してクリック詐欺被害者の集団訴訟がおこされるようだ。AskSettlement.comの和解案pdfを見ると、2005年8月1日から現在までにIAC Search & Media、そしてあるいはAsk Jeevesからオンライン広告を出稿した広告主は、集団訴訟に参加するのか、独自に提訴するのか、あるいは和解に反対することができる。

和解案ではAskは82万㌦を準備することになっている。このうち弁護士費用などを除いた額が、被害者が今後広告をAsk.comに出稿する際、最大50%までクレジットとして広告費に当てることができるようだ。

Source：Search Engine Land / Ask Sponsored Listings Gives Click Fraud Reimbursements
Source：Marchable / Ask.com Sued for Click Fraud!?!
Source：AskSettlement.com (pdf)
参考：Click Fraud Q1 2007 (Online Ad)

Askが用意する準備金の中から最大26万㌦弱を手に入れる弁護士が主導した集団訴訟、和解案なのだろうが、ついにクリック詐欺に司法の判断がなされるというのはインターネットがメディアとしても、コミュニティ・ソサエティとしても確立したことをうかがわせる。

Xerox New Logo -2

1月10日に「Xerox New Logo」を書いた。

その際、
しかし、この新ブランドロゴ発表の露出があまりに少ないように感じる。巧妙なB2Bのマーケティングプロモーションを期待していただけに拍子抜けした感じだ。Blogでも、YouTubeでも、MySpaceでも新ブランドロゴ発表にあわせた露出が今のところ見られない。
と書いた。

参考：Xerox New Logo (Online Ad)

先週の金曜日にYouTubeを見ると3本のビデオが上がっていた。しかし、1週間前にアップされたビデオはロシアのkryakvinaという25歳のユーザ（本当なのかどうか分からないが...）がアップしたものだ。その下にxerox本社から2日遅れでアップされたものがある。どうやら社内からリークしたものがYouTubeにアップされたため、本体があわててアップしたのではないだろうか？

さて、内容は3本とも同じだが、最初にアップされたビデオでも1週間で1,921回しか視聴されていない。3番目のビデオでも93回視聴されているが、本体からのビデオはたったの76回だ。まるでアマチュアのホームビデオが稼ぐような視聴回数だ。
ビデオの内容は以下をご覧いただきたいが、なんともはや、このビデオが本体から出てきていること自体信じられない。昔からのブランド、ロゴの歴史を紐解いていながら、新ロゴの意味するイメージやコンセプトが何も表現されていない。これではxeroxのプレスリリースにある内容を理解できるわけはない。



また、Technorati.comで「xerox new logo」で（Exact）検索すると、全言語で11本の書き込みしかない。新ロゴ発表から2週間近く経った状況でこの貧弱なオンライン露出は最悪だろう。口さがない連中は、新ロゴをすでにビーチボールだとか、Xboxのロゴそっくりだとか喧しい。当然、想定されるネガティブイメージがあるわけだ。それなのに...。

球体に配置された「x」はラインではなく、コネクターを意味し、顧客などすべてのステークホルダーを結ぶのだとxeroxのCEOは社内ビデオで説明していた。その内容が何も示されていないビデオをYouTubeにアップしたところで何も伝わらない。

ただし数々の広告賞に輝いたxeroxだから何かを仕込んではいるはずだ。それこそ3週間程度で11万回以上視聴されたKodakの「Winds of Change」クラスのバイラルビデオを期待したい。

参考：Kodak : Winds of Change （Online Ad）
注：オリジナルのビデオは削除されたようなのでYouTubeで今視聴できる下のバージョンをどうぞ。